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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O9BA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大和ハウス工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性19名 女性2名 (役員のうち女性の比率9.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
(CEO)
芳井 敬一1958年5月27日生
1990年6月当社入社
2010年4月同 執行役員に就任
2011年6月同 取締役上席執行役員に就任
同 海外事業部長
同 海外事業担当
2013年4月同 取締役常務執行役員に就任
同 東京本店長
2013年5月同 海外事業統括
2014年4月同 営業本部副本部長
同 関東ブロック長
2016年4月同 取締役専務執行役員に就任
同 営業本部長
同 海外事業管掌
同 東京ブロック長
同 北関東ブロック長
2017年11月同 代表取締役社長に就任(現)
同 最高執行責任者(COO)
2019年6月同 最高経営責任者(CEO)(現)
(注)343
代表取締役副社長
(CFO)
経営管理本部長
関連事業本部長
香曽我部 武1957年5月13日生
1980年4月当社入社
2004年4月同 執行役員に就任
2006年4月同 上席執行役員に就任
2006年6月同 上席執行役員を退任
大和ハウス・リート・マネジメント株式会社 代表取締役社長に就任
2009年6月当社上席執行役員に就任
同 経営管理本部経理部長
2010年6月同 取締役上席執行役員に就任
2012年4月同 取締役常務執行役員に就任
2015年4月同 取締役専務執行役員に就任
同 最高財務責任者(CFO)(現)
2015年6月同 代表取締役専務執行役員に就任
2019年4月同 経営管理本部長(現)
2019年6月同 代表取締役副社長に就任(現)
2021年4月同 関連事業本部長(現)
(注)350


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役副社長
技術統括本部長
生産部門担当
研究部門担当
村田 誉之1954年7月19日生
1977年4月大成建設株式会社入社
2003年4月同 東京支店 建築部建築第一部部長(マンション工事担当)
2003年10月同 東京支店 建築部建築第四部長
2006年1月同 住宅事業本部 副事業本部長
2006年4月大成建設ハウジング株式会社 代表取締役副社長に就任
2009年4月同 代表取締役社長に就任
2011年4月大成建設株式会社 執行役員に就任
同 関東支店長
2013年4月同 常務執行役員に就任
同 建築総本部長兼建築本部長兼社長室副室長
2013年6月同 取締役常務執行役員に就任
2015年4月同 代表取締役社長に就任
2020年6月同 代表取締役副会長に就任
同 安全・働き方改革担当
2021年6月当社入社
同 取締役副社長に就任
同 技術統括本部長(現)
2021年7月同 生産部門担当(現)
同 研究部門担当(現)
2022年6月同 代表取締役副社長に就任(現)
(重要な兼職の状況)
日本信号株式会社 社外取締役
(注)33
取締役常務執行役員
住宅事業本部長
リブネス事業担当
大友 浩嗣1959年8月31日生
1984年12月当社入社
2011年4月同 執行役員に就任
2014年4月同 上席執行役員に就任
2015年4月同 常務執行役員に就任
2016年4月同 中部・信越ブロック長
2016年6月同 取締役常務執行役員に就任(現)
同 住宅事業全般担当
2019年4月同 リブネス事業担当(現)
2020年10月同 住宅事業本部長(現)
(注)329
取締役常務執行役員
建築事業本部長
浦川 竜哉1961年2月22日生
1985年1月当社入社
2009年4月同 執行役員に就任
2011年4月同 上席執行役員に就任
2013年4月同 常務執行役員に就任
同 東京本店建築事業部長
同 建築事業推進部長
同 建築事業担当
2017年6月同 取締役常務執行役員に就任(現)
2020年10月同 建築事業本部長(現)
2022年5月同 建築事業本部データセンター推進室長(現)
(注)326


