玉井商船株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループの経営成績、財務状況及び株価等に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの考える主要リスク要因を挙げる前に、「対処すべき課題」においても同様の記載をしておりますが、当連結会計年度末の当社グループの状況について説明させていただきます。

当社グループの主力である外航海運業のドライバルク市況は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により大きく変動しています(以下(1)海運市況の変動リスク及び(12)新型コロナ感染症によるリスク参照)。このような状況下、当社グループといたしましてはコスト競争力のある船舶を市場に投入することで収益基盤を確立する必要があると考えております
以上を踏まえ、当社グループとしましては、以下の課題に取り組んで参ります。

① 収入基盤の安定化と拡大
主要設備である、4隻の外航船舶を中心に、スラグなどの往航貨物の獲得に努力するこ とによって、営業収益の多くの部分を占める、復航貨物である南米から日本向けの水酸化アルミニウム輸送や主に北米から日本向けの穀物輸送の採算向上を図るため、輸送契約の長期的、安定的な確保と、新しい貨物の獲得に努力いたします。
② 継続企業の前提に関する重要事項等
当社グループでは、当連結会計年度において継続して営業損失及び経常損失を計上しています。また、返済期日が1年内の借入金(1,908,524千円)は手元資金(491,311千円)に比して多額と当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き在していると判断しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策を推進し、収支の改善と財務体質の強化に取り組みます。

a. 収益構造の改革に向けた対応策
(外航海運業事業)
当連結会計年度の前半に関しては、新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大による貿易量の減少等により海運市況の悪化をもたらしました。しかし、当連結会計年度後半は持ち直し、2月後半から季節的な石炭需要の増加、経済のリバウンド、船舶と貨物の需給バランスの改善等により回復しております。
当社グループは、このような海運市況の回復を好機と捉えて主要貨物の運賃交渉を実施しています。また、効率的な配船を実施できる往航貨物の確保に向けての交渉を更に強化して参ります。

(内航海運業事業)
一般貨物船部門において、定期用船している貨物船1隻の収益性を改善するため、運賃単価の値上げ交渉を行うとともに、燃料油価格の上昇による運航コストの増加に対応すべくバンカーサーチャージを設定するよう努めます。
タンカー部門においては、保有するタンカー1隻及び2021年2月に竣工した液化ガスばら積船それぞれに係る船費見直しを着実に行います。
b. 費用削減対応策
船費については、安全運航と環境保全を中心とした船舶の整備を基本とし、各船舶 の船用品費、入渠費用を含めた船舶修繕費等の節減に努めます。一般管理費については、出張費及び交際費の大幅な削減等を行います。
c. 財政状態の改善対応策
返済期日が1年内の借入金の一部については、返済スケジュールの変更を引続き協議しています。

しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当連結会計年度末の当社グループの状況についての説明は以上となります。