有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LKT4 (EDINETへの外部リンク)
大和ハウス工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性17名 女性2名 (役員のうち女性の比率10.5%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 (CEO) | 芳井 敬一 | 1958年5月27日生 |
| (注)3 | 25 | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役副社長 (CFO) 経営管理本部長 関連事業本部長 | 香曽我部 武 | 1957年5月13日生 |
| (注)3 | 28 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役副社長 技術統括本部長 | 村田 誉之 | 1954年7月19日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 住宅事業本部長 リブネス事業担当 | 大友 浩嗣 | 1959年8月31日生 |
| (注)3 | 28 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 建築事業本部長 | 浦川 竜哉 | 1961年2月22日生 |
| (注)3 | 15 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 集合住宅事業本部長 集合住宅事業本部事業推進部長(北海道・東北ブロック、北関東ブロック担当) | 出倉 和人 | 1961年8月26日生 |
| (注)3 | 15 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 法令遵守・品質保証推進本部長 法令遵守・品質保証推進部門担当 仕様監理担当 | 有吉 善則 | 1958年7月31日生 |
| (注)3 | 11 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 流通店舗事業本部長 流通店舗事業本部事業推進部長(南関東地区担当) | 下西 佳典 | 1958年10月19日生 |
| (注)3 | 11 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 海外事業本部長 | 一木 伸也 | 1956年6月23日生 |
| (注)3 | 1 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 木村 一義 | 1943年11月12日生 |
| (注)3 | 14 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 重森 豊 | 1949年6月25日生 |
| (注)3 | 13 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 籔 ゆき子 | 1958年6月23日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 桑野 幸徳 | 1941年2月14日生 |
| (注)3 | 10 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 関 美和 | 1965年2月25日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 中里 智行 | 1961年10月29日生 |
| (注)4 | 4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 前田 忠利 | 1954年10月14日生 |
| (注)5 | 6 | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 織田 昌之助 | 1946年11月13日生 |
| (注)6 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 渡邊 明久 | 1953年2月10日生 |
| (注)7 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 岸本 達司 | 1960年6月16日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 193 |
(注) 1.取締役 木村一義、取締役 重森豊、取締役 籔ゆき子、取締役 桑野幸徳及び取締役 関美和は、社外取締役です。
2.監査役 織田昌之助、監査役 渡邊明久及び監査役 岸本達司は、社外監査役です。
3.2021年6月29日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.2018年6月28日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.2021年6月29日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6.2019年6月25日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
7.2020年6月26日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
8.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は合計58名で、上記記載(9名)のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
役名 | 氏名 | 職名 |
常務執行役員 | 岡田 恵吾 | 住宅事業本部事業統括部長(リスク・コンプライアンス担当) |
常務執行役員 | 佐々木 幹雄 | 技術統括本部副本部長、建築系安全担当、環境担当 |
常務執行役員 | 山﨑 考平 | 住宅事業本部副本部長(営業系)、住宅事業本部事業統括部長(木造住宅事業担当)、関西ブロック長、本店長、住宅事業本部地区担当(近畿地区担当) |
