株式会社東北新社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	中島 信也	1959年1月15日生	1982年 4月 当社入社 1995年 4月 当社取締役 1996年 1月 当社CM本部 企画演出部長 2003年 6月 当社取締役 兼 執行役員上席常務 2004年 6月 当社取締役 兼 上席常務執行役員 2006年 6月 当社専務取締役 2011年 6月 当社取締役専務執行役員 2015年 6月 当社取締役上席専務執行役員 2016年 6月 当社取締役専務執行役員 2019年 6月 当社取締役副社長 2021年 2月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	45
代表取締役副社長	伊藤 良平	1955年2月17日生	2005年 4月 当社入社 2006年 6月 当社執行役員 2007年 2月 当社上席執行役員 経営企画部長 2010年12月 当社経営管理統括部 統括部長代理 兼 経営管理部長 2011年 7月 当社経営管理統括部長 兼 経営管理部長 兼 放送事業統括補佐 2013年 6月 当社常務執行役員 2014年 6月 当社上席常務執行役員 2017年 6月 当社取締役常務執行役員 2019年 6月 当社取締役副社長 2021年 2月 当社代表取締役副社長(現任)	(注)3	3
取締役専務執行役員	小坂 恵一	1955年1月28日生	1977年 4月 当社入社 2001年11月 当社取締役 2004年 6月 当社常務執行役員 2006年 6月 当社取締役 2010年 6月 当社常務取締役 2011年 6月 当社上席常務執行役員 2015年 6月 当社取締役上席常務執行役員 2015年 9月 株式会社スター・チャンネル 代表取締役社長(現任) 2016年 6月 当社常務執行役員 2018年 6月 当社取締役常務執行役員 2021年 3月 株式会社東北新社メディアサービス 代表取締役社長(現任) 2021年 6月 当社取締役専務執行役員(現任)	(注)3	3
取締役常務執行役員	河西 正勝	1969年10月19日生	1992年 4月 当社入社 2012年 4月 当社CM本部第3プロダクション センター長 2013年 7月 当社CM統括本部第2CM制作本部 本部長代理 2015年 6月 当社執行役員 2016年 4月 当社Production2プレジデント 2016年 6月 当社シニアマネジメント 2018年 6月 当社執行役員 2019年 6月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	7
取締役常務執行役員	大嶌 諭	1976年8月13日生	2001年 4月 当社入社 2012年 4月 当社CM本部第4プロダクション センター長 2013年 7月 当社CM統括本部第1CM制作本部 第1プロダクションセンター長 2015年 4月 当社CM統括本部第1CM制作本部 AKASAKA SATELLITEセンター長 2016年 4月 当社Production1プレジデント 2016年10月 当社シニアマネジメント 2018年 6月 当社執行役員 2019年 6月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役常務執行役員	沖山 貴良	1969年4月26日生	2001年10月 当社入社 2004年 6月 当社執行役員 2004年 7月 当社衛星放送事業本部長 2006年 8月 当社事業戦略部長 2009年 6月 当社上席執行役員 2012年 6月 当社常務執行役員 2016年 6月 当社執行役員 2018年 6月 当社常務執行役員 2020年 6月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	17
取締役	山上 俊夫	1966年2月14日生	1997年 4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2006年 3月 株式会社オプト(現 株式会社デジタルホールディングス)社外監査役 2006年 4月 やまうえ法律事務所開設(現任) 2016年 3月 株式会社オプトホールディング(現 株式会社デジタルホールディングス) 社外取締役監査等委員(現任) 2021年 6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役・監査等委員	土藤 敏治	1956年6月19日生	1979年 3月 当社入社 2001年 1月 当社社長室部長 2001年10月 当社経営管理部長 2003年 6月 当社執行役員 2004年 6月 当社常務執行役員 2005年 6月 当社上席執行役員 2009年 6月 当社取締役 2011年 6月 当社取締役上席常務執行役員 2016年 6月 当社取締役常務執行役員 2020年 6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	19
取締役・監査等委員	小野 直路	1947年8月4日生	1971年 4月 日本放送協会入局 1996年 6月 同協会番組制作局科学番組部長 2003年 6月 同協会衛星ハイビジョン局担当局長 2005年 4月 同協会理事 2008年 4月 株式会社NHKプラネット 代表取締役社長 2008年 6月 株式会社NHKエンタープライズ 代表取締役社長 2011年 2月 日本放送協会副会長 2015年 6月 当社取締役 2016年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役・監査等委員	関 一由	1949年3月30日生	1969年 4月 株式会社フジテレビジョン入社 1994年 7月 同社編成局映画企画室 デスク担当部長 2001年 7月 同社編成制作局映画部長 2003年 6月 同社映画事業局次長 2009年 4月 日本映画衛星放送株式会社出向 業務部長 2010年 4月 同社管理部長 2011年 4月 同社執行役員 2012年 9月 2014年 5月 同社参与 株式会社テレプロ取締役(現任) 2020年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役・監査等委員	伊藤 和明	1953年6月26日生	1977年 4月 日本テレビ放送網株式会社入社 2009年 6月 株式会社フォアキャスト・コミュニケーションズ代表取締役社長 2011年 6月 日本テレビ放送網株式会社 執行役員総務局長 2012年 6月 株式会社バップ代表取締役社長 2013年 6月 株式会社宮城テレビ放送代表取締役社長 2017年 6月 同社代表取締役会長 2018年 6月 同社取締役会長 2019年 6月 2020年 6月 同社相談役(非常勤) 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					99

