株式会社トーエネック 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長 社長執行役員	藤 田 祐 三	1959年 4月19日生	2014年 7月 中部電力株式会社執行役員 お客さま本部配電部長 2015年 7月 同社常務執行役員 名古屋支店長 2018年 4月 当社専務執行役員 東京本部長 2018年 6月 当社取締役 専務執行役員 東京本部長 2020年 4月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 秘書部、技術研究開発部、情報通信統括部統括 2021年 4月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現)	(注)4	1,487
代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 エネルギー事業部統括 空調管本部長	堀 内 保 彦	1957年12月18日生	1981年 4月 当社入社 2010年 6月 当社理事 配電本部地中線部長 2011年 6月 当社執行役員 配電本部地中線部長 2012年 6月 当社執行役員 静岡支店長 2014年 6月 当社常務執行役員 営業本部副本部長 海外事業部統括補佐 2016年 6月 当社取締役 専務執行役員 空調管本部長(注)6 2019年 4月 当社取締役 専務執行役員 エネルギー事業部統括 空調管本部長 2020年 4月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 エネルギー事業部統括 空調管本部長(現)	(注)4	2,859
代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 経営企画部、 技術研究開発部、 経理部、資材部統括	髙 木 勲	1957年 5月 5日生	2010年 7月 中部電力株式会社執行役員 電子通信部長 2012年 6月 当社取締役 常務執行役員 技術開発室、情報システム部統括 情報通信本部長 2014年 6月 当社取締役 常務執行役員 海外事業部統括 営業本部長 2016年 6月 当社取締役 専務執行役員 海外事業部統括 営業本部長 2017年 4月 当社取締役 専務執行役員 経営企画部、経理部、情報システム部、資材部統括 2017年 6月 当社取締役 専務執行役員 経営企画部、経理部、情報システム部、資材部、エネルギー事業部統括 2019年 4月 当社取締役 専務執行役員 経営企画部、経理部、情報システム部、資材部統括 2021年 4月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 経営企画部、技術研究開発部、経理部、資材部統括(現)	(注)4	3,026

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 専務執行役員 秘書部、法務部、総務部、 人事部、教育センター統括	西 脇 哲 也	1957年 4月23日生	1980年 4月 当社入社 2009年 6月 当社理事 秘書室長 2011年 6月 当社執行役員 営業本部営業統括部長 2013年 7月 当社執行役員 岐阜支店長 2014年 6月 当社常務執行役員 岐阜支店長 2015年 6月 当社常務執行役員 人事部長 2016年 6月 当社取締役 専務執行役員 人事部統括兼人事部長 法務部、総務部、資材部統括(注)6 2017年 4月 当社取締役 専務執行役員 人事部統括兼人事部長 法務部、総務部統括 2018年 4月 当社取締役 専務執行役員 法務部、総務部、人事部統括 2019年 4月 当社取締役 専務執行役員 法務部、総務部、人事部、教育センター統括 2021年 4月 当社取締役 専務執行役員 秘書部、 法務部、総務部、人事部、教育センター統括(現)	(注)4	2,418
取締役 専務執行役員 国際事業統括部統括 営業本部長	平 田 幸 次	1959年 1月18日生	1981年 4月 当社入社 2012年 6月 当社執行役員 営業本部技術統括部長 2013年 7月 当社参与 営業本部内線統括部副部長 2014年 6月 当社常務執行役員 営業本部内線統括部長 2017年 4月 当社専務執行役員 海外事業部統括 営業本部長 2017年 6月 当社取締役 専務執行役員 海外事業部統括 営業本部長 2018年 4月 当社取締役 専務執行役員 国際事業統括部統括 営業本部長(現)	(注)4	2,761
取締役 専務執行役員 安全環境部統括 配電本部長	水 野 朝 之	1957年10月12日生	1980年 4月 当社入社 2010年 6月 当社理事 配電本部配電統括部副部長 2011年 6月 当社参与 配電本部配電統括部副部長 2012年 6月 当社執行役員 配電本部地中線部長 2014年 6月 当社常務執行役員 名古屋支店長 2018年 4月 当社専務執行役員 教育センター、安全環境部統括 配電本部長 2018年 6月 当社取締役 専務執行役員 教育センター、安全環境部統括 配電本部長 2019年 4月 当社取締役 専務執行役員 安全環境部統括 配電本部長(現)	(注)4	3,724
取締役 専務執行役員 東京本部長	滝 本 嗣 久	1962年12月11日生	1986年 4月 当社入社 2013年 6月 当社参与 配電本部地中線部副部長 2014年 6月 当社執行役員 静岡支店長 2018年 4月 当社執行役員 東京本部副本部長 2020年 4月 当社専務執行役員 東京本部長 2020年 6月 当社取締役 専務執行役員 東京本部長(現)	(注)4	1,444

