大建工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (代表取締役) 社長執行役員	億田 正則	1950年4月25日生	1974年4月 当社入社 2007年4月 執行役員 東部住建営業統轄部長 2008年4月 上席執行役員 住建営業統轄部長兼東部営業統轄部長 2008年6月 取締役 上席執行役員 2009年4月 取締役 常務執行役員 東京代表兼住建営業統轄部長 2010年4月 住建営業本部長 2011年6月 営業本部長兼新規開発営業部長兼東京本部長 2012年4月 取締役 専務執行役員 東京本部長 2013年6月 代表取締役 専務取締役 専務執行役員 2013年10月 調達改革本部長兼東京本部長 2014年4月 代表取締役 取締役社長 執行役員社長 2018年6月 代表取締役 社長執行役員(現)	注(2)	40,110
取締役 (代表取締役) 専務執行役員	加藤 智明	1957年1月20日生	1980年4月 伊藤忠商事㈱入社 2003年4月 同社木材・建材部長 2009年6月 当社取締役 2011年4月 伊藤忠商事㈱生活資材・化学品経営企画部長 2012年3月 2012年4月 同社退社 当社取締役 常務執行役員 2012年10月 MDF事業統轄部長兼海外事業統轄部長兼海外営業部長 2013年6月 ホクシン㈱ 社外取締役 2014年4月 当社MDF事業統轄部長兼海外事業統轄部長兼東京本部長 2016年4月 取締役 専務執行役員 海外事業本部長兼東京本部長 2016年6月 代表取締役 専務取締役 専務執行役員 2018年6月 代表取締役 専務執行役員(現) 2020年4月 海外事業統括本部長兼アジア事業本部長兼北米事業本部長兼東京本部長 2021年4月 海外事業統括、情報管理、IR、R&D、情報渉外担当 2021年6月 本社統括、海外事業統括、危機管理、情報管理、IR、R&D、情報渉外担当(現)	注(2)	34,460

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (代表取締役) 専務執行役員 東京本部長	播磨 哲男	1957年11月7日生	1981年4月 当社入社 2011年4月 執行役員 住建営業統轄部長 2012年4月 上席執行役員 2013年4月 常務執行役員 2013年10月 エコ事業統轄部長 2015年4月 エンジニアリング事業本部長兼特需営業本部長 2016年6月 取締役 常務執行役員 2017年10月 エンジニアリング事業本部長兼特需営業本部長 ダイケンホーム&サービス㈱代表取締役社長 2018年4月 当社取締役 専務執行役員 2019年3月 ダイケンエンジニアリング㈱代表取締役社長 2020年4月 当社国内事業統括本部長 2020年6月 代表取締役 専務執行役員(現) 2021年4月 国内事業統括担当 東京本部長(現)	注(2)	18,560
取締役	関野 博司	1962年9月20日生	1987年4月 伊藤忠商事㈱入社 1997年4月 同社木材第二部素材課 2004年4月 同社木材・建材部素材課長 2007年4月 伊藤忠建材㈱出向 2009年4月 伊藤忠商事㈱木材・建材部 2010年4月 同社木材・建材部素材課長 2015年4月 同社木材・建材部長代行兼木材・建材部素材課長兼住生活・情報経営企画部 2015年6月 同社木材・建材部長代行兼住生活・情報経営企画部 2016年4月 伊藤忠建材㈱出向 2019年4月 伊藤忠商事㈱建設・建材部長 伊藤忠建材㈱取締役(現) 2019年6月 当社取締役(現) 2021年4月 伊藤忠商事㈱建設・不動産部門長補佐(現)	注(2)	-
取締役 監査等委員	相原 隆	1955年10月17日生	2001年4月 関西学院大学法学部・大学院法学研究科教授 2003年8月 宝印刷㈱取締役IR企画部長 2006年3月 アーバンライフ㈱社外監査役 2006年8月 宝印刷㈱取締役執行役員IR事業開発担当 2008年2月 弁護士登録(現) 2010年6月 当社社外監査役 2011年1月 財務省 第九入札等監視委員会 委員 2011年4月 独立行政法人造幣局 契約監視委員会 委員 2011年6月 当社社外取締役 2017年6月 代表取締役 専務取締役 専務執行役員 2018年6月 代表取締役 専務執行役員 2021年4月 本社統括、危機管理担当 2021年6月 取締役 監査等委員(現)	注(3)	11,060

