太陽化学株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	山 崎 長 宏	1955年4月22日生	1979年3月 当社入社 1986年6月 取締役 1991年2月 常務取締役 1994年3月 専務取締役 1996年6月 代表取締役専務取締役 1997年6月 代表取締役社長 (現任) 2014年9月 2015年6月 ㈱永谷園ホールディングス社外監査役 ㈱永谷園ホールディングス社外取締役 (現任)	(注)4	239
代表取締役 副社長 国内営業管掌	山 崎 義 樹	1956年9月6日生	1979年4月 豊田通商㈱入社 1986年3月 当社入社 1992年3月 大阪営業所長 1992年6月 取締役大阪営業所長 1994年3月 常務取締役 2003年6月 代表取締役副社長(現任) 2007年4月 インターフェイスソリューション事業部事業本部長 2013年4月 国内営業管掌 (現任)	(注)4	103
代表取締役 副社長 海外事業管掌兼生産推進管掌兼財務管掌兼企業統括管掌兼業務支援管掌	山 崎 長 徳	1960年3月6日生	1983年4月 兼松㈱入社 1986年5月 当社入社 1994年3月 国際部長 1994年3月 タイヨーインタナショナルインク取締役社長(現任) 1994年6月 取締役国際部長 1996年6月 常務取締役 2003年6月 代表取締役副社長(現任) 2004年4月 開封太陽金明食品有限公司董事長 (現任) 2006年1月 上海太陽食研国際貿易有限公司董事長(現任) 2007年4月 アグリフード事業部事業本部長 2013年6月 中国・東南アジア地域管掌 2013年6月 無錫太陽緑宝科技有限公司董事長 (現任) 2014年4月 タイヨールシードプライベイトリミテッド(現タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド)取締役会長(現任) 2014年6月 海外事業管掌 2015年6月 海外事業管掌兼生産推進管掌 2021年6月 海外事業管掌兼生産推進管掌兼財務管掌兼企業統括管掌兼業務支援管掌 (現任)	(注)4	278
取締役 インターフェイスソリューション事業部長	内 田 一 仁	1960年1月1日生	1983年4月 当社入社 2011年8月 インターフェイスソリューション事業部営業部長 2012年4月 執行役員インターフェイスソリューション事業部長 2014年6月 取締役インターフェイスソリューション事業部長 (現任)	(注)4	7
取締役 ニュートリション事業部長	佐 藤 則 夫	1965年9月14日生	1988年4月 当社入社 2011年4月 執行役員社長室室長 2012年4月 執行役員ニュートリション事業部長 2014年6月 取締役ニュートリション事業部長 (現任)	(注)4	17
取締役 ナチュラルイングリディエント事業部長	武 藤 孝 次	1968年3月20日生	1991年4月 当社入社 2017年4月 執行役員TMPSプロジェクト兼メディケア事業部長 2019年4月 執行役員品質保証部長 2021年4月 執行役員ナチュラルイングリディエント事業部長 2021年6月 取締役ナチュラルイングリディエント事業部長 (現任)	(注)4	1
取締役	久保田 修 平	1978年9月22日生	2002年10月 弁護士登録 2002年10月 森・濱田松本法律事務所入所 2012年1月 森・濱田松本法律事務所パートナー (現任) 2015年6月 当社取締役 (現任)	(注)4	69

