アウンコンサルティング株式会社 事業等のリスク (2021年5月期)

当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

(1)マーケティング事業
①インターネット広告市場の推移について
当社グループの事業は、インターネットマーケティングに関するサービスを主たる事業として提供しており、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。また、検索連動型広告事業を行う企業は、大手インターネット関連企業を始め多数あり、競争が激しい状況にあります。
現在、インターネット広告市場は伸長を続けており、また、当社グループは長年の事業活動の中で蓄積した広告運用に関するノウハウや海外におけるプロモーション展開の実績等、付加価値の高いコンサルティングを行うことにより競合他社との差別化が可能であると考えておりますが、急激なインターネット広告市場の変化等の対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

②インバウンド市場の推移について
当社グループの事業は、外国人の訪日旅行者等を対象にしたインバウンドプロモーション支援を主たる事業として提供しております。
そうした事業環境下において、2020年1月下旬から顕在化した新型コロナウイルスの世界的な流行は、各国政府による渡航制限や活動自粛要請等による訪日外国人旅行者数の大幅な減少をきたし、当社の顧客企業のインバウンドプロモーション需要が減少した結果、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしました。
新型コロナウイルスによる感染症の影響は、感染の規模や収束の時期について、7月末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グループが判断し一定の想定をしておりますが、その想定は不確実性があるため、業績に与える影響を具体的に予想することが困難であります。
今後、ワクチン接種の大幅な遅延や新たな変異株の出現等による感染の再拡大等が発生し、各国政府による渡航制限や活動自粛要請等が長期化した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性がございます。

③インターネット広告における技術革新の対応について
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加とともに、技術革新による多様な形態をもって、広告媒体として急速に普及してまいりましたが、今後も技術革新により、当社グループの主力サービスである検索連動型広告・コンテンツ連動型広告(PPC)に代わる新たなマーケティングツールが急速に普及する可能性があります。 当社グループではクライアントのニーズに合わせた検索エンジンマーケティング(SEM)コンサルティングサービスを提供するため、新たなマーケティングツールの導入や必要な研修活動をおこなっておりますが、これらが想定通り進まない場合等、技術革新に対する対応に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④システムトラブルについて
当社グループの事業は、インターネットプロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュータシステムに依存しているため、ファイアーウォールやウイルス対策等、外部からのアクセスに対するセキュリティを重視したシステム構築に取り組んでおります。
しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、コンピュータウイルス、外部からの不正アクセスによる被害を受けた場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回線もしくはインターネットプロバイダーまたは当社グループのシステムに障害が生じた場合には検索連動型広告・コンテンツ連動型広告(PPC)における運用管理業務の停止をせざるを得なくなる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤企業情報の管理について
当社グループがサービスを提供する際において、クライアントの企業情報や検索連動型広告・コンテンツ連動型広告(PPC)を運用する上で必要な管理画面へのログイン情報などをサーバ上に保管するため、自社のネットワークセキュリティに関して、権限設定等の対策を行っております。
しかしながら、こうした様々なネットワークセキュリティにも拘わらず、不正アクセスや取り扱い方法の不徹底等によって企業情報流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償の請求、訴訟その他責任追及等がなされる可能性があり、これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、社会的信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥法的規制について
現時点においては、当社グループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありませんが、急激な技術革新が進む中、インターネット上の情報流通のあり方については、現在も様々な議論がされており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、現行法令の適用および新法令等が制定された場合、当該規制に対応するためにサービス内容の変更やコストが増大する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦検索連動型広告・コンテンツ連動型広告(PPC)における重要な契約及び高い依存度について
当社が行う検索連動型広告・コンテンツ連動型広告(PPC)においてはヤフー株式会社およびグーグル合同会社の2社と販売代理店契約を締結しており、両社のサービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、今後も高いシェアを維持するものと思われます。
これら2社とは良好な関係の維持に十分留意しておりますが、販売代理店制度の廃止、または両社の事業展開によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

(2)アセット事業
①経済情勢の動向について
当社グループが海外で所有するオフィスビルやコンドミニアムへの需要は景気の動向に左右され、また、海外不動産購入者の購買意欲は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすい環境にあります。
今後、国内外の経済情勢が更に悪化した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