(注)1.取締役山上俊夫は社外取締役であります。
2.取締役・監査等委員小野直路、関一由及び伊藤和明は社外取締役であります。
3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
国東 孝次	1941年7月28日生	1964年 4月 株式会社博報堂入社 1980年 3月 同社第二制作室 CMチーフディレクター 1990年 4月 同社第二制作室プロデュース部 プロデュースディレクター 1996年 4月 同社MD計画管理室 チーフマネジメントディレクター 2001年 7月 定年により同社退職	-

6.当社では、コーポレート・ガバナンスの充実と経営体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の15名であります。

専務執行役員	小 坂 恵 一	(メディア事業部担当 兼 コンテンツ統括部担当 兼 株式会社スター・チャンネル 代表取締役社長 兼 株式会社東北新社メディアサービス 代表取締役社長)
常務執行役員	沖 山 貴 良	(グループIT推進部長)
常務執行役員	河 西 正 勝	(広告プロダクション担当)
常務執行役員	大 嶌 諭	(広告プロダクション担当 兼 コーポレート担当)
常務執行役員	大 沼 和 彦	(総務部長)
執行役員	吉 田 大 二	(株式会社ダブル・ティー・エフ・シー 代表取締役社長)
執行役員	林 隆 司	(株式会社オフィスPAC 代表取締役社長)
執行役員	鵜 飼 陽	(人事部長)
執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員	服 部 洋 之 小 松 哲 郎 飯 塚 義 豪 井 上 みち子 佐 藤 雅 之 大 村 崇 也 溝 渕 浩 司	(メディア事業部 事業部長代行 兼 映画・ドラマコミュニティ統括部長) (経理部長) (音響字幕制作事業部長) (Suudonn チーフプロデューサー) (映像制作事業部長) (Production1 プレジデント) (Production2 プレジデント)

② 社外取締役の状況
A.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役 山上俊夫氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 小野直路氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 関一由氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 伊藤和明氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
B.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況についての考え方
当社は、独立的な立場から経営を監視し、また、会社が社会において果たすべき役割を公正に認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかを監督する等の視点から社外取締役を選任しております。
C.社外取締役を選任するための独立性に関する方針
当社は、証券取引所の定める判断基準に準じて、社外取締役を選任することを方針としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割が果たせるよう、監査等委員会を通じ、内部監査及び会計監査と連携を図り、その実効性を高めております。