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役常務執行役員
集合住宅事業本部長
出倉 和人1961年8月26日生
1988年4月当社入社
2012年4月同 執行役員に就任
2014年4月同 上席執行役員に就任
2015年4月同 常務執行役員に就任
2017年4月同 流通店舗事業推進部長(西日本地区担当)
2017年6月同 取締役常務執行役員に就任(現)
2017年11月同 東京本店長
同 東京ブロック長
2018年4月同 集合住宅事業副担当
同 集合住宅事業推進部長(北海道・東北・埼玉・群馬・栃木地区担当)
2018年10月同 集合住宅事業担当
同 集合住宅事業推進部長(東日本地区担当)
2019年2月同 集合住宅事業推進部長(北関東ブロック、埼玉ブロック、千葉ブロック担当)
2020年4月同 集合住宅事業推進部長(北海道・東北ブロック、北関東ブロック担当)
2020年10月同 集合住宅事業本部長(現)
同 集合住宅事業本部事業推進部長(北海道・東北ブロック、北関東ブロック担当)
(注)318
取締役常務執行役員
法令遵守・品質保証推進本部長
有吉 善則1958年7月31日生
1982年4月当社入社
2014年4月同 執行役員に就任
2015年4月同 技術本部総合技術研究所長
2017年4月同 上席執行役員に就任
同 住宅系商品開発担当
2017年6月同 取締役常務執行役員に就任(現)
同 環境副担当
2018年10月同 未来共創センター長
2019年4月同 技術本部品質保証部門担当
2019年8月同 法令遵守・品質保証推進本部長(現)
同 法令遵守・品質保証推進部門担当(現)
同 仕様監理担当(現)
(注)313


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役常務執行役員
流通店舗事業本部長
下西 佳典1958年10月19日生
1981年4月当社入社
2013年4月同 執行役員に就任
2014年3月同 福岡支社長
同 九州ブロック長
2016年4月同 上席執行役員に就任
2017年3月同 流通店舗事業推進部長
2017年4月同 常務執行役員に就任
2018年4月同 流通店舗事業担当
2018年6月同 取締役常務執行役員に就任(現)
2019年11月同 流通店舗事業推進部長(南関東地区担当)
2020年10月同 流通店舗事業本部長(現)
同 流通店舗事業本部事業推進部長(南関東地区担当)(現)
(注)314
取締役常務執行役員
海外本部長
一木 伸也1956年6月23日生
1979年4月三菱商事株式会社入社
2009年4月同 マニラ支店長
フィリピン日本人商工会議所
会頭に就任
Ayala Corporation 取締役に就任
2012年4月三菱商事株式会社 理事 海外不動産ユニットマネージャー
2016年7月当社入社
同 上席執行役員に就任
同 海外事業部第四事業部長
2019年4月同 海外戦略担当
2020年4月同 常務執行役員に就任
2020年6月同 取締役常務執行役員に就任(現)
2020年7月同 米州事業部担当、大洋州事業部担当
2020年10月同 海外事業本部長
2020年11月同 欧州事業部担当
2022年4月同 海外本部長(現)
同 米州事業推進部担当(現)
同 大洋州事業推進部担当(現)
同 欧州事業推進部担当(現)
(注)33
取締役常務執行役員
環境エネルギー事業本部長
永瀬 俊哉1962年12月26日生
1987年4月当社入社
2010年4月同 浜松支店長
2014年4月同 神戸支社長
2016年4月同 執行役員に就任
同 兵庫ブロック長
2019年4月同 上席執行役員に就任
同 環境エネルギー事業担当
2020年4月大和エネルギー株式会社 取締役に就任(現)
エネサーブ株式会社 取締役に就任(現)
2020年10月当社環境エネルギー事業本部長(現)
2021年4月同 常務執行役員に就任
2022年6月同 取締役常務執行役員に就任(現)
(注)321



