日本自動車ターミナル株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 投下資本の回収期間について
当社グループが行っているトラックターミナル事業は、初期投資や施設維持のための継続投資に多額の資金を要する特徴を有している一方、投資効率が低いため投下資本の回収に長期間を要する特徴を有しています。そのため、当社グループでは、利用者と長期間の定期賃貸借契約を締結するなどして解約リスクの軽減に努めるとともに、高度化多様化する利用者の物流ニーズや技術革新の動向などの情報収集を行い、施設の陳腐化に対するリスクの回避に努めてまいります。

(2) 法規制等について
当社グループはトラックターミナル事業を規制する様々な法規制等(自動車ターミナル法、流通業務市街地の整備に関する法律、都市計画法、東京都環境確保条例等)を受けております。したがって、当社グループの業績や財政状態は、これらの法規制等の改正や新たな法規制等の制定並びにそれらによって発生する事態により、影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、関係する行政機関等と情報交換の場を設けるなどの情報収集を行いリスクの回避に努めてまいります。

(3) 自然災害等について
当社グループは東京都区部でトラックターミナル事業を行っているため、首都圏が首都直下型地震や大規模な水害、火山の噴火による降灰等自然災害の影響で大きな被害を受けた場合や、新型コロナウイルスなど感染症のパンデミックが発生した場合は、当社グループの業績や財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、4箇所のトラックターミナル全てに72時間利用可能な非常用自家発電設備を設置し、免震構造の高機能型物流施設を整備しているほか、自然災害やパンデミックに対応したBCPを整備し、定期的なBCP訓練を実施するなど、自然災害等に備えた対応をしています。

(4) 社内情報システム障害について
当社グループでは、業務の多くを社内情報システムにて処理しているため、システムリスクが顕在化した場合には、業務に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社内情報システムの保守管理を専門業者に委託し、定期的な保守管理を行い、クラウドサーバーへのバックアップを行うなど、リスクの低減に努めております。