常務執行役員 | 廣森 隆樹 | 建築事業本部副本部長(技術系)、建築系施工推進部長、建築系安全担当、海外事業技術全般担当 |
常務執行役員 | 柴田 英一 | 経営管理本部事業開発部長 |
常務執行役員 | 山田 裕次 | 経営管理本部財務部長、経営管理本部IR室長 |
常務執行役員 | 宮武 孝之 | 流通店舗事業本部事業推進部長(近畿、中四国地区担当)、流通店舗事業本部リブネス担当 |
常務執行役員 | 田村 哲哉 | 経営管理本部経営企画部長、経営戦略担当、ヒューマン・ケア事業担当 |
常務執行役員 | 永瀬 俊哉 | 環境エネルギー事業本部長 |
上席執行役員 | 中村 康夫 | CS推進部長、CS統括部門担当 |
上席執行役員 | 原納 浩二 | 都市開発部長、リブネスタウン事業推進部長、都市開発部門担当 |
上席執行役員 | 濱 博文 | 渉外担当、経営管理本部渉外部長 |
上席執行役員 | 石橋 信仁 | 営業推進副担当 |
上席執行役員 | 片岡 幸和 | 東アジア事業部担当、ASEAN・南アジア事業部担当 |
上席執行役員 | 水谷 勲 | 住宅事業本部事業統括部長 |
上席執行役員 | 南川 陽信 | 流通店舗事業本部副本部長(技術系)、建築系商品開発担当、建築系企画開発設計部長、建築系設計推進部長、建設デジタル推進担当 |
上席執行役員 | 和田 哲郎 | 住宅事業本部住宅商品開発担当、リブネス事業副担当、次世代工業化開発室長 |
上席執行役員 | 能村 盛隆 | 経営管理本部人事部長、人財・組織開発担当、サステナビリティ担当 |
上席執行役員 | 橋本 好哲 | 中部ブロック長、愛知ブロック長、名古屋支社長、集合住宅事業本部事業推進部長(愛知ブロック・中部担当) |
上席執行役員 | 河野 宏 | 技術統括本部副本部長、住宅安全担当、環境副担当 |
上席執行役員 | 中尾 剛文 | 経営管理本部総務部長、経営管理本部広報企画室長 |
上席執行役員 | 名島 弘尚 | 経営管理本部連結経営管理部長 |
上席執行役員 | 落合 滋樹 | 営業推進担当、営業推進部統括部長、集合住宅事業本部商品開発担当、次世代工業化開発担当 |
上席執行役員 | 仁部 数典 | 集合住宅事業本部副本部長(技術系)、集合住宅事業本部施工推進部長、集合住宅事業本部施工推進部長(東日本地区担当)、集合住宅安全担当 |
上席執行役員 | 高松 幸男 | 事業統括部長 |
執行役員 | 杉浦 雄一 | 購買部長、購買推進部長、購買部門担当 |
執行役員 | 橋本 英治 | 住宅事業本部設計推進部長 |
執行役員 | 小柳出 隆一 | 住宅事業本部副本部長(技術系)、住宅事業本部施工推進部長、住宅安全担当 |
執行役員 | 河村 太郎 | 生産部長、生産部門担当 |
執行役員 | 富樫 紀夫 | マンション事業本部長 |
執行役員 | 金井 雅孝 | 秘書担当 |
役名 | 氏名 | 職名 |
執行役員 | 竹林 桂太朗 | 建築事業本部副本部長(営業系)、東京ブロック長、東京本店長、建築事業本部営業統括部長(東日本担当) |
執行役員 | 岩淵 義徳 | 流通店舗事業本部事業推進部長(北海道・東北、北信越、中部地区担当) |
執行役員 | 八田 政敏 | 経営管理本部法務部長、経営管理本部コンプライアンス推進部長 |
執行役員 | 泉本 圭介 | 経営管理本部総合宣伝部長 |
執行役員 | 杉本 昌文 | 集合住宅事業本部施工推進部長(西日本地区担当)、集合住宅安全担当 |
執行役員 | 吉岡 憲一 | 建築系施工推進部長、建築系安全担当 |
執行役員 | 野辺 克則 | 建築事業本部営業統括部長(中日本、西日本担当) |
執行役員 | 諏訪 和美 | 建築事業本部技術統括部長 |
執行役員 | 松山 竜蔵 | 情報システム部門担当、情報システム部長、株式会社メディアテック 社長 |
執行役員 | 北 真夫 | 建設デジタル推進副担当 |
執行役員 | 茂木 啓一 | 北陸ブロック長、信越ブロック長、集合住宅事業本部事業推進部長(北陸、信越ブロック担当) |
執行役員 | 渡辺 靖彦 | 北海道・東北ブロック長、仙台支社長、住宅事業本部地区担当(北海道・東北地区担当) |
執行役員 | 民谷 秀人 | 九州ブロック長、福岡支社長、流通店舗事業本部事業推進部長(九州地区担当) |
執行役員 | 高吉 忠弘 | 千葉ブロック長、千葉中央支社長、流通店舗事業本部事業推進部長(北関東地区担当) |
執行役員 | 向井 和也 | 中国ブロック長、広島支社長、住宅事業本部地区担当(中国地区担当)、集合住宅事業本部事業推進部長(関西・兵庫・中国・四国・九州ブロック担当) |
執行役員 | 森角 義宗 | 住宅事業本部設計推進部長 |
執行役員 | 松葉 明 | 建築事業本部技術統括部長(設計担当) |
執行役員 | 八田 哲男 | 建築系商品開発担当、建築系企画開発設計部長、建築系設計推進部長 |
② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。(有価証券報告書提出日現在)ロ.社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
(社外取締役)
氏名 | 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割 |
木村 一義 (2012年6月就任) | 同氏は、当社の取締役就任以前、当社と一般的な取引関係にある証券会社の経営者として経営にあたっていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。 同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を当社の経営に活かすとともに、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。 |
氏名 | 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割 |
重森 豊 (2012年6月就任) | 同氏は、当社の取締役就任以前、当社と一般的な取引関係にある生命保険会社の経営者として経営にあたっておりましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。 同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を当社の経営に活かすとともに、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。 |
