有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNSH (EDINETへの外部リンク)
前田建設工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
①役員一覧
男性 13名 女性 2名 (役員のうち女性の比率13.3%)
(注)1.取締役土橋昭夫、幕田英雄、村山利栄及び髙木敦の4氏は、社外取締役です。
2.常勤監査役伊藤雅規、監査役佐藤元宏及び監査役篠連の3氏は、社外監査役です。
3.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
5.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。
※印は取締役兼務者です。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。
社外取締役土橋昭夫氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役幕田英雄氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役村山利栄氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役髙木敦氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役伊藤雅規氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役佐藤元宏氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)に所属していましたが、社外監査役選任時点において同監査法人を退職しています。独立監査人の監査報告書においても当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されています。
社外監査役篠連氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、独立社外取締役の選任にあたり、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に加え、広範かつ高度な観点からの意思決定への参画並びに経営の監督のために、豊富な経験と高い専門性を有することを独立性判断基準としており、各社外役員は当社と資本関係のある会社・大株主・主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断しています。なお、当社の社外役員には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、グループ全体のガバナンス強化、業務及び財務の適正性の確保等の機能や役割があると考えています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査役会及び会計監査人との定期的な意見交換を行っています。また、社外監査役は監査役会において、常勤監査役、会計監査人及び内部監査部門の監査結果等の報告を受け、情報共有と相互連携を図っています。
男性 13名 女性 2名 (役員のうち女性の比率13.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 執行役員社長 | 前田 操治 | 1967年12月6日生 |
| (注)3 | 119 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 専務執行役員 (土木事業本部長) | 中西 隆夫 | 1958年8月11日生 |
| (注)3 | 21 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 (営業企画担当) | 関本 昌吾 | 1957年11月6日生 |
| (注)3 | 25 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 (営業企画担当) | 近藤 清一 | 1960年9月6日生 |
| (注)3 | 23 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 (CSV戦略担当、 CSR・環境担当、 技術・情報統括、 経営革新本部長) | 岐部 一誠 | 1961年4月25日生 |
| (注)3 | 27 | ||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 (建築事業本部長) | 幡鎌 裕二 | 1957年10月31日生 |
| (注)3 | 43 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 土橋 昭夫 | 1949年1月2日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 幕田 英雄 | 1953年2月6日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 村山 利栄 | 1960年5月1日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 髙木 敦 | 1967年10月3日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 伊藤 雅規 | 1957年1月27日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 大嶋 義隆 | 1954年1月17日生 |
| (注)4 | 2 | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 小笠原 四郎 | 1958年1月25日生 |
| (注)4 | 5 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 佐藤 元宏 | 1947年2月21日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 篠 連 | 1957年2月26日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 15名 | 267 |
(注)1.取締役土橋昭夫、幕田英雄、村山利栄及び髙木敦の4氏は、社外取締役です。
2.常勤監査役伊藤雅規、監査役佐藤元宏及び監査役篠連の3氏は、社外監査役です。
3.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
5.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。
※印は取締役兼務者です。
役名 | 氏名 | 職名 |
※執行役員社長 | 前田 操治 | |
※専務執行役員 | 中西 隆夫 | 土木事業本部長 |
※専務執行役員 | 関本 昌吾 | 営業企画担当 |
※専務執行役員 | 近藤 清一 | 営業企画担当 |
※専務執行役員 | 岐部 一誠 | CSⅤ戦略担当、CSR・環境担当、技術・情報統括、 経営革新本部長 |
※専務執行役員 | 幡鎌 裕二 | 建築事業本部長 |
常務執行役員 | 東海林 茂美 | 東北支店長 |
常務執行役員 | 川島 要一 | 建築事業本部建築設計担当 |
常務執行役員 | 永重 雅守 | 土木事業本部副本部長、安全担当 |
常務執行役員 | 諏訪 俊雅 | 関西支店長 |
常務執行役員 | 石黒 泰之 | 中部支店長 |
常務執行役員 | 田原 悟 | 経営革新本部副本部長(管理・財務革新担当)、 シェアードサービスセンター長 |
常務執行役員 | 田川 亮 | 建築事業本部副本部長、調達担当、安全担当 |
常務執行役員 | 山田 尚成 | 建築事業本部営業統括 |
常務執行役員 | 脇屋 仁 | 東京建築支店長 |
常務執行役員 | 東山 基 | 経営革新本部副本部長(事業戦略担当) |
常務執行役員 | 尾付野 誠 | 九州支店長 |
常務執行役員 | 東福 忠彦 | 東京土木支店長 |
執行役員 | 藤藁 昭 | 中国支店長、関西支店副支店長 |
執行役員 | 山田 美智雄 | 関東支店長 |
執行役員 | 三島 徹也 | CSⅤ事業化推進担当 |
執行役員 | 鈴木 章夫 | 関西支店副支店長 |
執行役員 | 安西 忠信 | 北陸支店長 |
執行役員 | 手塚 広明 | 経営革新本部副本部長(事業革新・DX担当)、 事業変革室長、 シェアードサービスセンター企画・DX担当 |
執行役員 | 坂口 伸也 | 経営革新本部副本部長(経営革新担当)、総合企画部長 |
執行役員 | 石田 能康 | 土木事業本部営業統括 |
執行役員 | 土屋 建 | 北海道支店長 |
執行役員 | 江原 雅夫 | 建築事業本部建築統括部長、建築部長 |
執行役員 | 柘植 浩史 | 経営革新本部事業戦略担当 (愛知道路コンセッション株式会社 社長) |
執行役員 | 森野 聡 | 建築事業本部建築設計統括部長 |
執行役員 | 稼農 泰嘉 | 土木事業本部土木統括、土木部長 |
執行役員 | 河村 展之 | 建築事業本部営業統括部長、営業第1部長、開発営業部長 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。
社外取締役土橋昭夫氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役幕田英雄氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役村山利栄氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役髙木敦氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役伊藤雅規氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役佐藤元宏氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)に所属していましたが、社外監査役選任時点において同監査法人を退職しています。独立監査人の監査報告書においても当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されています。
社外監査役篠連氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、独立社外取締役の選任にあたり、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に加え、広範かつ高度な観点からの意思決定への参画並びに経営の監督のために、豊富な経験と高い専門性を有することを独立性判断基準としており、各社外役員は当社と資本関係のある会社・大株主・主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断しています。なお、当社の社外役員には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、グループ全体のガバナンス強化、業務及び財務の適正性の確保等の機能や役割があると考えています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査役会及び会計監査人との定期的な意見交換を行っています。また、社外監査役は監査役会において、常勤監査役、会計監査人及び内部監査部門の監査結果等の報告を受け、情報共有と相互連携を図っています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00051] S100LNSH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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