株式会社ミロク情報サービス 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長 取締役会議長	是 枝 伸 彦	1937年9月11日生	1977年11月 当社設立 取締役 1980年11月 代表取締役社長 1988年12月 有限会社エヌ・ケー興産(現・株式会社エヌケーホールディングス)取締役(現任) 1992年6月 代表取締役会長兼社長 2004年6月 代表取締役会長兼社長 最高経営責任者 2005年4月 代表取締役会長 最高経営責任者 2015年4月 代表取締役会長 取締役会議長(現任)	(注)5	1,036
代表取締役社長 最高経営責任者	是 枝 周 樹	1964年2月24日生	1991年3月 株式会社エヌ・ケー企画(現・株式会社エヌケーホールディングス)取締役(現任) 1994年6月 取締役 1997年4月 株式会社ボイスメール(現・株式会社ニューフォリアクリエイツ)代表取締役 1999年6月 常務取締役 2001年5月 専務取締役 2002年12月 株式会社エヌ・テー・シー代表取締役 2003年4月 取締役副社長 2004年6月 代表取締役副社長 最高執行責任者 2005年4月 代表取締役社長 最高執行責任者 2015年4月 代表取締役社長 最高経営責任者(現任) 2020年4月 株式会社ビズオーシャン代表取締役	(注)5	325
専務取締役 最高マーケティング責任者 営業本部長	由 井 俊 光	1959年6月14日生	1980年4月 当社入社 1989年4月 営業統括本部関西事業部京都支社長 1998年6月 取締役営業本部東京中央支社長 1999年10月 取締役営業本部長 2000年4月 常務取締役営業本部長 2004年4月 取締役常務執行役員営業本部副本部長 2005年4月 常務執行役員業務管理本部長 2006年4月 常務執行役員営業本部長 2008年6月 取締役常務執行役員営業本部長 2009年4月 取締役常務執行役員会計事務所チャネル・パッケージ事業本部長 2012年6月 常務取締役会計事務所チャネル・パッケージ事業本部長 2014年4月 常務取締役営業本部長 2014年9月 株式会社MJS M&Aパートナーズ代表取締役 2015年4月 常務取締役営業本部長 最高マーケティング責任者 2016年4月 専務取締役営業本部長 最高マーケティング責任者(現任)	(注)5	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役常務執行役員 最高財務責任者 最高情報責任者 経営管理本部長 社長室長	寺 沢 慶 志	1959年9月27日生	1992年7月 当社入社 2001年5月 管理本部財務グループ課長兼情報管理グループ課長 2002年4月 開発本部開発業務管理グループ課長 2005年4月 経営管理本部経営管理部長 2009年4月 社長室部長兼経営企画グループ部長兼経営企画統制チーム部長 2014年6月 社長室長代理兼経営企画グループ部長 2015年4月 常務執行役員経営管理本部長 最高財務責任者 2016年4月 常務執行役員経営管理本部長兼人事総務部長兼社長室長 最高財務責任者 2016年6月 取締役常務執行役員経営管理本部長兼社長室長 最高財務責任者 2017年10月 取締役常務執行役員経営管理本部長兼人事総務部長兼社長室長 最高財務責任者 2018年4月 取締役常務執行役員経営管理本部長兼情報システム部長兼社長室長 最高財務責任者 最高情報責任者 2019年1月 株式会社MJS Finance & Technology代表取締役(現任) 2020年4月 取締役常務執行役員経営管理本部長兼社長室長 最高財務責任者 最高情報責任者(現任)	(注)5	17
取締役常務執行役員 最高技術責任者 製品開発・サポート本部長	岩 間 崇 浩	1966年8月24日生	2015年7月 当社入社 執行役員製品開発・サポート本部付 2016年4月 執行役員製品開発・サポート本部副本部長兼クラウド製品開発部長 2017年4月 常務執行役員製品開発・サポート本部長兼bizsky事業部担当 最高技術責任者 2018年4月 常務執行役員製品開発・サポート本部長兼R&Dセンター担当 最高技術責任者 2018年6月 取締役常務執行役員製品開発・サポート本部長兼R&Dセンター担当 最高技術責任者 2019年4月 取締役常務執行役員製品開発・サポート本部長 最高技術責任者 2019年5月 取締役常務執行役員製品開発・サポート本部長兼サポートセンター長 最高技術責任者 2019年10月 取締役常務執行役員製品開発・サポート本部長 最高技術責任者(現任)	(注)5	-
