日本通運株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

①役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役会長	渡 邉 健 二	1950年2月3日生	1972年 4月 当社入社 2005年 5月 執行役員 第9ブロック地域総括兼大阪支店長 2005年 6月 取締役 執行役員 第9ブロック地域総括兼大阪支店長 2007年 5月 取締役 専務執行役員 首都圏ブロック地域総括兼東京支店長 2009年 5月 代表取締役副社長 副社長執行役員 2011年 6月 代表取締役社長 社長執行役員 2017年 5月 代表取締役会長 現在に至る	※4	28,803
代表取締役社長 社長執行役員	齋 藤 充	1954年9月22日生	1978年 4月 当社入社 2009年 5月 執行役員 東北ブロック地域総括兼仙台支店長 2012年 5月 常務執行役員 2012年 6月 取締役 常務執行役員 2014年 5月 代表取締役副社長 副社長執行役員 2017年 5月 代表取締役社長 社長執行役員 現在に至る	※4	17,900
代表取締役副社長 副社長執行役員	石 井 孝 明	1954年10月12日生	1978年 4月 当社入社 2011年 6月 執行役員 北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長 2013年12月 執行役員 2014年 5月 常務執行役員 2014年 6月 取締役 常務執行役員 2015年 5月 取締役 専務執行役員 関東ブロック地域総括兼航空事業支店長 2017年 5月 代表取締役副社長 副社長執行役員 現在に至る	※4	14,400
代表取締役副社長 副社長執行役員	秋 田 進	1959年9月7日生	1982年 4月 当社入社 2014年 5月 執行役員 東北ブロック地域総括兼仙台支店長 2016年 5月 執行役員 2016年 6月 取締役 執行役員 2017年 5月 取締役 常務執行役員 2019年 4月 代表取締役副社長 副社長執行役員 現在に至る	※4	5,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役副社長 副社長執行役員	堀 切 智	1960年10月25日生	1983年 4月 当社入社 2015年 5月 執行役員 北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長 2017年 5月 執行役員 2017年 6月 取締役 執行役員 2018年 5月 取締役 常務執行役員 2019年 4月 取締役 専務執行役員 2019年 6月 専務執行役員 2020年 4月 副社長執行役員 2020年 6月 代表取締役副社長 副社長執行役員 現在に至る	※4	5,300
取締役 常務執行役員	増 田 貴	1960年8月30日生	1984年 4月 当社入社 2007年 5月 日通キャピタル株式会社常務取締役 2009年 7月 3PL部専任部長 2010年 4月 グローバルロジスティクスソリューション部 専任部長 2013年 5月 財務部長 2015年 5月 日通商事株式会社取締役執行役員 2017年 5月 日通商事株式会社取締役常務執行役員 2018年 5月 執行役員 2018年 6月 取締役 執行役員 2021年 4月 取締役 常務執行役員 現在に至る	※4	3,500
取締役	中 山 慈 夫	1952年4月3日生	1978年 4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 成富安信法律事務所入所 1987年 4月 中山慈夫法律事務所開設 (2005年4月 中山・男澤法律事務所に改称) 現在に至る 2000年 4月 最高裁判所司法研究所教官 2004年 4月 東京大学法科大学院客員教授 2004年 6月 株式会社静岡第一テレビ社外取締役 現在に至る 2014年 6月 当社取締役 現在に至る	※4	300
