有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O9UK (EDINETへの外部リンク)
三井住友信託銀行株式会社 連結経営指標等 (2022年3月期)
2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | ||
(自2017年 4月1日 至2018年 3月31日) | (自2018年 4月1日 至2019年 3月31日) | (自2019年 4月1日 至2020年 3月31日) | (自2020年 4月1日 至2021年 3月31日) | (自2021年 4月1日 至2022年 3月31日) | ||
連結経常収益 | 百万円 | 1,333,477 | 1,450,257 | 1,446,598 | 1,255,551 | 1,249,695 |
うち連結信託報酬 | 百万円 | 94,624 | 100,301 | 99,816 | 102,883 | 110,539 |
連結経常利益 | 百万円 | 226,345 | 251,344 | 232,268 | 156,885 | 203,664 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 155,875 | 161,545 | 147,190 | 125,358 | 149,223 |
連結包括利益 | 百万円 | 232,204 | 79,333 | △33,490 | 178,902 | 66,845 |
連結純資産額 | 百万円 | 2,717,588 | 2,499,879 | 2,212,489 | 2,341,495 | 2,348,510 |
連結総資産額 | 百万円 | 54,810,805 | 56,941,609 | 56,288,892 | 63,149,243 | 64,346,726 |
1株当たり純資産額 | 円 | 1,537.23 | 1,472.33 | 1,305.26 | 1,381.78 | 1,385.34 |
1株当たり当期純利益 | 円 | 93.08 | 96.47 | 87.89 | 74.86 | 89.11 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | % | 4.69 | 4.32 | 3.88 | 3.66 | 3.60 |
連結自己資本利益率 | % | 6.21 | 6.41 | 6.32 | 5.57 | 6.44 |
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 2,369,481 | 1,113,363 | △2,388,345 | 6,525,876 | △185,086 |
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △783,848 | △188,024 | △624,994 | △472,822 | △845,015 |
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △72,362 | △200,049 | △112,475 | △199,897 | △116,693 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 13,361,241 | 14,076,767 | 10,906,648 | 16,741,171 | 15,653,061 |
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 20,952 | 20,819 | 20,104 | 20,472 | 20,281 |
[2,204] | [2,102] | [2,058] | [2,098] | [2,090] | ||
信託財産額 | 百万円 | 201,698,118 | 211,350,067 | 224,425,327 | 239,846,590 | 248,215,419 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等及び「時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等の適用による連結純資産額及び1株当たり純資産額への影響は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2.デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、当連結会計年度よりデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、2020年度の連結財務諸表の組替えを行っており、変更による連結総資産額及び営業活動によるキャッシュ・フローへの影響は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおりであります。
3.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5.連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。
6.連結株価収益率は、株式が非上場であるため、記載しておりません。
7.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社1社です。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03627] S100O9UK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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