有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L2XS (EDINETへの外部リンク)
コクヨ株式会社 役員の状況 (2020年12月期)
① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
(注)1 取締役浜田宏、同藤原健嗣、同増山美佳及び同上釜健宏は、社外取締役である。
2 監査役東葭葉子及び同橋本副孝は、社外監査役である。
3 2021年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2021年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
7 当社は、執行役員体制を敷いている。
2021年3月31日現在の取締役兼務者を除く執行役員は、次のとおりである。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役又は社外監査役(以下総称して「社外役員」という)は、独立社外取締役4名、独立監査役2名です。
イ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社と社外役員との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係等について記載すべき特別な利害関係はありません。また、当社が上場している東京証券取引所が定める独立性に関する基準を満たしており、独立役員として届け出ています。
ロ.社外取締役又は社外監査役が提出会社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役については、事業法人等の経営者としての豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かし、経営の監督機能としての役割を果たしていただくこと、コーポレート・ガバナンスや人材・組織及びМ&A等の分野における豊富なコンサルティング経験、見識や経営・経済に関する幅広い知見から当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点からガバナンス体制の強化及び経営の透明性を確保することを期待し、選任しています。
社外監査役については、弁護士及び公認会計士並びに事業法人の監査役としての高い専門性と豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の監査体制に活かす役割を果たしていただくことを期待し、選任しています。
ハ.社外取締役又は社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、以下のとおり、独立性の要件を定めています。
(注)社外役員に関する独立性の要件
1.社外取締役又は社外監査役(以下総称して「社外役員」という)の独立性の要件を次のとおり定める。
(1)過去10年間において、コクヨグループの業務執行者(業務執行取締役、執行役員又は従業員をいう。以下同じ)又は常勤監査役でなかったこと
(2)過去3年間において、家族(配偶者、子供ならびに2親等内の血族及び姻族)がコクヨグループの業務執行者又は常勤監査役でないこと
(3)コクヨグループの大株主(総議決権の10%以上の株式を保有する者)又はその業務執行者もしくは常勤監査役でないこと
(4)コクヨグループの主要な取引先(コクヨグループとの取引において、支払額又は受取額がコクヨグループ又は取引先グループの連結売上高の2%以上を占めている企業)の業務執行者又は常勤監査役でないこと
(5)過去3年間において、コクヨグループの会計監査人の代表社員その他の社員でないこと
(6)過去3年間において、コクヨグループから役員報酬以外に、専門的な助言やサービスなどに対して年間あたり2,500万円を超える報酬を受領している法律事務所、弁護士法人、会計事務所、監査法人、もしくはその他のコンサルティングを業務とする会社の共同経営者ではなく、かつ、自ら行う専門的な助言やサービスなどに対して年間あたり2,500万円を超える報酬を受領していないこと
(7)社外役員の兼任先とコクヨグループとの間で、取締役、執行役又は執行役員を相互に派遣していないこと
(8)コクヨグループから年間あたり1,000万円以上の寄付、融資又は債務保証を受けていないこと
(9)その他重要な利害関係がコクヨグループとの間で存在しないこと
2.社外役員は、第1項に定める独立性の要件を退任まで継続して確保するように努めなければならない。
ニ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部統制部門からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及びJ-SOX委員会からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
社外監査役は、同様に上記の報告を受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門並びに主要子会社の監査役及び内部監査部門との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しています。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式 数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 黒 田 英 邦 | 1976年1月10日 |
| (注3) | 89 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長 | 坂 上 浩 三 | 1958年3月9日 |
| (注3) | 8 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 内 藤 俊 夫 | 1961年11月28日 |
| (注3) | 8 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 浜 田 宏 | 1959年5月30日 |
| (注3) | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 藤 原 健 嗣 | 1947年2月19日 |
| (注3) | - |
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式 数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 増 山 美 佳 | 1963年1月6日 |
| (注3) | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 上 釜 健 宏 | 1958年1月12日 |
| (注3) | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 東 條 克 昭 | 1976年3月8日 |
| (注5) | 4 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 東 葭 葉 子 | 1958年5月20日 |
| (注4) | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 橋 本 副 孝 | 1954年7月6日 |
| (注5) | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 110 |
(注)1 取締役浜田宏、同藤原健嗣、同増山美佳及び同上釜健宏は、社外取締役である。
2 監査役東葭葉子及び同橋本副孝は、社外監査役である。
3 2021年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2021年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 所有株式数 (千株) | |
成瀬 健太郎 | 1976年8月10日 | 2004年10月 | 弁護士登録、西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 | - |