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	阿 部 啓 子	1947年3月8日生	1994年6月 東京大学大学院農学生命科学研究科准教授 1996年4月 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 2008年4月 公益財団法人神奈川科学技術アカデミー(現地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所)グループリーダー (現任) 2010年6月 東京大学大学院農学生命科学研究科 名誉教授 (現任) 2019年6月 当社取締役 (現任)	(注)4	2
常勤監査役	荒 木 幹 治	1955年9月5日生	1978年3月 当社入社 2013年4月 執行役員財務部長 2015年4月 財務部専任部長 2015年6月 常勤監査役 (現任)	(注)5	13
監査役	大 橋 正 行	1948年12月14日生	1975年4月 学校法人大橋学園入職 1975年10月 学校法人大橋学園理事長 2003年5月 ユマニテク医療専門学校長 2003年6月 当社監査役(現任) 2008年3月 学校法人大橋学園グループ会長 (現任)	(注)5	1
監査役	渡 邉 誠 人	1962年2月4日生	1988年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)名古屋事務所入所 1990年10月 サンアイ監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1992年8月 公認会計士、税理士登録 2001年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)三重事務所代表社員に就任 2005年4月 公認会計士渡邉誠人事務所開設 2005年4月 公認会計士渡邉誠人事務所所長就任 (現任) 2005年4月 税理士法人ACT設立 2005年4月 税理士法人ACT所長就任 (現任) 2013年6月 当社監査役 (現任)	(注)6	-
計					728

(注)1.取締役 久保田修平、阿部啓子の両氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役 大橋正行、渡邉誠人の両氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.代表取締役副社長 山崎長徳は、代表取締役社長 山崎長宏の弟であります。
4.2021年6月23日開催の定時株主総会終結の時から1年間
5.2019年6月20日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6.2021年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
長谷部 拓 哉	1980年2月18日生	2004年10月 2004年10月	弁護士登録 古賀法律事務所入所 (現:霞総合法律事務所)	(注)	-
		2009年4月 2021年6月	杉本雅俊法律事務所入所 (現:杉本・長谷部法律事務所) 当社補欠監査役として選任(現在に至る)

(注) 2021年6月23日開催の定時株主総会終結の時から1年間
8.当社は、経営の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は、羽木貴志、川村泰司、山崎長宣、田中宏明、山崎長俊、宮本圭一の6名であります。

② 社外役員の状況
当社は、独立性を確保するための社外役員(取締役及び監査役)の選任基準を定めております。
各々の専門的な知見に基づく公正且つ客観的な監督・監査の機能と役割が期待され、また一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、選任しております。
当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を有する取締役会に対し、社外取締役2名、監査役3名中2名を社外監査役とすることにより、経営への監視監督機能を強化しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の監視監督機能が重要と考えており、社外取締役2名による監督、及び社外監査役2名による監視が実施されることにより、外部からの監視監督機能が十分に機能する体制が整っているため現状の体制としております。
当社の社外取締役は、久保田修平氏、阿部啓子氏の2名であります。
当社の社外監査役は、大橋正行氏、渡邉誠人氏の2名であります。
4氏と提出会社との関係は、資本的関係として本報告書の「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであり、その他の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
渡邉誠人氏および阿部啓子氏を独立役員とする独立役員届出書を名古屋証券取引所に提出しております。
久保田修平氏及び大橋正行氏は、独立役員としての届出はしておりませんが、当社の定める独立性を確保するための社外役員(取締役及び監査役)の選任基準を満たしており、一般株主との利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、重要な経営案件につき独立した立場で監督する役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において内部監査室より内部統制等の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人及び社外取締役との情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。
内部監査につきましては、内部監査室2名(監査役スタッフを兼務)は、各部門の業務執行及び業務全般の適正性にとどまらず、妥当性について現地現物での内部監査を継続的に実施しております。
監査役監査は、社外監査役2名を含む3名の監査役で実施され、監査役3名は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は、社内の重要な会議に積極的に参加し、適宜、提言、助言を行っております。また、取締役の職務執行の適法性の監査に加えて、違法性の兆候の段階から指摘改善するために経営面の監査を包括して実施しており、取締役の業務執行及び業務全般にわたり監査役監査を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が伴った経営監視を行っております。
監査役と会計監査人との相互連携につきましては、監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、年4回の会計監査人との定期的な会合を開催し、意見の交換及び情報の共有化を図ることで監査の品質向上に努めております。
また、監査役と内部監査室との連携につきましても、監査役会は内部監査室に対し定期的に報告を求め、また特定事項についての調査を連携して行うなど監査の実効性と効率化を図っております。