②不動産価格の動向について
当社グループが保有している販売用不動産(棚卸資産)、有形固定資産、有価証券及びその他の資産は、時価の下落等による減損または評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③不動産市況の悪化にともなうリスクについて
当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④不動産の欠陥・瑕疵について
当社グループは、海外において複数の不動産物件を所有しております。当該不動産の欠陥・瑕疵等により、予期せぬ損害を被る可能性がないよう、投資対象不動産の選定・取得の判断を行うに当たっては現地での調査を行い、また、取引先については、現地大手デベロッパーに限定するなど、慎重な対応を行っております。不動産における欠陥・瑕疵については、売主が契約不適合責任を負いますが、必ずしも契約不適合責任を追及できるとは限りません。
その結果、取得した不動産に欠陥や瑕疵があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤建設中不動産の完成遅延・不能のリスクについて
当社グループは、海外において複数の建設中の不動産物件を所有しております。当該不動産の完成遅延や完成不能がないよう、投資対象不動産の選定・取得の判断を行うに当たっては、取引先を大手現地デベロッパーに限定するなど、対策を行っております。また、完成遅延に関しては、対象国の商慣習等を加味し、当該リスクを事前に見込んだ上で、慎重な対応を行っております。
しかしながら、想定外の事象等の発生により、当社グループが見込んでいた以上の完成遅延や完成不能が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥小規模組織であることについて
当事業については組織規模が小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大に伴い、人員増を図り、内部管理体制も併せて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に対応できなかった場合には、当社グループの事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。

⑦法的規制について
当社グループの取り扱う不動産物件は、アメリカ、フィリピン及びベトナムの不動産であり、当社グループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありません。当社グループは、コンプライアンスを重視した経営を行っており、当該事業においても、法規制の変更に対しても迅速に対応できるよう努めておりますが、法令の改廃や解釈の変化など何らかの理由により規制を受けた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)海外における事業活動について
①海外展開に伴うリスクについて
当社グループはアジアを中心に事業展開を行っておりますが、次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
a、予期しえない法律・規則・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
b、社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当社グループ活動への悪影響
c、不利な政治的要因の発生
d、テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱
e、予期しえない労働環境の急激な変化

②為替変動について
当社グループの海外現地法人は財務諸表を現地通貨建てで作成しており、当社と海外子会社間の取引も複数の外貨建てで行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)資本提携等について
当社グループは、M&Aを事業拡大のための手法の一つとして認識しており、当社グループの事業ドメインや会社間の文化的な親和性も考慮しながら、今後も実施をしていきたいと考えております。実施の際には、社内、社外の専門家による吟味検討を行ってまいりますが、景気や事業をとりまく環境等の変化により、予定していた計画が達成されず、業績への貢献が困難となる可能性や減損損失が生じる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)人材の獲得について
当社グループは、グローバル化する社会の中で、高度な知識と組織力に基づく競争力あるサービスを提供していくためには、いかに優秀な人材の確保およびその育成を行うことができるかが重要な課題となります。現状は、必要に応じて迅速且つ積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保ができております。ただし、マクロ的な採用環境の影響などで、必要な人材を適時確保できるとは限らず、確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)配当政策について
当社グループは、将来に向けた事業の拡大のため、必要な設備および人材、M&Aへ向けた投資を優先し、また、迅速な経営判断の実行に備えるため内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、一方で株主に対する利益還元として配当を行うこともまた重要な経営課題であると認識しております。
今後につきましては、確実に利益を出すことにより財務体質の強化をはかり、財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら弾力的な配当の実施を行ってまいる所存ですが、当社グループの事業が計画どおり進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。

(7)投資有価証券について
当社グループでは、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリターンを得ることなどを目指し、海外を中心に純投資をおこなっております。
今後、投資対象外者の事業環境の悪化等により、期待される成果が得られないと判断された場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による訪日旅行客の大幅な減少を受け、主力サービスであったインバウンドマーケティングの需要が大きく落ち込みました。その結果、著しい売上高の減少、重要な営業損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該事象又は状況を解消すべく、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援、及び、越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援(海外進出、海外市場向けプロモーションなど)の領域に重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、アジア各国の拠点に分散していた経営資源を収益性の高い拠点や事業に集中させることで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまいります。さらに、役員報酬の減額やオフィス移転による賃料の減額、業務効率化による諸経費の削減等に注力することで費用を圧縮し、収益構造の改善に努めて参ります。
なお、資金面では、当連結会計年度の末日現在において、現金及び現金同等物459,546千円となっております。また、自治体等の長期プロジェクトへの取り組み拡大に伴い、2021年6月30日付にて金融機関から400,000千円の借入を実行しております。このことから、当面の間の運転資金および投資資金を十分賄える状況であり、資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。