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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L1LQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 オンコリスバイオファーマ株式会社 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長
研究開発担当

事業開発担当
浦田 泰生1955年10月26日生
1983年4月小野薬品工業㈱入社 臨床開発部配属
1994年8月日本たばこ産業㈱入社 医薬総合研究所配属
1999年4月同 研究企画部長就任
2002年3月同 研究開発企画部長就任
2003年8月同 医薬品事業部調査役就任
2004年3月当社設立 代表取締役社長 研究開発担当就任
2009年11月バイオ・イノベーション研究会(経済産業省)委員就任
2016年8月Oncolys USA Inc. CEO 兼 取締役会議長就任(現任)
2020年1月当社代表取締役社長 研究開発担当 兼 事業開発担当就任(現任)
2020年4月OPA Therapeutics Inc. CEO 兼 取締役会議長就任(現任)
注3543,900
取締役
リスク管理担当

管理担当

経理部長
吉村 圭司1955年7月14日生
1979年4月クーパース アンド ライブランド入社
1985年4月ICIジャパン入社
1993年11月アムジェン㈱入社 財務・法務・IT部長就任
2003年10月㈱ゴーセン入社 取締役専務執行役員就任
2007年11月大興製紙㈱入社 取締役CFO 就任
2012年6月当社取締役 リスク管理担当 兼 経理担当 兼 経理部長就任
2016年8月Oncolys USA Inc. 取締役就任(現任)
2018年6月当社取締役 経理総務担当 兼 経理総務部長就任
2019年1月当社取締役 管理担当 兼 経理総務部長就任
2020年4月OPA Therapeutics Inc. 取締役就任(現任)
2020年10月当社取締役 リスク管理担当 兼 管理担当 兼 経理部長就任(現任)
注335,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
CMC担当

事業企画部長
樫原 康成1965年12月8日生
1991年4月日本チバガイギー㈱入社
1997年1月参天製薬㈱入社
2002年8月Trinity College Dublin留学、MBA
2003年4月参天製薬㈱入社 ライセンシング室マネージャー就任
2005年2月㈱UMNファーマ入社 代表取締役社長就任
2007年12月当社入社
2008年3月当社取締役 事業開発担当就任
2016年9月Liquid Biotech USA, Inc. 取締役就任
2017年4月Precision Virologics Inc. 取締役就任(現任)
2017年11月Liquid Biotech USA, Inc. 取締役社長就任(現任)
2018年2月Unleash Immuno Oncolytics, Inc. 取締役就任
2020年1月Oncolys USA Inc. 取締役就任(現任)
2020年4月OPA Therapeutics Inc. 取締役就任(現任)
2020年9月当社取締役 CMC担当 兼 事業企画部長就任(現任)
注3135,000
取締役
業務管理担当
井上 淳也1970年1月7日生
1993年4月日産火災海上保険㈱入社
1996年3月岡部㈱入社
2008年1月同 経営計画室部長
2014年7月同 国際部部長 兼 岡部(上海)商貿有限公司董事
2016年11月Okabe Co., Inc. 社長
2018年1月Okabe Holding USA Inc. 取締役
2021年1月当社入社 業務管理担当執行役員就任
2021年3月当社取締役 業務管理担当就任(現任)
注3