取締役 税経システム研究所 所長代行	大 久 保 利 治	1955年12月18日生	1981年4月 当社入社 1992年4月 開発本部CS部長 1996年10月 開発本部開発統括部長 1999年6月 取締役企画・開発本部副本部長(開発担当) 2002年4月 執行役員営業本部企業経営システム事業部長 2004年4月 執行役員営業本部会計事務所チャネル事業部長 2006年4月 常務執行役員マーケティング本部長 2007年4月 常務執行役員開発・サポート本部長 2008年6月 取締役常務執行役員開発・サポート本部長 2009年4月 取締役常務執行役員ソリューション事業本部長 2012年6月 常務取締役ソリューション事業本部長 2014年4月 常務取締役開発本部長 2015年4月 取締役税経システム研究所所長代行(現任)	(注)5	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	松 田 修 一	1943年10月1日生	1991年4月 早稲田大学システム科学研究所(現・早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター)教授 1996年2月 日本ベンチャーキャピタル株式会社社外監査役(現任) 1998年4月 ウエルインベストメント株式会社取締役(現任) 早稲田大学ビジネススクール経営大学院(国際経営学専攻)教授 2000年6月 株式会社コメリ社外取締役(現任) 2005年6月 当社取締役(現任) 2007年4月 早稲田大学大学院商学研究科(ビジネス専攻MOT担当)教授 2012年4月 早稲田大学名誉教授(現任) 2013年2月 オスカーテクノロジー株式会社社外監査役 2013年10月 株式会社民間資金等活用事業推進機構社外取締役(現任) 2014年3月 マークラインズ株式会社社外監査役(現任) 2015年3月 株式会社ファンペップ社外監査役(現任)	(注)5	19
取締役	五 味 廣 文	1949年5月13日生	1972年4月 大蔵省(現・財務省)入省 1996年7月 大蔵省(現・財務省)銀行局調査課長 1998年6月 金融監督庁検査部長 2000年7月 金融庁証券取引等監視委員会事務局長 2001年7月 金融庁検査局長 2002年7月 金融庁監督局長 2004年7月 金融庁長官 2007年7月 金融庁離職 2007年10月 西村あさひ法律事務所顧問 2009年10月 株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所理事長 2009年11月 青山学院大学特別招聘教授(現任) 2011年6月 当社監査役 2014年1月 西村あさひ法律事務所アドバイザー 2014年9月 株式会社MJS M&Aパートナーズ監査役(現任) 2015年2月 ボストンコンサルティンググループシニアアドバイザー(現任) 2015年6月 アイダエンジニアリング株式会社社外取締役(現任) 2016年6月 インフォテリア株式会社(現・アステリア株式会社)社外取締役(現任) 当社取締役(現任) 2017年6月 SBIホールディングス株式会社社外取締役 2018年5月 株式会社MJS Finance & Technology監査役 2019年6月 株式会社ZUU社外取締役(現任) 2020年5月 株式会社MJS Finance & Technology取締役(現任) 2020年6月 株式会社福島銀行社外取締役	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	鈴 木 正 徳	1954年10月9日生	1978年4月 通商産業省(現・経済産業省)入省 2008年7月 経済産業省産業技術環境局長 2010年7月 経済産業省製造産業局長 2011年8月 中小企業庁長官 2013年6月 経済産業省退官 2013年10月 日揮株式会社(現・日揮ホールディングス株式会社)顧問 2014年6月 長野計器株式会社取締役 2014年7月 日揮株式会社(現・日揮ホールディングス株式会社)取締役執行役員営業本部長代行 2014年9月 株式会社MJS M&Aパートナーズ取締役 2016年6月 日揮株式会社(現・日揮ホールディングス株式会社)取締役常務執行役員営業本部長代行 2016年9月 日揮株式会社(現・日揮ホールディングス株式会社)取締役常務執行役員グローバル戦略室長代行 2018年6月 長野計器株式会社取締役(現任) 2019年10月 日揮ホールディングス株式会社取締役常務執行役員 2020年10月 ユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン株式会社取締役(現任) 2021年4月 日揮ホールディングス株式会社取締役(現任) 2021年5月 株式会社MJS M&Aパートナーズ取締役会長(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)5	-
常勤監査役	牧 野 博 史	1959年7月1日生	1985年11月 当社入社 1997年10月 営業本部池袋支社長 2004年4月 営業本部北東圏統括部長 2004年10月 執行役員営業本部北東圏統括部長 2006年4月 執行役員マーケティング本部サポートセンター長 2011年4月 執行役員ネット事業推進部長 2012年4月 執行役員経営管理本部業務改善推進室長 2015年4月 執行役員内部監査室長 2020年6月 常勤監査役(現任)	(注)6	33
