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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LUZM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 グローム・ホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
宮 下 仁1965年4月8日生
1988年4月株式会社富士銀行
(現株式会社みずほ銀行)
2004年2月株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ(現株式会社DAインベストメンツ)
2011年7月グリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社
2019年7月当社経営企画室長
2020年6月当社代表取締役社長(現任)
2021年1月グローム・ワークサポート株式会社代表取締役社長(現任)
注3-株
取締役橋 本 和 久1975年8月1日生
1999年4月麻生商事株式会社
2003年4月株式会社麻生
2008年6月アスメディックス株式会社
取締役
2011年5月社会福祉法人宇治病院
理事・評議員
2013年5月株式会社キューブリンク
2014年6月医療法人弥栄病院
2016年2月有限会社ダヴィンチ・コミュニティー(現有限会社セコイア・インベストメント)
2016年4月株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ(現株式会社DAインベストメンツ)
2017年4月株式会社LCパートナーズ
メディカル事業本部長
2017年11月


2018年6月
株式会社LCメディコム(現グローム・マネジメント株式会社)
取締役
株式会社LCメディコム(現グローム・マネジメント株式会社)
代表取締役社長(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
注3-株
取締役山 口 公 明1950年3月30日生
1973年4月株式会社第一勧業銀行
(現株式会社みずほ銀行)
1991年8月キダーピーボディ証券会社
東京支店 投資銀行本部長
1995年2月モルガングレンフェルジャパンリミティッド東京支店
投資銀行本部長
2003年6月GEコンシューマー・ファイナンス株式会社 専務取締役
2005年2月
2005年2月
株式会社新生銀行(出向)
株式会社アプラス
代表取締役専務
2011年6月株式会社東京スター銀行
代表執行役副頭取
2016年6月株式会社アコーディアゴルフ
社外取締役
2016年6月セントケアホールディングス株式会社 社外取締役(現任)
2016年7月株式会社東横インホテル
企画開発取締役
2020年6月ワンアジア証券株式会社
取締役会長
2020年6月当社取締役会長
2021年6月当社取締役(現任)
注3-株


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役何 清1968年4月25日生
1993年5月北京中之旅商務会議服務有限公司 最高財務責任者
1994年10月北京外企航空服務有限公司 最高財務責任者
2009年10月北京北大青鳥有限責任公司 副総裁(現任)
2017年4月金山エネルギーグループ有限公司 執行董事(現任)
2021年6月当社取締役(現任)
注3-株
取締役徐 柱 良1969年10月6日生
1991年4月山西天成海洋エネルギー化学有限公司
2000年10月山西GELAIMA科技有限公司
2009年1月北大青鳥グループ副総裁(現任)
2013年1月金山エネルギーグループ有限公司
執行董事
2017年12月くにうみエナジー株式会社
代表取締役
2018年4月

2019年10月
2020年3月
ワンアジア証券株式会社
取締役
当社取締役(現任)
金山エネルギーグループ有限公司
執行董事兼董事局主席(現任)
注3-株
監査役金 重 凱 之1945年4月5日生
1969年4月警察庁
1980年5月外務省 在米日本大使館一等書記官
1990年8月防衛庁(現防衛省)
防衛局調査第一課長
1993年8月内閣官房 内閣総理大臣秘書官
1997年4月警察庁 総務審議官
1999年1月警察庁 警備局長
2003年5月株式会社国際危機管理機構
代表取締役社長
2014年12月株式会社LCレンディング
社外取締役
2015年8月タマホーム株式会社
社外取締役(現任)
2019年6月株式会社国際危機管理機構
創業者 最高顧問(現任)
2019年6月
2019年10月
2019年10月
当社取締役(監査等委員)
株式会社LCパートナーズ 監査役
株式会社ROBOT PAYMENT 社外監査役(現任)
2019年11月グローム・マネジメント株式会社
監査役(現任)
2020年6月当社監査役(現任)
注4-株
監査役堂 野 達 之1971年8月17日生
2000年4月弁護士登録 三井・今井・池田
法律事務所
2003年6月
2007年1月
2017年1月
2019年10月
株式会社ロジコム 社外監査役
堂野法律事務所 パートナー
堂野法律事務所 所長(現任)
当社監査役(現任)
注5-株


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役松 野 直 徒1957年4月9日生
1992年1月米国Baylor University Medical
Center,Wisconsin University留学
1995年2月東京医科大学 外科 講師
2003年11月東京医科大学 外科 助教授
2004年11月中華人民共和国
鄭州大学外科客員教授(現任)
2007年9月ルーマニア外科学会
名誉会員(現任)
2009年1月板橋中央総合病院医長
2010年4月東戸塚記念病院外臓病センター長
2012年7月大和病院肝臓病血液浄化センター長
2013年6月NPO法人Life Bridge Japan顧問
2013年10月国立成育医療研究センター
特任研究員
2014年7月
旭川医科大学 肝胆膵移植外科
講師(現任)
2017年4月旭川医科大学 移植医工学治療開発講座 特任教授(現任)
2018年10月株式会社LCメディコム(現グロー
ム・マネジメント株式会社)
OPERATION ADVISOR(現任)
2019年4月旭川医大病院卒後臨床研修センター、専門医育成管理センター副センター長(現任)
2019年6月NPO法人Life Bridge Japan
副理事長(現任)
2019年10月当社監査役(現任)
注5-株
-株

(注)1 何清及び徐柱良は、社外取締役であります。
2 堂野達之及び松野直徒は、社外監査役であります。
3 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 就任の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 就任の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 各役員の所有する当社株式の数は、当期末(2021年3月31日)現在の株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
当社の取締役会は取締役5名のうち社外取締役は2名であり、社外取締役それぞれが経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有していると考えております。2名の社外取締役との間には、特別の利害関係はありません。
当社の監査役会は監査役3名のうち社外監査役は2名であり、法律分野、医療分野等当社事業に関連する専門分野における豊富な経験と幅広い知見を有していると考えております。
社外監査役松野直徒氏は、NPO法人Life Bridge Japanの副理事長、国立大学法人旭川医科大学外科学講座及び同大学移植医工学治療開発講座の特任教授であります。当社連結子会社のグローム・マネジメント株式会社とアライアンス先医療機関の経営及び運営全般に係わる助言及び指導等に関する顧問契約を締結しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。それ以外の社外監査役とは、特別の利害関係はありません。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、社外取締役及び社外監査役が、社会的な観点、コンプライアンス経営を重視する観点及び専門家としての観点によって、各種の業務執行に対して、より客観的かつ中立的な経営監視機能を果たしていただける役割を期待し、社外役員の体制を整備しております。特に、社外監査役には独立性が強く求められることから、社外監査役である堂野達之氏を独立役員として選任しており、取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりません。しかしながら、当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況については、現行の体制で十分に機能していると評価しております。社外監査役は、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に対する十分な牽制機能を果たしていると考えております。
なお、監査役監査については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に、内部監査については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ②内部監査の状況」に,会計監査の状況については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ③会計監査の状況」にそれぞれ記載の通りです。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04034] S100LUZM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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