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役浦野 文男1943年4月12日生
1968年4月旭光学工業㈱(後:ペンタックス㈱)入社
1989年6月同 取締役就任
2000年6月同 代表取締役社長就任
2007年4月HOYA㈱ 顧問就任
2008年8月㈱エクスキャリバー 代表取締役就任(現任)
2009年3月TeraRecon,Inc.(米国) 社外取締役就任
2013年3月当社社外取締役就任(現任)
2014年2月㈱SESA代表取締役会長就任(現任)
2016年12月㈱アップドラフトコム社外取締役就任(現任)
2018年10月AVR Japan㈱ 社外監査役就任(現任)
注3
監査役
(常勤)
立谷 勝房1950年9月1日生
1972年7月外務省入省 外務事務官就任
1976年8月在ロス・アンジェルス日本国総領事館 副領事就任
1978年8月在ホラムシャル日本国総領事館 副領事就任
1980年8月ヘンペル塗料㈱入社
1984年8月日本コンピュータービジョン㈱経理部長就任
1988年12月フォアベルク日本㈱管理部次長就任
1992年4月ハイクジャパン㈱管理部長就任
2008年9月ケイ・コンサルティング(合)設立
代表社員就任
2011年7月当社内部監査人就任
2015年9月B-by-C㈱監査役就任
2017年3月当社常勤監査役就任(現任)
注4100
監査役大木 史郎1943年9月13日生
1970年4月小野薬品工業㈱入社
1999年1月日本たばこ産業㈱入社 執行役員臨床開発部長就任
2005年9月富士化学工業㈱入社 開発部長就任
2007年3月当社監査役就任
2009年9月当社監査役退任
2011年9月当社監査役就任(現任)
2011年9月富士化学工業会社㈱ 顧問就任(現任)
注41,000
監査役永塚 良知1965年3月30日生
1996年4月第一東京弁護士会登録
宮内・田坂法律事務所 入所
2009年4月東京地方裁判所民事調停員就任(現任)
2010年3月永塚パートナーズ法律事務所開設(現任)
2012年5月公益財団法人日弁連交通事故相談センター本部 監事就任
2013年7月日章鋲螺㈱ 監査役就任(現任)
2016年6月サンユー建設㈱ 社外取締役就任(現任)
2017年3月当社補欠監査役就任
2017年4月第一東京弁護士会副会長就任
2017年4月関東弁護士会連合会常務理事就任
2019年2月日本弁護士連合会事務次長就任
2021年2月日本弁護士連合会事務総長付特別嘱託(現任)
2021年3月当社監査役就任(現任)
注4
715,500


(注) 1.取締役 浦野文男は、社外取締役であります。
2.監査役 大木史郎及び永塚良知は、社外監査役であります。
3.2021年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2021年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(株)
栁澤 崇仁1964年11月14日生2001年10月弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
2006年4月第一東京弁護士会広報・調査室嘱託
2010年4月武蔵野簡易裁判所民事調停委員(現任)
2015年2月日本弁護士連合会調査室室長
2016年4月日本弁護士連合会事務総長付特別嘱託
2017年4月東京民事調停協会連合会常務理事
武蔵野民事調停協会幹事長
2018年5月奥・片山・佐藤法律事務所設立参画パートナー(現任)
2020年4月第一東京弁護士会副会長(現任)


② 社外役員の状況
当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を有する取締役会に対し、社外取締役の設置、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名の監査が実施される事により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
当社は、社外取締役に対し、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、独立性をもって経営の監視と助言を行うことを期待しており、企業経営の豊富な経験や専門的な知見等を有する者の中から選任しております。
社外取締役の浦野文男は、上場企業の代表取締役を経験し、経営についての相当程度の知見を有しております。
社外監査役の選任においては十分な専門性をもって常勤監査役の知見を補い、当社の取締役の意思決定及び業務執行を監視し、取締役・内部監査室及び現場責任者に対して有用な助言等を行える知見を有していることを重視しております。
社外監査役大木史郎は長年製薬企業で研究開発の責任者を務めており、当社事業に対する相当程度の知見を有しております。また、当社の株式を1,000株保有しております。
社外監査役永塚良知は弁護士であり、法務並びにコンプライアンスに対する相当程度の知見を有しております。
なお、社外取締役浦野文男に新株予約権250個、社外監査役大木史郎に新株予約権125個を付与しております。その他、人的関係、利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、それぞれの職務での豊富な経験・知識に基づく視点を生かし、客観的・中立的な立場から経営の監視と助言を行うことができる人財を選任しております。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。また、議案審議及び報告事項の検討に際し、専門的見地から適宜助言や提言を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。
社外監査役は、取締役会に出席して適宜意見を表明するとともに、監査役会において常勤監査役から内部監査、監査役監査及び会計監査の状況についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、会計監査人から監査計画や監査結果等について説明・報告を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行うなど、連携強化に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30058] S100L1LQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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