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 監査等委員	照林 尚志	1956年6月13日生	1980年4月 当社入社 2011年4月 執行役員 2012年4月 上席執行役員 総務人事部長兼秘書室長 2013年4月 常務執行役員 経営企画部長兼秘書室長 2013年6月 取締役 常務執行役員 2014年4月 経営企画部長兼新規事業開発室長兼秘書室長 2015年4月 財務経理部長 2017年4月 取締役 専務執行役員 2017年6月 代表取締役 専務取締役 専務執行役員 2018年6月 代表取締役 専務執行役員 2019年6月 常勤監査役 2021年6月 取締役 監査等委員(現)	注(3)	14,110
社外取締役 監査等委員	石﨑 信吾	1954年8月3日生	1979年4月 山一證券㈱入社 1998年4月 メリルリンチ日本証券㈱入社 2001年7月 UFJキャピタルマーケッツ証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社 2004年10月 みずほ証券㈱入社 投資銀行グループ統括部長 2009年4月 同社常務執行役員関西投資銀行グループ長 2010年4月 同社常務執行役員関西・西日本投資銀行グループ長 2015年6月 積水ハウス㈱特別顧問 積水化成品工業㈱特別顧問 2018年4月 SI.Management㈱代表取締役社長(現) 2019年6月 当社社外監査役 2020年6月 当社社外取締役 2021年4月 朝日放送グループホールディングス㈱顧問(現) 2021年6月 当社社外取締役 監査等委員(現)	注(3)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
社外取締役 監査等委員	浅見 裕子	1972年1月5日生	2000年4月 学習院大学経済学部専任講師 2002年2月 企業会計基準委員会業績報告プロジェクト委員 2003年4月 学習院大学経済学部助教授 2008年4月 学習院大学経済学部教授(現) 2010年2月 財務省 独立行政法人評価委員会委員、同委員会中小企業基盤整備機構部会 部会長代理 2012年2月 金融庁 企業会計審議会臨時委員 2012年4月 文部科学省 大学設置・学校法人審議会大学設置分科会経済学専門委員会委員 2014年4月 学習院大学副学長 2018年6月 当社社外監査役 2019年4月 学習院大学大学院経営学研究科委員長・教授(現) 2019年6月 金融庁 公認会計士・監査審査会委員(現) 財務会計基準機構 基準諮問会議委員(現) 2019年12月 日本学術振興会 科学研究費委員会専門委員(現) 2020年1月 国税庁 税理士試験委員(現) 2020年9月 国立大学法人茨城大学監事(現) 2021年6月 当社社外取締役 監査等委員(現)	注(3)	-
社外取締役 監査等委員	向原 潔	1952年2月11日生	1975年4月 住友信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社 2006年6月 同社取締役兼常務執行役員 2008年6月 同社代表取締役兼専務執行役員 2011年4月 同社代表取締役兼副社長執行役員 三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役副社長 2012年4月 三井住友信託銀行㈱代表取締役副会長 三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役 2015年4月 三井住友信託銀行㈱上席顧問 2015年6月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役退任 2016年6月 レンゴー㈱社外監査役 2018年4月 三井住友信託銀行㈱エグゼクティブアドバイザー 2019年3月 ㈱三井住友トラスト基礎研究所アドバイザー(現) 2020年6月 当社社外監査役 2021年6月 当社社外取締役 監査等委員(現)	注(3)	-
計					118,300