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 〔非常勤〕	稲 垣 隆 司	1945年 6月19日生	2006年 4月 愛知県副知事 (2010年3月退任) 2010年 6月 名古屋競馬株式会社 代表取締役社長 (2014年6月退任) 2012年 8月 学校法人名古屋学院大学 理事長 (2015年8月退任) 2015年 4月 岐阜薬科大学 学長 (2021年3月退任) 2016年 6月 当社取締役〔非常勤〕(現) 2021年 4月 名古屋競馬株式会社 相談役(現)	(注)4	―
取締役 〔非常勤〕	吉 川 直 利	1951年8月23日生	2004年 6月 東海旅客鉄道株式会社 取締役 2008年 6月 同社常務取締役 2010年 6月 同社専務取締役 2012年 6月 同社代表取締役副社長 2016年 6月 ジェイアールセントラルビル株式会社 代表取締役社長 2018年 6月 ジェイアール東海関西開発株式会社 代表取締役社長(現) 2019年 6月 当社取締役〔非常勤〕(現)	(注)4	―
取締役 〔非常勤〕	飯 塚 厚	1959年5月12日生	2015年 7月 財務省東海財務局長 2016年 7月 国税庁次長 2017年 7月 財務省関税局長 (2018年7月同省退職) 2018年11月 SOMPOホールディングス株式会社 顧問 2019年 1月 損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社(現SOMPO未来研究所株式会社)理事長(2020年6月退任) 2020年 6月 当社取締役〔非常勤〕(現) 日本郵政株式会社 専務執行役 2021年 6月 日本郵政株式会社 代表執行役副社長 (現)	(注)4	―
取締役 (常任監査等委員) 〔常勤〕	鈴 木 健 一	1956年8月2日生	2010年 7月 中部電力株式会社執行役員 工務技術センター所長 2013年 7月 同社専務執行役員 技術開発本部長 2016年 4月 同社顧問 2016年 6月 同社監査役 2019年 6月 当社常任監査役 2021年 6月 当社取締役(常任監査等委員)(現)	(注)5	275
取締役 (監査等委員) 〔常勤〕	木 村 昌 彦	1959年12月21日生	1982年 4月 当社入社 2011年 6月 当社執行役員 秘書室長 2014年 6月 当社執行役員 経理部長 2018年 4月 当社執行役員 長野支店長 2021年 4月 当社監査役室顧問〔常勤〕 2021年 6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)5	2,212
取締役 (監査等委員) 〔非常勤〕	杉 田 勝 彦	1954年 4月12日生	1984年 4月 名古屋弁護士会登録 石原法律事務所(現石原総合法律事務所)入所 2004年 4月 石原総合法律事務所 副所長(現) 2015年 6月 当社監査役〔非常勤〕 2021年 6月 当社取締役(監査等委員)〔非常勤〕(現)	(注)5	―
取締役 (監査等委員) 〔非常勤〕	柴 田 光 明	1953年 1月26日生	1981年 3月 公認会計士登録 2003年 5月 中央青山監査法人 代表社員 2007年 8月 あずさ監査法人 代表社員 2013年 7月 有限責任 あずさ監査法人 監事 2015年 7月 公認会計士柴田光明事務所 所長(現) 2019年 6月 当社監査役〔非常勤〕 2021年 6月 当社取締役(監査等委員)〔非常勤〕(現)	(注)5	―
計					20,206

(注) 1 2021年6月25日開催の第103回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行している。
2 取締役 稲垣隆司、吉川直利及び飯塚厚は、社外取締役である。
3 取締役(監査等委員)鈴木健一、杉田勝彦及び柴田光明は、社外取締役(監査等委員)である。
4 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 取締役(監査等委員)鈴木健一、木村昌彦、杉田勝彦及び柴田光明の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 2016年6月時点における職名は、同年7月1日付組織改定を反映した記載としている。
7 当社は執行役員制度を導入しており、2021年6月28日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。