取締役	安 岡 定 子	1960年12月2日生	2005年 1月 無量山 傳通院こども論語塾講師 (2013年4月 無量山 傳通院寺子屋論語塾 に改称) 現在に至る 2007年 8月 聖学院中学高等学校国語科講師 2008年10月 銀座・寺子屋こども論語塾代表 (2019年4月 銀座・おとな論語塾に改称) 現在に至る 2009年 4月 淑徳SC中等部・高等部論語講師 現在に至る 2013年11月 安岡定子事務所代表 現在に至る 2015年 6月 当社取締役 現在に至る 2020年10月 公益財団法人郷学研修所・安岡正篤記念館理事長 現在に至る	※4	300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	柴 洋 二 郎	1950年8月7日生	1974年 4月 株式会社日本興業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 2003年 3月 株式会社みずほ銀行常務執行役員 2005年 5月 株式会社オリエンタルランド常務執行役員 2007年 6月 株式会社オリエンタルランド取締役専務執行役員 2009年 4月 株式会社オリエンタルランド代表取締役副社長執行役員 2013年 6月 株式会社アミューズ社外取締役 2015年 6月 株式会社アミューズ取締役副会長 2017年 6月 株式会社アミューズ取締役副会長執行役員 2018年 3月 株式会社ブリヂストン社外取締役 現在に至る 2019年 4月 株式会社アミューズ代表取締役社長執行役員 2019年 6月 株式会社アミューズ取締役副会長執行役員 2020年 6月 株式会社アミューズ特別顧問 2021年 6月 当社取締役 現在に至る	※4	-
常勤監査役	林 田 直 也	1959年4月19日生	1983年 4月 当社入社 2007年 2月 経理部連結専任部長 2007年 5月 経理部主計専任部長 2009年 5月 福井支店長 2010年10月 米国日本通運株式会社財務部長 2013年 5月 日通商事株式会社人事部勤務(常任理事) 2013年 6月 日通商事株式会社取締役執行役員 2015年 5月 執行役員 財務部長 2015年 6月 取締役 執行役員 財務部長 2017年 5月 取締役 執行役員 2018年 5月 取締役 2018年 6月 常勤監査役 現在に至る	※5	6,300
常勤監査役	有 馬 重 樹	1962年1月15日生	1984年 4月 当社入社 2008年 5月 周南支店長 2011年 6月 広島支店部長 2013年 5月 下関支店長 2015年 5月 グループ経営管理部長 2017年 5月 経営企画部長兼グループ経営管理部長 2018年 5月 執行役員 中国・四国ブロック地域総括兼広島支店長 2020年 4月 社長付 2020年 6月 常勤監査役 現在に至る	※5	2,502
監査役	野 尻 俊 明	1950年6月15日生	1979年 4月 株式会社日通総合研究所入社 1989年 4月 流通経済大学社会学部助教授 1994年 4月 流通経済大学社会学部教授 1996年 4月 流通経済大学流通情報学部教授 2001年 4月 流通経済大学法学部教授 2002年11月 流通経済大学学長 2008年11月 同退任 2013年 6月 学校法人日通学園専務理事 2015年 4月 流通経済大学学長 2016年 6月 学校法人日通学園理事長 現在に至る 2016年 6月 当社監査役 現在に至る	※5	300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役	青 木 良 夫	1950年10月23日生	1974年11月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所 1976年11月 等松・青木監査法人入所(現 有限責任監査法人トーマツ) 1978年 3月 公認会計士登録 1988年 7月 サンワ・等松青木監査法人社員(現 有限責任監査法人トーマツ) 1995年 7月 監査法人トーマツ代表社員(現 有限責任監査法人 トーマツ) 2010年10月 有限責任監査法人トーマツ経営監査室長 2015年12月 公認会計士 青木良夫事務所所長 現在に至る 2016年 3月 新日本電工株式会社監査役 現在に至る 2016年 6月 ポリプラスチックス株式会社監査役 2016年 6月 当社監査役 現在に至る	※5	-
監査役	讃 井 暢 子	1955年4月7日生	1980年 4月 日本経営者団体連盟入職 2000年 7月 日本経営者団体連盟国際部長 2002年 5月 社団法人日本経済団体連合会(統合により名称変更)国際労働政策本部長 2005年 4月 社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長 2006年 6月 社団法人日本経済団体連合会国際第二本部長 2008年 5月 社団法人日本経済団体連合会常務理事 2012年 3月 一般社団法人日本経済団体連合会常務理事 (一般社団法人への移行による名称変更) 2014年 6月 一般社団法人経団連事業サービス常務理事 2020年 6月 一般社団法人経団連事業サービス常務理事退任 2021年 6月 当社監査役 現在に至る	※5	-