(注)1.取締役石﨑信吾、浅見裕子(戸籍上の氏名:勝尾裕子)及び向原潔は、社外取締役であります。
2.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、上記取締役兼任の執行役員3名のほか
(常務執行役員)2名
野村 孝伸 国内製造本部長 兼 住機製品事業部長
飯沼 友明 管理本部長
(上席執行役員)4名
永田 武 海外事業本部長 兼 アジア事業部長 兼 北米事業部長
伊藤 雅英 財務部長
松川 保 国内営業本部長
内海 健一 国内製造本部 副本部長 兼 アメニティ事業部長
(執行役員) 4名
東出 雅彦 国内営業本部 副本部長 兼 特需営業統轄部長
郷原 秀樹 経営企画本部長 兼 経営企画部長
森野 勝久 経理部長
上田 浩二 マーケティング本部長
で構成されております。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有 株式数 (株)
古部 清	1954年11月3日生	1977年4月 東陶機器㈱(現TOTO㈱)入社 2010年6月 同社取締役執行役員販売推進グループ担当兼販売統括本部長 2011年4月 同社取締役常務執行役員販売推進グループ担当 2012年4月 同社取締役専務執行役員販売推進グループ担当 2014年4月 同社代表取締役副社長執行役員販売関連部門管掌 2017年4月 同社取締役 2017年6月 当社社外取締役 TOTO㈱顧問 2019年6月 同社顧問退任 2021年6月 当社社外取締役退任	200

6.2021年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

② 社外役員の状況
a.当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は社外取締役3名を選任しております。
社外取締役については、石﨑信吾氏、浅見裕子氏及び向原潔氏を選任しております。石﨑信吾氏には長年にわたり証券会社の投資銀行業務に携わられた経験を通じて培った金融に関する豊富な知見をもとに、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行っていただいております。浅見裕子氏は、学習院大学経済学部の教授であり、また、財務省、金融庁等の委員を歴任された豊富な経験と財務及び会計分野に関する十分な知見をもとに、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行っていただいております。向原潔氏には長年にわたり金融機関の経営に携わられた経験を通じて培った金融及び経営に関する豊富な知見をもとに、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行っていただいております。

b.独立性に関する方針及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
当社は、経営に関する豊富な経験・見識等を兼ね備え、かつ「独立性判断基準」に基づき、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがない人物を、社外取締役に選任しております。また、当該社外取締役を、当社が発行する株式が上場する金融商品取引所の有価証券上場規程に基づき、独立役員に選任しております。
なお、向原潔氏は、当社の主要な借入先である三井住友信託銀行㈱とその親会社である三井住友トラスト・ホールディングス㈱の出身でありますが、両社の取締役を退任後6年を経過しており、その後、業務執行者の立場にないため、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、当社の一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、当社が定める「独立性判断基準」を満たしております。2021年3月期末時点における三井住友信託銀行㈱に対する当社の借入額は連結総資産額の約1.8%です。
社外取締役の当社発行株式の所有状況については、「① 役員の一覧」に記載しております。
また、当社の定める「独立性判断基準」の全文につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたしております。(https://www.daiken.jp/d/governance/independence_standards.html)

c.選任状況に関する考え方
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役9名中の3名を社外取締役とすることで経営への監督・監視機能を強化しております。また、当社は、当社のガバナンス体制や取締役会の実効性の向上、役員の指名・報酬などの特に重要な事項の検討にあたり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることを目的に、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会を設置し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性のあるものとしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる環境を担保するため、経営企画部門が窓口となり、その他の内部統制部門との連携により、必要の都度、経営に関わる情報及び資料の提供を行う体制を整備しております。
当社における監査等委員会は、すべての社外取締役(3名)及び常勤監査等委員(2名)で構成されており、内部監査部門は、監査等委員会の指示のもと、内部監査に関する規程に基づき定期的に内部監査を実施し、監査等委員会及び代表取締役 社長執行役員に対し、その結果を報告します。なお、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、内部監査部門兼務で設置しております。また、会計監査人により監査等委員会へ定期的に報告が行われる体制を構築しております。