職名	氏名	担当業務
専務執行役員	立 花 宏 之	営業本部副本部長
専務執行役員	池 山 竜 夫	情報システム部、情報通信統括部統括
常務執行役員	廣 瀬 東志一	中部本部長
常務執行役員	細 川 義 洋	国際事業統括部長
執行役員	豊 田 哲 也	配電本部市場開発部長
執行役員	竹 内 組 人	配電本部配電技術部長
執行役員	大 嶋 主 税	経営企画部長
執行役員	佐 藤 英 樹	長野支店長
執行役員	山 崎 重 光	人事部長
執行役員	髙 田 久 嗣	安全環境部長
執行役員	大 坪 彰 司	東京本部副本部長
執行役員	加 藤 憲二郎	大阪本部長
執行役員	宗 宮 弘 幸	岐阜支店長
執行役員	渡 部 篤	営業本部内線統括部長
執行役員	平 野 明 人	経理部長
執行役員	上 山 憲 司	名古屋支店長
執行役員	森 弘 幸	岡崎支店長
執行役員	佐 治 嘉 隆	秘書部長
執行役員	二 村 剛 司	配電本部地中線部長
執行役員	吉 岡 修	資材部長
執行役員	石 田 晴 彦	配電本部配電統括部長
執行役員	伊 藤 泰 隆	情報通信統括部長
執行役員	入 谷 通 雄	静岡支店長
執行役員	内 田 厚	経営考査部長
執行役員	栗 山 誠	情報システム部長
執行役員	加 藤 隆 之	法務部長
執行役員	伊 藤 公 一	三重支店長
執行役員	苑 田 隆 之	経営企画部副部長兼経営企画グループ長

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は6名(うち監査等委員である社外取締役は3名)である。社外取締役は、経営陣から独立した立場で、それぞれの経歴を通じて培った識見、経験を踏まえ、経営の監督機能及び監査機能を担っている。
社外取締役 稲垣隆司は、名古屋競馬株式会社の代表取締役社長、学校法人名古屋学院大学の理事長、岐阜薬科大学の学長を歴任し、現在、名古屋競馬株式会社の相談役である。学校法人名古屋学院大学との間には建設工事請負取引があるが、取引高は極めて僅少(2021年3月期における当社売上高の0.1%未満)である。なお、名古屋競馬場株式会社及び岐阜薬科大学と当社との間には2021年3月期において取引実績はない。
社外取締役 吉川直利は、東海旅客鉄道株式会社の代表取締役副社長、ジェイアールセントラルビル株式会社の代表取締役社長を歴任し、現在、ジェイアール東海関西開発株式会社の代表取締役社長である。東海旅客鉄道株式会社との間に建設工事請負取引はないが、当社は、同社株式を保有している。また、同社から年間2名程度の出向社員を受け入れている。なお、ジェイアールセントラルビル株式会社及びジェイアール東海関西開発株式会社と当社との間には2021年3月期において取引実績はない。
社外取締役 飯塚厚は、財務省の関税局長、SOMPO未来研究所株式会社の理事長を歴任し、現在、日本郵政株式会社の代表執行役副社長である。日本郵政株式会社との間には建設工事請負取引があるが、取引高は極めて僅少(2021年3月期における当社売上高の0.1%未満)である。なお、SOMPOホールディングス株式会社及びSOMPO未来研究所株式会社と当社との間には2021年3月期において取引実績はない。
社外取締役(監査等委員)鈴木健一は、中部電力株式会社の出身者である。同社は、当社議決権数の51.91%を保有する親会社であり、同社並びにその分割子会社である中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ株式会社は、配電設備工事等の主要取引先である。また、当社は、同社から取締役3名(同社出身者を含む。2021年6月28日現在)及び出向者15名(2021年3月31日現在)を受け入れている。
社外取締役(監査等委員)杉田勝彦は、当社との間に特別の利害関係はない。
社外取締役(監査等委員)柴田光明は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身者であるが、既に退職し独立して活動しており、当社との間に特別の利害関係はない。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、会社法、金融商品取引所の定める「社外性」、「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に関し率直かつ建設的に助言できる高い識見と豊富な経験を重視している。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員である社外取締役と定期的に意見交換を実施し、相互連携を図っている。
監査等委員である社外取締役は、他の監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門の状況や重要な会議の内容について、監査等委員会を通じて情報を収集し、意見交換等を行うことにより監査機能の強化を図っている。