2009年4月 | 丸の内総合法律事務所入所 | |||
2016年1月 | 同パートナー(現任) | |||
2019年10月 | 東京地方裁判所民事調停官(非常勤裁判官)(現任) | |||
2020年6月 | 日本製粉㈱(現㈱ニップン)社外取締役(監査等委員)(現任) |
7 当社は、執行役員体制を敷いている。
2021年3月31日現在の取締役兼務者を除く執行役員は、次のとおりである。
職 名 | 氏 名 | 担 当 |
執行役員 | 梅田 直孝 | 理財本部長 |
執行役員 | 大田 豊 | ファニチャー事業本部長 |
執行役員 | 小野 公輔 | ヒューマン&カルチャー本部長 |
執行役員 | 高橋 健一郎 | カウネット事業本部長、㈱カウネット代表取締役社長 |
執行役員 | 寺田 弘志 | CSV本部長 |
執行役員 | 東口 広治 | 海外事業本部長 |
執行役員 | 福井 正浩 | ステーショナリー事業本部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役又は社外監査役(以下総称して「社外役員」という)は、独立社外取締役4名、独立監査役2名です。
イ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社と社外役員との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係等について記載すべき特別な利害関係はありません。また、当社が上場している東京証券取引所が定める独立性に関する基準を満たしており、独立役員として届け出ています。
ロ.社外取締役又は社外監査役が提出会社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役については、事業法人等の経営者としての豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かし、経営の監督機能としての役割を果たしていただくこと、コーポレート・ガバナンスや人材・組織及びМ&A等の分野における豊富なコンサルティング経験、見識や経営・経済に関する幅広い知見から当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点からガバナンス体制の強化及び経営の透明性を確保することを期待し、選任しています。
社外監査役については、弁護士及び公認会計士並びに事業法人の監査役としての高い専門性と豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の監査体制に活かす役割を果たしていただくことを期待し、選任しています。
ハ.社外取締役又は社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、以下のとおり、独立性の要件を定めています。
(注)社外役員に関する独立性の要件
1.社外取締役又は社外監査役(以下総称して「社外役員」という)の独立性の要件を次のとおり定める。
(1)過去10年間において、コクヨグループの業務執行者(業務執行取締役、執行役員又は従業員をいう。以下同じ)又は常勤監査役でなかったこと
(2)過去3年間において、家族(配偶者、子供ならびに2親等内の血族及び姻族)がコクヨグループの業務執行者又は常勤監査役でないこと
(3)コクヨグループの大株主(総議決権の10%以上の株式を保有する者)又はその業務執行者もしくは常勤監査役でないこと
(4)コクヨグループの主要な取引先(コクヨグループとの取引において、支払額又は受取額がコクヨグループ又は取引先グループの連結売上高の2%以上を占めている企業)の業務執行者又は常勤監査役でないこと
(5)過去3年間において、コクヨグループの会計監査人の代表社員その他の社員でないこと
(6)過去3年間において、コクヨグループから役員報酬以外に、専門的な助言やサービスなどに対して年間あたり2,500万円を超える報酬を受領している法律事務所、弁護士法人、会計事務所、監査法人、もしくはその他のコンサルティングを業務とする会社の共同経営者ではなく、かつ、自ら行う専門的な助言やサービスなどに対して年間あたり2,500万円を超える報酬を受領していないこと
(7)社外役員の兼任先とコクヨグループとの間で、取締役、執行役又は執行役員を相互に派遣していないこと
(8)コクヨグループから年間あたり1,000万円以上の寄付、融資又は債務保証を受けていないこと
(9)その他重要な利害関係がコクヨグループとの間で存在しないこと
2.社外役員は、第1項に定める独立性の要件を退任まで継続して確保するように努めなければならない。
ニ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え
役名 | 氏名 | 選任の理由 |
社外取締役 | 浜田 宏 | 事業法人の代表取締役及び執行責任者としての経歴を通じて培われた豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を有しており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、引き続きガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。 |
藤原 健嗣 | 事業法人の代表取締役及び執行責任者としての経歴を通じて培われた豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を有しており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、引き続きガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。 | |
増山 美佳 | コーポレート・ガバナンス、人材・組織及びM&A等の分野における豊富なコンサルティング経験及び見識並びに経営・経済に関する幅広い知見を有しており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、引き続きガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。 | |
上釜 健宏 | 事業法人の代表取締役及び執行責任者としての経歴を通じて培われた豊富な知識及び経験並びに技術分野に関する幅広い見識を有しており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、ガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。 | |
社外監査役 | 東葭 葉子 | 公認会計士としての専門的知識を有しているほか、会計事務所における会計監査経験及び事業法人の社外役員としての経歴を通じて培われた豊富な経験に基づく見識から、その経験及び専門性を活かした高度な視野での監査が期待されるため。 |
橋本 副孝 | 弁護士としての専門的知識を有しているほか、製造会社における社外監査役及び法制審議会委員としての経歴を通じて培われた豊富な経験に基づく見識から、その経験及び専門性を活かした大局的な視点からの監査が期待されるため。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部統制部門からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及びJ-SOX委員会からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
社外監査役は、同様に上記の報告を受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門並びに主要子会社の監査役及び内部監査部門との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00670] S100L2XS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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