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役籔 ゆき子1958年6月23日生
1981年4月松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)入社
2006年4月同社 ホームアプライアンス社
技術本部くらし研究所所長
2011年1月パナソニック株式会社 コーポレートブランドストラテジー本部 グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事
2013年4月同社 アプライアンス社 グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー
2016年6月当社取締役に就任(現)
(重要な兼職の状況)
古河電気工業株式会社 社外取締役
イビデン株式会社 社外取締役 監査等委員
(注)32
取締役桑野 幸徳1941年2月14日生
1963年4月三洋電機株式会社入社
1993年2月同 取締役に就任
1996年6月同 常務取締役に就任
1999年6月同 取締役・専務執行役員に就任
2000年11月同 代表取締役社長兼COOに就任
2004年4月同 代表取締役社長CEO兼COOに就任
2005年6月同 取締役相談役に就任
2005年11月同 相談役に就任
2006年6月同 常任顧問に就任
2008年6月当社監査役に就任
2020年6月同 取締役に就任(現)
(注)310
取締役関 美和1965年2月25日生
1988年4月株式会社電通入社
1989年4月スミスバーニー入社
1993年9月モルガン・スタンレー入社
1997年6月クレイフィンレイ投資顧問入社
2003年1月同 東京支店長
2020年6月当社取締役に就任(現)
(重要な兼職の状況)
株式会社ワールド 社外取締役 監査等委員
MPower Partners Fund L.P. ゼネラル・パートナー
公益財団法人柳井正財団 理事
(注)31


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役吉澤 和弘1955年6月21日生
1979年4月日本電信電話公社入社
2007年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 執行役員に就任
同 第二法人営業部長
2011年6月同 取締役執行役員に就任
同 人事部長
2012年6月同 取締役常務執行役員に就任
同 経営企画部長モバイル社会研究所担当
2013年7月同 経営企画部長兼事業改革室長
同 モバイル社会研究所担当
2014年6月株式会社NTTドコモ 代表取締役副社長に就任
同 技術・デバイス・情報戦略担当
2016年6月同 代表取締役社長に就任
2020年12月同 取締役に就任
2021年6月同 相談役に就任(現)
ソニーフィナンシャルグループ株式会社 社外取締役に就任(現)
2021年7月当社 顧問に就任
2022年6月同 取締役に就任(現)
(重要な兼職の状況)
株式会社NTTドコモ 相談役
ソニーフィナンシャルグループ株式会社 社外取締役
(注)3-
取締役伊藤 雄二郎1955年8月3日生
1979年4月株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入社
2005年6月同 執行役員に就任
同 総務部長
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 総務部長
2009年4月株式会社三井住友銀行 常務執行役員に就任
2011年4月同 取締役兼常務執行役員に就任
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員に就任
2012年4月株式会社三井住友銀行 取締役兼専務執行役員に就任
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 取締役に就任
2014年4月株式会社三井住友銀行 取締役兼副頭取執行役員に就任
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 取締役に就任
2017年4月株式会社三井住友銀行 副会長に就任
2019年5月銀泉株式会社 顧問に就任
2019年6月同 代表取締役社長に就任
2022年6月同 特別顧問に就任(現)
当社取締役に就任(現)
(重要な兼職の状況)
銀泉株式会社 特別顧問
(注)31
常勤監査役中里 智行1961年10月29日生
1984年4月当社入社
2008年4月同 埼玉支店管理部長
2013年4月同 東京本社経理部長
2018年4月同 監査役室部長
2018年6月同 常勤監査役に就任(現)
(注)46