籔 ゆき子 (2016年6月就任) | 同氏は、当社の取締役就任以前、当社と一般的な取引関係にある事業会社において理事職を歴任しましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。 同氏には、長年にわたる一般消費財製品の企画・開発・市場調査等に関する豊富な経験を通して消費者目線で当社の経営へ有益な助言が望め、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。 |
桑野 幸徳 (2020年6月就任) | 同氏は、当社の取締役就任以前、当社の監査役に就任しておりましたが、2020年6月26日の第81期定時株主総会をもって、監査役を退任し、取締役に就任しました。監査役就任以前は、当社と一般的な取引関係にある事業会社の経営者として経営にあたっておりましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を活かして、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。 |
関 美和 (2020年6月就任) | 同氏は、当社と一般的な取引関係にある事業会社において、社外取締役を務めておりますが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。 同氏には、会社の起業や外資系金融機関で支店長として勤めた経験に加え、現在の教育者として、また翻訳家としての経験を通して培ったグローバルな高い知見を活かして、投資家視点だけでなく様々な視点から当社の経営へ有益な助言が望め、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。 |
(社外監査役)
氏名 | 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割 |
織田 昌之助 (2015年6月就任) | 同氏は、当社の監査役就任以前、当社と一般的な取引関係にある事業会社の経営者として経営にあたっていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を活かして、独立した立場から当社の監査を行うことを期待しております。 |
渡邊 明久 (2020年6月就任) | 同氏は、当社の監査役就任以前、当社と一般的な取引関係にある監査法人に勤めていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 同氏には、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験を通して培った財務会計に関する高い知見を活かして、独立した立場から当社の監査を行うことを期待しております。 |
岸本 達司 (2021年6月就任) | 同氏は、法律事務所に所属しておりますが、当社との取引はなく、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 同氏には、長年にわたる弁護士としての専門知識と企業法務に関する豊富な経験を有することから、その経歴を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の監査を行うことを期待しております。 |
なお、社外取締役及び社外監査役は当社株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」に記載のとおりです。
当社は、取締役・監査役により株主目線での経営が行われるよう、取締役・監査役に対し持株会への加入を推奨しており、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有は持株会を通じたものです。
ハ.独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、健全なる経営の監督・監視機能が企業経営の重要な要素と位置付け、取締役会・監査役会それぞれ社外役員を含めて構成し、各機関が監督・監視機能を果たすための体制を整備しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない立場からの意見・見識を経営判断に反映させることは、経営の透明性を高めるうえで重要であるとの認識から、社外役員については経営者から独立した立場の役員が複数名で構成することとしております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として「社外役員の独立性判断基準」(※)を定めており、有価証券報告書提出日現在、社外役員8名(社外取締役5名、社外監査役3名)を当該独立役員に指定し、届出しております。
以上のことから、当社現状の社外役員選任状況は、当該独立性に関する方針並びに当社コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたっての基本姿勢に合致していると考えております。
(※)同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.daiwahouse.com/ir/governance/index.html
③ 社外取締役・社外監査役と、他の監査・監督機関との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監視に必要な情報を共有しております。また、監査役室は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報及び主に取締役会、合同役員会等への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。社外取締役については、主に取締役会、合同役員会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00048] S100LKT4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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