有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LKH1 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ゼンリン 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
(注)1 取締役龍美樹並びに取締役(監査等委員)磯田直也、新海一郎及び柴田祐二は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 磯田直也、委員 新海一郎、委員 柴田祐二
3 取締役大迫益男は、取締役会長大迫正男の兄であります。
4 ※1 取締役(監査等委員であるものを除く。)9名の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までの1年間であります。
※2 取締役(監査等委員)3名の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までの2年間であります。
5 当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の氏名等は、次のとおりであります。
上記には、取締役兼務者を含めておりません。
6 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名等は、次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を4名(うち監査等委員である取締役3名)選任しております。
取締役龍美樹は㈱九州字幕放送共同制作センター(現㈱Q-CAP)にて代表取締役社長を、福岡タワー㈱にて常務取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しており、客観的立場から当社経営全般に対して提言することにより、当社取締役会での意思決定における客観性、公平性が高まり、コーポレート・ガバナンスがより一層強化できるものと考えております。
また、監査等委員である取締役新海一郎は、沖ウィンテック㈱(現OKIクロステック㈱)にて取締役、監査役を歴任し、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。同じく監査等委員である取締役磯田直也は、弁護士として企業法務に関し、監査等委員である取締役柴田祐二は、公認会計士、税理士として企業会計、税務に関する専門的な知識を有しており、監査等委員として客観的な意見表明等を行うことにより、監査等の実効性確保に資するものと考えております。
当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、会社法に定める社外取締役の範囲、並びに金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役として選任しており、社外取締役4名全員を独立役員に指定しております。
有価証券報告書提出日現在、社外取締役による当社株式の保有状況は、「(2)① 役員一覧」に記載のとおりであります。人的関係、取引関係その他利害関係について該当事項はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役4名のうち3名を監査等委員として選任しており、当社の監査等委員会は、当該3名で構成されております。「(1)② 1)(ⅱ) 監査等委員会」に記載のとおり、当社では、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「
(3)② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 会長 | 大迫 正男 | 1955年11月15日生 |
| ※1 | 476 | ||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 髙山 善司 | 1962年4月24日生 |
| ※1 | 11 | ||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長 | 網田 純也 | 1959年6月23日生 |
| ※1 | 17 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 生産統括本部長 | 山本 勝 | 1966年2月24日生 |
| ※1 | 2 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 事業統括本部長 | 藤沢 秀幸 | 1961年7月17日生 |
| ※1 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 本社統括本部長 | 松尾 正実 | 1960年10月24日生 |
| ※1 | 7 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 大迫 益男 | 1953年7月30日生 |
| ※1 | 460 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 清水 辰彦 | 1964年1月20日生 |
| ※1 | 12 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 龍 美樹 | 1961年9月18日生 |
| ※1 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 磯田 直也 | 1977年9月10日生 |
| ※2 | 1 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 新海 一郎 | 1952年9月10日生 |
| ※2 | 0 | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 柴田 祐二 | 1961年9月12日生 |
| ※2 | 2 | ||||||||||||||||||
計 | 993 |
2 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 磯田直也、委員 新海一郎、委員 柴田祐二
3 取締役大迫益男は、取締役会長大迫正男の兄であります。
4 ※1 取締役(監査等委員であるものを除く。)9名の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までの1年間であります。
※2 取締役(監査等委員)3名の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までの2年間であります。
5 当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の氏名等は、次のとおりであります。
氏 名 | 役 職 及 び 担 当 |
鶴岡 直樹 | 執行役員 社長室長 |
中山 哲也 | 執行役員 情報システム室長 |
松山 稔 | 執行役員 総合企画室長 |
前岡 功成 | 執行役員 事業統括本部総合販売本部長 |
諸岡 正義 | 執行役員 事業統括本部プロダクト事業本部長 |
扇 隆志 | 執行役員 事業統括本部マップデザイン事業本部長 |
古屋 貴雄 | 執行役員 事業統括本部オートモーティブ事業本部長 |
竹川 道郎 | 執行役員 事業統括本部IoT事業本部長 |
飯銅 英樹 | 執行役員 生産統括本部開発本部長 |
岩田 省治 | 執行役員 生産統括本部DB制作本部長 |
二又 博之 | 執行役員 生産統括本部商品制作本部長 |
戸島 由美子 | 執行役員 本社統括本部コーポレート本部長 |
仲道 辰郎 | 執行役員 本社統括本部総務人事本部長 |
6 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名等は、次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
龍 美樹 | 1961年9月18日生 | 1985年4月 2005年7月 2007年7月 2010年7月 2013年7月 2014年6月 2017年6月 2021年6月 2017年6月 | 九州電力㈱入社 同社福岡支店企画管理室経営計画グループ長 同社広報部原子力広報グループ長 同社広報部報道グループ長兼経営企画本部IRグループ課長 同社地域共生本部広報戦略グループ長 同社地域共生本部付㈱九州字幕放送共同制作センター(現㈱Q-CAP)代表取締役社長 同社地域共生本部付福岡タワー㈱常務取締役(現任) 当社社外取締役(現任) 福岡タワー㈱常務取締役(現任) | - |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を4名(うち監査等委員である取締役3名)選任しております。
取締役龍美樹は㈱九州字幕放送共同制作センター(現㈱Q-CAP)にて代表取締役社長を、福岡タワー㈱にて常務取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しており、客観的立場から当社経営全般に対して提言することにより、当社取締役会での意思決定における客観性、公平性が高まり、コーポレート・ガバナンスがより一層強化できるものと考えております。
また、監査等委員である取締役新海一郎は、沖ウィンテック㈱(現OKIクロステック㈱)にて取締役、監査役を歴任し、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。同じく監査等委員である取締役磯田直也は、弁護士として企業法務に関し、監査等委員である取締役柴田祐二は、公認会計士、税理士として企業会計、税務に関する専門的な知識を有しており、監査等委員として客観的な意見表明等を行うことにより、監査等の実効性確保に資するものと考えております。
当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、会社法に定める社外取締役の範囲、並びに金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役として選任しており、社外取締役4名全員を独立役員に指定しております。
有価証券報告書提出日現在、社外取締役による当社株式の保有状況は、「(2)① 役員一覧」に記載のとおりであります。人的関係、取引関係その他利害関係について該当事項はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役4名のうち3名を監査等委員として選任しており、当社の監査等委員会は、当該3名で構成されております。「(1)② 1)(ⅱ) 監査等委員会」に記載のとおり、当社では、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「
(3)② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00717] S100LKH1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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