監査役	薄 井 信 明	1941年1月1日生	1965年4月 大蔵省(現・財務省)入省 1995年5月 主税局長 1998年1月 国税庁長官 1999年7月 大蔵事務次官 2003年1月 国民生活金融公庫(現・株式会社日本政策金融公庫)総裁 2008年12月 株式会社日本総合研究所理事長 2011年6月 コナミ株式会社(現・コナミホールディングス株式会社)社外監査役 2012年6月 オリックス株式会社社外取締役 2016年6月 当社監査役(現任)	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	但 木 敬 一	1943年7月1日生	1969年4月 東京地方検察庁検事任官 1984年3月 法務大臣官房司法法制調査部参事官 1996年4月 大分地方検察庁検事正 1997年7月 最高検察庁検事 1997年12月 法務大臣官房長 2002年1月 法務事務次官 2004年6月 東京高等検察庁検事長 2006年6月 検事総長 2008年7月 弁護士登録 2009年5月 イオン株式会社社外取締役 2009年6月 株式会社大和証券グループ本社社外取締役 2009年7月 日本生命保険相互会社社外監査役(現任) 2012年6月 株式会社フジタ社外監査役 2016年6月 当社監査役(現任) 2017年6月 株式会社アール・エス・シー社外取締役(現任) 2020年5月 株式会社MJS Finance & Technology監査役(現任)	(注)6	-
計					1,453

(注)1 所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。
2 代表取締役社長是枝周樹は、代表取締役会長是枝伸彦の長男であります。
3 取締役松田修一、五味廣文、鈴木正徳は、社外取締役であります。
4 監査役薄井信明、但木敬一は、社外監査役であります。
5 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を2名選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
後 藤 壽 樹	1956年4月2日生	1980年3月 1985年9月 1992年4月 2000年4月 2002年4月 2004年4月 2007年4月 2014年4月 2020年4月	当社入社 営業本部熊本支社長 営業本部東京第二支社長 営業本部札幌支社長 購買部長 営業本部ユースウェア事業部長 社長室部長 営業本部首都圏統括部副統括部長 内部監査室調査役(現任)	(注)	―
北 畑 隆 生	1950年1月10日生	1972年4月 2004年6月 2006年7月 2008年7月 2010年6月 2013年6月 2014年6月 2020年4月	通商産業省(現・経済産業省)入省 経済産業省経済産業政策局長 経済産業事務次官 経済産業省退官 株式会社神戸製鋼所社外取締役(現任) 丸紅株式会社社外監査役 丸紅株式会社社外取締役(現任) 一般財団法人中東協力センター理事長 学校法人三田学園理事長 セーレン株式会社社外取締役(現任) 日本ゼオン株式会社社外取締役(現任) 学校法人新潟総合学院開志専門職大学理事・学長(現任)	(注)	―

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
・社外取締役及び社外監査役の員数及び利害関係
当社は、取締役9名のうち3名を社外取締役、監査役3名のうち2名を社外監査役とすることでコーポレート・ガバナンス体制及び監査体制の強化に努めております。
社外取締役松田修一氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。また、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を判断する基準
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性を判断する基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準に加え、会社内の指揮系統や慣行にとらわれない社外の公正な立場から意見及び助言・批判を提起することができ、かつ大所高所からの意見、広い見識、市場の声に敏感な感覚、出身分野における豊富な知識及び経験をあわせ持つ人物であることを重視する旨を定めております。
また、社外監査役を選任するための会社からの独立性を判断する基準として、前述の基準に加え、「監査役監査基準」に明記する業務執行者からの独立性、公正不偏の態度の保持、専門知識の有無、取締役会及び監査役会等への出席可能性等を考慮しております。
以上の独立性判断基準に基づき、当社は、社外取締役3名、社外監査役2名を選任し、5名全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定しています。