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役前田 忠利1954年10月14日生
1973年4月当社入社
2008年4月同 本店建築事業部設計部 部長
2015年4月同 副理事に就任
2016年4月同 建築系設計推進部長(西日本担当)、技術本部・設計担当
2017年4月同 理事に就任
2019年4月同 常務理事に就任
2020年4月同 執行役員に就任
2020年10月同 建築系商品開発担当、建築系企画開発設計部長、建築系設計推進部長
2021年4月同 監査役室部長
2021年6月同 常勤監査役に就任(現)
(注)58
常勤監査役橋本 好哲1960年11月27日生
1985年4月当社入社
2004年10月同 福井支店長
2008年4月同 富山支店長
2010年3月同 金沢支店長
2015年4月同 金沢支社長
2016年4月同 執行役員に就任
同 北陸ブロック長
2019年4月同 上席執行役員に就任
同 集合住宅事業推進部長 (北陸ブロック・信越担当)
2019年10月同 中部・信越ブロック長
2020年4月同 名古屋支社長
同 愛知ブロック長
同 中部ブロック長
同 集合住宅事業推進部長 (愛知ブロック・中部担当)
2022年4月同 監査役室部長
2022年6月同 常勤監査役に就任(現)
(注)412
監査役織田 昌之助1946年11月13日生
1970年4月サンウエーブ工業株式会社入社
1999年6月同 取締役に就任
2002年6月同 常務取締役に就任
2003年6月同 取締役執行役員専務に就任
2004年1月同 取締役専務に就任
2005年4月同 代表取締役社長に就任
2011年4月株式会社LIXIL
副社長執行役員に就任
2011年6月同 取締役副社長執行役員に就任
2013年4月同 取締役に就任
2013年6月サンウエーブ工業株式会社
代表取締役社長を退任
株式会社LIXIL 取締役を退任
2015年6月当社監査役に就任(現)
(注)62


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役渡邊 明久1953年2月10日生
1975年3月株式会社サクラクレパス入社
1987年8月同社退社
1991年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)大阪事務所入所
1995年4月公認会計士登録(現)
2002年5月同監査法人 社員に就任
2013年10月同 大阪事務所長に就任
2015年6月有限責任監査法人トーマツ退所
2015年9月渡邊公認会計士事務所開設 所長(現)
2020年6月当社監査役に就任(現)
(重要な兼職の状況)
公認会計士
渡邊公認会計士事務所 所長
(注)70
監査役岸本 達司1960年6月16日生
1987年4月弁護士登録(大阪弁護士会)(現)
1996年4月児玉・岸本法律事務所(現 新世綜合法律事務所)パートナー
2020年1月新世綜合法律事務所 代表パートナー(現)
2021年6月当社監査役に就任(現)
(重要な兼職の状況)
弁護士
新世綜合法律事務所 代表パートナー
(注)50
303

(注) 1.取締役 籔ゆき子、取締役 桑野幸徳、取締役 関美和、取締役 吉澤和弘及び取締役 伊藤雄二郎は、社外取締役です。
2.監査役 織田昌之助、監査役 渡邊明久及び監査役 岸本達司は、社外監査役です。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.2022年6月29日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.2021年6月29日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6.2019年6月25日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
7.2020年6月26日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
8.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は合計62名で、上記記載(10名)のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
役名氏名職名
常務執行役員柴田 英一経営管理本部事業開発部長
常務執行役員山田 裕次経営管理本部財務部長、経営管理本部IR室長
常務執行役員宮武 孝之流通店舗事業本部事業推進部長(近畿、中四国地区担当)、流通店舗事業本部リブネス担当
常務執行役員田村 哲哉経営管理本部経営企画部長、経営戦略担当
常務執行役員原納 浩二リブネスタウン事業推進部長、都市開発部門担当
常務執行役員片岡 幸和東アジア事業推進部担当、ASEAN・南アジア事業推進部担当、海外本部ASEAN・南アジア事業推進部長
常務執行役員能村 盛隆関西ブロック長、本店長、大阪・関西万博担当、人事担当補佐
常務執行役員石﨑 順子人事担当、人財・組織開発担当、サステナビリティ担当、ヒューマンライツ担当
上席執行役員濱 博文渉外担当
上席執行役員石橋 信仁営業推進副担当