計					85,405

(注) 1 取締役中山 慈夫氏、安岡 定子氏、柴 洋二郎氏は、社外取締役であります。
2 監査役野尻 俊明氏、青木 良夫氏、讃井 暢子氏は、社外監査役であります。
3 当社は、執行役員制を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は29名で、 近藤 晃、中村 栄一、内田 敏朗、杉山 龍雄、鈴木 達也、中川 真人、長嶋 敦、杉山 千尋、浜島 和利、 竹添 進二郎、山田 雅之、藤代 正司、加藤 憲治、佐藤 謙、古江 忠博、田中 博之、大槻 秀史、赤間 立也、阿部 俊哉、藤本 達也、北井 利一、戸田 晴康、松尾 純利、佐竹 陽一、廣瀬 徹、柿山 慎一、戸田 達也、大辻 智、高原 博で構成されております。
4 取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
5 監査役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。

②社外取締役及び社外監査役
A 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は3名であります。

B 社外取締役及び社外監査役の体制
当社は、9名(提出日現在)の取締役のうち、3名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定に際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。また、社外監査役3名を含む監査役による監査を実施しております。これにより、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているものと判断しております。


C 独立社外役員の独立性判断基準
独立役員の資格を充たす社外取締役及び社外監査役を全て独立役員に指定しています。

「独立社外役員の独立性判断基準」
当社は、会社法の定める社外取締役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性判断基準を策定しており、その基準に基づき社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役候補者を対象とし、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断しております。
a 現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は
当社グループ会社の業務執行者であった者
b 当社株式の総議決権数の10%以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者
c 当社グループとの取引が当社連結売上高の2%を超える取引先の業務執行者
d 1事業年度において、コンサルタント、弁護士、公認会計士等として、当社から1,000万円を超える報酬を受
けている者
e 当社の会計監査人である監査法人に属する者
f 当社及び当社グループ会社から、過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けた団体等に所属する者
※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の従業員をいう。

D 社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役 中山 慈夫氏は、弁護士として長年培われた法律知識及び豊富な実務経験を有しております。
社外取締役 安岡 定子氏は、論語の研究をはじめとして幅広い年代の方々への教育活動を行っており、深い教養と豊富な経験を有しております。なお、同氏の父親は過去に当社の業務執行者を務めておりましたが、退職から25年が経過しており、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
社外取締役 柴 洋二郎氏は、長年培ってきた豊富な企業経営の経験と、幅広い顧客ニーズへの対応により培われた広い知見を有しております。なお、同氏は、2005年3月まで当社の主要取引行の一つである株式会社みずほ銀行の業務執行者を務めておりましたが、すでに同行を退行してから16年経過しており、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
社外監査役 野尻 俊明氏は、学識経験者として物流における専門的知識と教育機関の組織運営者としての実績を有しております。同氏は、1979年4月から1989年3月まで、当社子会社である株式会社日通総合研究所に研究員として勤務しておりましたが、在籍期間は10年であり、退職から32年が経過しており、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
また、同氏は2016年6月1日より流通経済大学を運営する学校法人日通学園の理事長に就任しておりますが、当社が同学園の組織運営に影響を与えることはなく、当社に対して十分な独立性を有していると考えております。
社外監査役 青木 良夫氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知見を有しております。
社外監査役 讃井 暢子氏は、国際分野および労働分野に精通し、団体経営の経験も有しており、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材であります。
また、社外取締役 中山 慈夫氏は当社普通株式300株を所有しております。社外取締役 安岡 定子氏は当社普通株式300株を所有しております。社外監査役 野尻 俊明氏は当社普通株式300株を所有しております。なお、社外取締役 柴 洋二郎氏、社外監査役 青木 良夫氏、社外監査役 讃井 暢子氏は当社株式を所有しておりません。
上記以外には、社外取締役3名及び社外監査役3名と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。


E 社外取締役に対する支援体制
社外取締役へは、取締役会事務局をはじめ、議案内容に応じてその所管部署が適宜当社の状況について説明しております。

F 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは監査役監査の実施、定期的に、監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取を行う等、連携を密にすることで監査の実効性を確保しております。