株式会社菊池製作所 研究開発活動 (2021年4月期)

(1) 研究開発活動の目的
①既存事業にて培われた技術基盤
当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。これら製造に用いられる金型設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の技」の融合によって構築されております。

②「匠の技」の活用による自社製品創出
当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源泉であります。当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業(自社製品)の開発に投入し、次世代の収益源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」を社内に設置、研究開発活動を推進しております。大学や研究機関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するマーケティングや実証なども含めたプロセスが重要であり、このプロセスに対し「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、開発側の思いだけで製品化するのではなく、ユーザーのニーズに即した運用性に優れた革新的な製品の創出を図っております。


(2) 研究開発体制(組織、人員)
当社「ものづくりメカトロ研究所」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技術者、そして 機械工学に精通した技術者、合計27名によって運営されております。更に、高度先端シード技術の導入等を目的として、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。そのうえ、研究開発が進展した場合には、ものづくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。これらの体制をもって研究開発活動を運営しております。

(3) 研究開発テーマ
①ロボット開発
当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学、ならびに当社グループ関係会社との連結において、以下の各種ロボット開発を推進しております。また、注力して推進するスタートアップ企業への包括的事業化支援事業「プラットフォーム構想」と「WORLD ROBOTEC」の取り組みにおいて、多くのスタートアップ企業の開発を支援しております。

a. マッスルスーツ
東京理科大学が開発した腰痛防止・疲労軽減を目的とした筋力補助装具「マッスルスーツ」につき、持分法適用関連会社の株式会社イノフィスより、継続的に開発・試作を受託しております。当連結会計年度には、前連結会計年度にローンチした軽量化及び低価格化を実現した「EVERYモデル」の販売を推進するとともに、腕を補助する「GS-ARM(アーム)」の販売を開始しました。また、更なる機能向上を目指し、次世代マッスルスーツなど新規製品の開発支援に取り組んでおります。

b. ドローン
当連結会計年度には、イームズロボティクス株式会社を連結子会社化し、ドローン事業の拡大を図っています。当社においては、安全性・信頼性を向上させ量産機体の高度化に取り組むとともに、イームズロボティクスにおいては、高精度GPSユニットや有人地帯目視飛行(レベル4)を念頭にした2022年6月から導入が義務化される機体認証装置「リモートID」の製品化に取り組んでいます。イームズロボティクスと連携してユーザーニーズに即した開発・カスタマイズの対応とOEM量産にも取り組んでいます。

c. 歩行支援ロボット
東京工業大学が開発した「WALK-MATE ROBOT」は、パーキンソン病患者の歩行安定化や高齢者の歩行促進を目的とした歩行支援ロボットです。当連結会計年度には、連結子会社であるWALK-MATE LAB株式会社と共同で試作機の製作ならびに病院でのリハビリなどにおいて実証試験を実施いたしました。また、「WALK-MATE ROBOT」の効果測定をするセンサーを「GAIT CHECKER」として製品化しました。この「GAIT CHECKER」を歩行分析計として歩行診断の保険診療に適用させるよう医療機器認証を取得しました。

d. 案内ロボット
当連結会計年度には、持分法適用関連会社であるSOCIAL ROBOTICS株式会社と共同で、自律移動ロボット「BUDDY」の量産製品を完成させました。レストラン等の飲食店での配膳・下膳の他、工場・物流センターでの運搬作業補助、医療・介護施設での間接業務補助などの具体的な使用フィールドで顧客と共同でリスクアセスメント中心に実証試験を重ね用途拡大に取り組みました。さらに、滅菌装置との連動によるコロナ対応機器、AIカメラとの連動による警備機器として活用、画像認識、音声認識、エレベータ連動など、SIerと連携してユーザビリティの高度化に取り組みました。

e. 手術支援ロボット
臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。連結子会社であるTCC Media Lab株式会社、電気通信大学、九州大学、早稲田大学等との共同開発をもって推進しており、当連結会計年度には、AIを活用して超音波画像に基づく静脈や神経ブロックの穿刺支援システムの試作品を製作し、臨床データの蓄積に取り組みました。

② その他
当社の微細加工技術を生かしたデバイス開発、新たな加工技術の創出にも取り組んでいます。

a. ホットチャンバ式アルミダイカスト
純度の高いアルミを鋳造する技術の開発を推進しております。本技術で製造された部品は、従来品に比べ、放熱性、表面加工性が高く、微細構造が可能となります。当連結会計年度には、製造装置の量産性向上の開発を推進するとともに具体的な適用分野に対しテストサンプルを多数製作し、適用範囲の拡大に取り組みました。

(4) 研究開発費
当連結会計年度において支出した研究開発費は245,050千円であります。
ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は172,790千円となっております。これは、研究開発に係る助成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。