役名氏名職名
上席執行役員水谷 勲住宅事業本部事業統括部長
上席執行役員南川 陽信流通店舗事業本部副本部長(技術系)、建築系商品開発担当、建築系企画開発設計部長、建築系設計推進部長、建設DX推進担当
上席執行役員和田 哲郎住宅事業本部副本部長(営業系)、住宅事業本部事業統括部長(木造住宅事業担当)、住宅事業本部住宅商品開発担当、リブネス事業副担当、次世代工業化開発室長
上席執行役員河野 宏技術統括本部副本部長、住宅安全担当、環境担当
上席執行役員中尾 剛文経営管理本部総務部長、経営管理本部広報企画部長
上席執行役員名島 弘尚経営管理本部連結経営管理部長
上席執行役員落合 滋樹営業推進担当、営業推進部統括部長、集合住宅事業本部商品開発担当、次世代工業化開発担当
上席執行役員杉浦 雄一購買部長、購買推進部長、購買部門担当
上席執行役員小柳出 隆一住宅事業本部副本部長(技術系)、住宅事業本部施工推進部長、住宅安全担当
上席執行役員村井 勝行営業推進副担当
執行役員橋本 英治住宅事業本部設計推進部長
執行役員河村 太郎生産部長、生産部門担当
執行役員富樫 紀夫マンション事業本部長
執行役員金井 雅孝秘書担当
執行役員岩淵 義徳流通店舗事業本部事業推進部長(北海道・東北、北信越、中部地区担当)
執行役員八田 政敏経営管理本部法務部長、経営管理本部コンプライアンス推進部長
執行役員泉本 圭介経営管理本部総合宣伝部長
執行役員杉本 昌文集合住宅事業本部副本部長(技術系)、集合住宅事業本部施工推進部長、集合住宅事業本部施工推進部長(東日本担当)、集合住宅安全担当
執行役員吉岡 憲一建築系施工推進部長、建築系安全担当
執行役員野辺 克則建築事業本部副本部長(営業系)、建築事業本部営業統括部長(中日本、西日本担当)
執行役員諏訪 和美建築事業本部副本部長(技術系)、建築系安全担当、建築事業本部技術統括部長
執行役員松山 竜蔵情報システム部門担当、株式会社メディアテック 社長
執行役員北 真夫建設DX推進副担当
執行役員茂木 啓一集合住宅事業本部事業推進部長(北海道・東北ブロック、神奈川ブロック、北陸ブロック、信越ブロック担当)
執行役員渡辺 靖彦北海道・東北ブロック長、仙台支社長、住宅事業本部地区担当(北海道・東北地区担当)
執行役員民谷 秀人九州ブロック長、福岡支社長、流通店舗事業本部事業推進部長(九州地区担当)
執行役員高吉 忠弘千葉ブロック長、千葉中央支社長、流通店舗事業本部事業推進部長(北関東地区担当)
執行役員向井 和也中国ブロック長、広島支社長、住宅事業本部地区担当(中国地区担当)、集合住宅事業本部事業推進部長(関西・兵庫・中国・四国・九州ブロック担当)
執行役員森角 義宗住宅事業本部設計推進部長
執行役員松葉 明海外事業技術全般担当、建築事業本部技術統括部長(設計担当)建築事業本部データセンター推進室技術担当
執行役員八田 哲男建築系商品開発担当、建築系企画開発設計部長、建築系設計推進部長
執行役員北村 昭事業統括部長、東京本店不動産流通事業部長
執行役員齋藤 栄司神奈川ブロック長、横浜支社長
執行役員杉山 克博埼玉ブロック長、埼玉支社長、建築事業本部営業統括部長(北関東地区担当)
執行役員野志 征生四国ブロック長、四国支社長、住宅事業本部地区担当(四国地区担当)
執行役員更科 雅俊東京ブロック長、信越ブロック長、東京本店長、東京本店建築事業部長、建築事業本部営業統括部長(東日本担当)
執行役員内山 全浩中部ブロック長、愛知ブロック長、名古屋支社長
執行役員菊池 雅明技術統括本部副本部長、建築系安全担当、環境副担当
執行役員鈴木 伸吾建築系施工推進部長、建築系安全担当
執行役員和田 彰彦法令順守・品質保証推進本部品質保証統括部長
執行役員住永 敏之CS推進部長、CS統括部門担当
執行役員田中 利樹東京本社総務人事部長



② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。(有価証券報告書提出日現在)


ロ.社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
(社外取締役)
氏名当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
籔 ゆき子
(2016年6月就任)
同氏は、当社の取締役就任以前、当社と一般的な取引関係にある事業会社において理事職を歴任しましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、長年にわたる一般消費財製品の企画・開発・市場調査等に関する豊富な経験を通して消費者目線で当社の経営へ有益な助言が望め、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。
桑野 幸徳
(2020年6月就任)
同氏は、当社の取締役就任以前、当社の監査役に就任しておりましたが、2020年6月26日の第81期定時株主総会をもって、監査役を退任し、取締役に就任しました。監査役就任以前は、当社と一般的な取引関係にある事業会社の経営者として経営にあたっておりましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を活かして、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。
関 美和
(2020年6月就任)
同氏は、当社と一般的な取引関係にある事業会社において、社外取締役を務めておりますが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、会社の起業や外資系金融機関で支店長として勤めた経験に加え、現在の翻訳家としての経験等を通して培ったグローバルな高い知見を活かし、投資家視点だけでなく様々な視点から当社の経営へ有益な助言が望め、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。
吉澤 和弘
(2022年6月就任)
同氏は、当社と一般的な取引関係にある事業会社において、社外取締役を務めておりますが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、大手通信会社において代表取締役を務めた経験を通して培った豊富な知見を活かし、今後、当社グループの更なる情報技術の発展や持続的な成長のため、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。
伊藤 雄二郎
(2022年6月就任)
同氏は、当社と一般的な取引関係にある事業会社において、社外取締役を務めておりますが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、大手金融機関において代表取締役を務めた経験を通して培った豊富な知見を活かし、今後、当社グループの更なるコーポレートガバナンス強化のため、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。


(社外監査役)
氏名当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
織田 昌之助
(2015年6月就任)
同氏は、当社の監査役就任以前、当社と一般的な取引関係にある事業会社の経営者として経営にあたっていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を活かして、独立した立場から当社の監査を行うことを期待しております。
渡邊 明久
(2020年6月就任)
同氏は、当社の監査役就任以前、当社と一般的な取引関係にある監査法人に勤めていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験を通して培った財務会計に関する高い知見を活かして、独立した立場から当社の監査を行うことを期待しております。
岸本 達司
(2021年6月就任)
同氏は、法律事務所に所属しておりますが、当社との取引はなく、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、長年にわたる弁護士としての専門知識と企業法務に関する豊富な経験を有することから、その経歴を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の監査を行うことを期待しております。

なお、社外取締役及び社外監査役は当社株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」に記載のとおりです。
当社は、取締役・監査役により株主目線での経営が行われるよう、取締役・監査役に対し持株会への加入を推奨しており、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有は持株会を通じたものです。

ハ.独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、健全なる経営の監督・監視機能が企業経営の重要な要素と位置付け、取締役会・監査役会それぞれ社外役員を含めて構成し、各機関が監督・監視機能を果たすための体制を整備しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない立場からの意見・見識を経営判断に反映させることは、経営の透明性を高めるうえで重要であるとの認識から、社外役員については経営者から独立した立場の役員が複数名で構成することとしております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として「社外役員の独立性判断基準」(※)を定めており、有価証券報告書提出日現在、社外役員8名(社外取締役5名、社外監査役3名)を当該独立役員に指定し、届出しております。
以上のことから、当社現状の社外役員選任状況は、当該独立性に関する方針並びに当社コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたっての基本姿勢に合致していると考えております。
(※)同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.daiwahouse.com/ir/governance/index.html

③ 社外取締役・社外監査役と、他の監査・監督機関との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監視に必要な情報を共有しております。また、監査役室は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報及び主に取締役会、合同役員会等への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。
社外取締役については、主に取締役会、合同役員会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00048] S100O9BA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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