株式会社シノケングループ 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長	篠原 英明	1965年4月3日生	1986年4月 新日本不動産㈱入社 1990年6月 当社設立 代表取締役(現任)	(注)3	6,759,300
取締役 専務執行役員	霍川 順一	1967年7月10日生	1994年12月 ブックオフコーポレーション㈱入社 1999年3月 当社入社 2002年6月 当社取締役 2008年4月 当社取締役管理本部長 2012年4月 当社常務取締役 2015年7月 ㈱シノケンコミュニケーションズ代表取締役(現任) 2016年1月 当社取締役常務執行役員 2017年4月 当社取締役専務執行役員(現任)	(注)3	207,900
取締役 常務執行役員	三浦 義明	1968年5月25日生	1995年6月 ㈱日商ハーモニー入社 2005年3月 同社取締役 2007年5月 ㈱日商ハーモニー(現㈱シノケンプロデュース)取締役 2008年4月 同社代表取締役 2012年3月 当社取締役 2016年1月 2020年10月 当社取締役常務執行役員(現任) ㈱シノケンハーモニー代表取締役(現任)	(注)3	139,600
取締役 執行役員	玉置 貴史	1977年11月2日生	2005年1月 当社入社 2012年1月 ㈱シノケンプロデュース(現㈱シノケンハーモニー)取締役 2016年1月 同社取締役社長 2016年1月 当社執行役員 2019年3月 ㈱シノケンプロデュース(現㈱シノケンハーモニー)代表取締役 2020年3月 2020年10月 当社取締役執行役員(現任) ㈱シノケンプロデュース代表取締役(現任)	(注)3	99,100
取締役	入江 浩幸	1957年11月11日生	1981年4月 ㈱西日本相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)入行 2005年2月 同行西新町支店長 2007年5月 同行営業企画部長 2008年6月 同行執行役員営業企画部長 2009年10月 同行執行役員福岡地区本部副本部長 兼本店営業部長兼福岡支店長 2010年6月 同行取締役 2011年6月 同行取締役常務執行役員 2015年6月 同行取締役専務執行役員 2017年3月 当社社外取締役(現任) 2019年6月 2020年6月 ㈱西日本フィナンシャルホールディングス執行役員(現任) ㈱西日本シティ銀行取締役副頭取(代表取締役)(現任)	(注)3	300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (常勤監査等委員)	坂田 實	1946年12月11日生	1970年4月 ㈱丸栄(現㈱ダイエーと合併)入社 1981年9月 同社総務室株式課課長 1998年3月 ㈱サニックス入社 2009年6月 2021年3月 当社社外監査役 当社社外取締役(常勤監査等委員)就任(現任)	(注)4	12,000
取締役 (監査等委員)	井上 勝次	1953年12月13日生	2001年6月 税理士登録 2002年5月 税理士法人トーマツ入所 2004年2月 イノウエ税務会計事務所開業 2004年6月 2021年3月 当社社外監査役 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	安田 祐一郎	1969年2月6日生	1991年4月 日本政策金融公庫入庫 1993年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1999年10月 ㈱りそな銀行入行 2000年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2004年8月 ㈲淀屋橋総合会計代表取締役社長(現任) 2007年3月 ㈱淀屋橋不動産鑑定代表取締役社長(現任) 2011年3月 当社社外取締役 2017年3月 2021年3月 当社監査役 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	8,000
取締役 (監査等委員)	前川 康子	1968年12月1日生	1991年4月 ㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行)入行 2006年2月 ㈱ATAGOコーポレート・アドバイザリー・サービス(現㈱AIBJ)監査役 2008年2月 ㈱アイビージェイ(現㈱AIBJ)取締役 2018年1月 ㈱AIBJ代表取締役(現任) ATAGO Financial Group Singapore Pte Ltd Director(現任) 2021年3月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
計					7,226,200

(注) 1 取締役 入江浩幸は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員) 坂田實、井上勝次、安田祐一郎及び前川康子は、社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年3月26日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2021年3月26日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5 2021年3月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は1名、社外取締役(監査等委員)は4名であります。
当社は、企業経営に対し監視機能を充実することが重要と考え、社外取締役を選任しております。社外取締役は、経営陣や特定の利害関係者から独立した客観的な視点に立ち、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。
現在の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の以下1名については、取締役会の中で、意思決定や業務執行に関し、一般株主の視点に立ち発言することに加え、専門知識と豊富な企業経営経験に基づいた適宜助言を行うことで、経営戦略の高度化、経営の効率性及び透明性の向上に貢献しております。
入江浩幸氏は、金融機関での勤務経験及び取締役として豊富な経験と幅広い知見を有していることから、社外取締役に選任しております。また、同氏は株式会社西日本シティ銀行の取締役副頭取(代表取締役)を兼務しており、当社と同行との間には定常的な銀行取引の他借入等の取引関係があります。なお、当社株式300株を保有しておりますが、当社と同氏の間では特別な利害関係はありません。

また、現在の社外取締役(監査等委員)の以下4名については、豊富な経験と幅広い知見を活かし、業務執行に対する監督及び監査を通じ、企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立に貢献しております。
坂田實氏は、総務・経理部門の勤務経験及び監査役として豊富な経験と幅広い知見を有していることから、社外取締役(監査等委員)に選任しております。同氏は過去において他の会社の役員であったことがなく、現在において他の会社の役員を兼任しておりません。なお、当社株式12,000株を保有しておりますが、当社と同氏の間では特別な利害関係はありません。
また、同氏は、独立性が疑われるような属性等は存在しないため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
井上勝次氏は、税理士資格及びそれらの専門知識と豊富な実務経験を有していることから、社外取締役(監査等委員)に選任しております。同氏は過去において他の会社の役員であったことがなく、現在において他の会社の役員を兼任していないことから、当社と同氏の間では重要な利害関係はありません。
また、同氏は、独立性が疑われるような属性等は存在しないため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
安田祐一郎氏は、企業の代表取締役のみならず、公認会計士及び税理士資格を有していることから、社外取締役(監査等委員)に選任しております。同氏は過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社との間では特別な利害関係はありません。なお、当社株式8,000株を保有しておりますが、当社と同氏の間では特別な利害関係はありません。
前川康子氏は、企業の代表取締役のみならず、財務戦略等における豊富な経験と幅広い知見を有していることから、社外取締役(監査等委員)に選任しております。同氏は過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社との間では特別な利害関係はありません。

なお、当社において、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準や方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、当社との人的関係や資本的関係等の特別な利害関係、高い知見に基づき当社の経営監視ができること等を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に、判断しております。

③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、社外取締役(監査等委員)監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査等委員会監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。
また、社外取締役(監査等委員)は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査等委員会監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受ける他、四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。