・社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役松田修一氏は、学識経験者、公認会計士、他社の社外役員として会計分野における幅広い見識と知識を有するとともに、長年にわたりベンチャー・中小企業の成長支援に従事しており、これらの知識と経験を当社における意思決定の妥当性・適正性の確保に活かしていただくため、選任しております。
社外取締役五味廣文氏は、元金融庁長官、他社の社外役員としての豊富な経験と実績並びに金融行政、経営戦略、事業再生及びガバナンスに関する高度な知見を有しており、これらの知識と経験を当社における意思決定の妥当性・適正性の確保に活かしていただくため、選任しております。
社外取締役鈴木正徳氏は、経済産業省及び他社において要職を歴任し、また、元中小企業庁長官として、中小企業の事業再生・承継や経営改善に関する高度な知見を有しており、これらの知識と経験を当社における意思決定の妥当性・適正性の確保に活かしていただくため、新たに選任しております。
社外監査役薄井信明氏は、国税庁長官、大蔵事務次官等を歴任し、税務・金融の専門家として相当程度の知見を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役但木敬一氏は、検事、法務事務次官、検事総長等を歴任し、現在は弁護士として法律やコンプライアンスに関する豊富な知識と見識を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただくため、選任しております。
社外取締役松田修一氏、社外取締役五味廣文氏及び社外監査役但木敬一氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により職務を適切に遂行できると判断いたしました。
社外取締役及び社外監査役の直前事業年度における活動状況は次のとおりです。

社外取締役	松田修一	取締役会18回のうち17回に出席しました。同氏は学識経験者、公認会計士、他社の社外役員として培った会計分野、ベンチャー・中小企業の成長支援に関する高度な知識と豊かな経験を有し、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を担保するための適切な役割を果たしております。 また、報酬諮問委員会の委員として、直前事業年度に開催された委員会1回に出席し、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定過程における監査機能を果たしております。
社外取締役	長友英資	病気療養中であったため、取締役会18回、報酬諮問委員会1回は全て欠席となりました。(注)1.
社外取締役	五味廣文	取締役会18回全てに出席しました。同氏は大蔵省(現・財務省)・金融庁の要職及び他社の社外役員を歴任する中で培った金融行政、経営戦略、ガバナンスに関する高度な知識と豊かな経験を有し、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を担保するための適切な役割を果たしております。 また、報酬諮問委員会の委員として、直前事業年度に開催された委員会1回に出席し、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定過程における監査機能を果たしております。
社外取締役	鈴木正徳	(注)2.
社外監査役	薄井信明	取締役会18回のうち17回、監査役会14回全て、また、報酬諮問委員会1回に出席し、議案の審議に対して適宜発言を行っております。
社外監査役	但木敬一	取締役会18回全て、また、監査役会14回全てに出席し、議案の審議に対して適宜発言を行っております。

(注)1.長友英資氏は、2021年3月31日に辞任しております。
2.鈴木正徳氏は、2021年6月29日開催の第44回定時株主総会において、新たに選任されたことから、直前事業年度における活動状況について、記載しておりません。

・社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を上記の独立性判断基準及び資質に基づいて選出しており、当社が期待する機能及び役割を果たすのに適切な陣容であると認識しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制会議の結果、統合リスク管理(ERM)、コンプライアンス活動の結果等に関する報告を受ける体制としております。
社外監査役と内部監査部門の連携状況については、直接又は常勤監査役・監査役スタッフを通じて適宜協議の場を設けており、内部監査結果に関する意見交換、また、必要に応じて代表取締役社長への報告に立会うことなどにより、コンプライアンスの徹底や業務改善に反映させております。
社外監査役と会計監査人の連携状況については、次のような協議の場を適宜設け、相互連携を高めながらコンプライアンスの徹底や改善に反映させております。
1.四半期決算、期末決算、決算監査の実査、その他監査の経過報告及び説明
2.前期期末監査報告内容における改善点に関する協議