有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFTR (EDINETへの外部リンク)
株式会社KADOKAWA 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23%)
(注)1.2022年6月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役鵜浦博夫、ジャーマン・ルース マリー、森泉知行、船津康次及び渡邊顯は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役監査等委員森泉知行、船津康次及び渡邊顯の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、うち監査等委員である取締役は3名であります。
当社においては、社外取締役の候補者を決定するにあたっては、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、取締役の業務執行を監督できる会社経営経験の豊富な見識ある方、又は専門分野を持ち当社の経営管理に貢献いただける方とすることを原則としております。
なお、現在の社外取締役は、監査等委員である社外取締役を含め、全員独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
独立役員の決定にあたり、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に加えて、当社との取引等において金額等の基準を以下のように定めております。
・以下のいずれにも該当しないこと
1.当社グループを取引先とし、当社グループに対する売上高が、当該取引先の直近の3事業年度のいずれかの事業年度において、当該取引先の連結売上高の2%以上となる者、又はその業務執行者
2.当社グループの取引先であり、当該取引先に対する売上高が、直近の3事業年度のいずれかの事業年度において当社連結売上高の2%以上となる者、又はその業務執行者
3.当社が多額の借入れ(借入額が直近事業年度末の当社連結総資産額の2%以上)をしている金融機関の業務執行者
4.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産として、現在及び過去3年間において、個人の場合、受け取っている金額が年間1,000万円以上、法人の場合、過去3年間の平均報酬額が当該法人の総売上の2%以上を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
5.当社グループからの寄付の合計額が、直近の3事業年度のいずれかの事業年度において、年間1,000万円又は当該事業年度における寄付を受けた団体の年間総収入の2%のいずれか大きい額を超える団体の業務執行者
6.現在及び過去3年間において当社グループの会計監査人であった者(法人であるときは、当社グループの監査業務を担当していた者)
7.当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者(法人であるときは、その業務執行者)
船津取締役はトランス・コスモス㈱代表取締役会長兼CEOに就任しており、当社グループは同社との間で、業務委託費の支払い、システム運営費の支払い等の取引がありますが、その取引高は167百万円で、同社連結売上高の0.05%未満であり、同氏は当社独立役員基準を満たしております。
その他の各社外取締役と当社グループとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について特記すべき事項はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
鵜浦取締役は、日本電信電話㈱の代表取締役社長に就任されておりました。企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行取締役の業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。
ジャーマン・ルース マリー取締役は、㈱ジャーマン・インターナショナルの代表取締役に就任されております。同氏のグローバル展開、インバウンド事業及び女性の活躍支援等での豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かし、業務執行取締役の業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。
森泉取締役は、㈱ジュピターテレコム[現JCOM㈱]の代表取締役社長に就任されておりました。同氏のケーブルテレビ業界における幅広い知見や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行取締役の業務執行状況を、監査等委員として独立した立場から監査いただくことを期待しております。
船津取締役は、トランス・コスモス㈱の代表取締役会長兼CEOに就任されております。当社では、IT分野における専門的な知見や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行取締役の業務執行状況を、監査等委員として独立した立場から監査いただくことを期待しております。
渡邊取締役は、弁護士としての専門的な知識、見識を活かし、取締役の職務執行の妥当性、適法性について、監査等委員として独立した立場から監査いたただくことを期待しております。
当事業年度において、監査役と内部監査部門は、定期的に会合し、監査役監査の結果と内部監査部門の結果を相互に共有しておりました。なお、当社は、2022年6月24日開催の第8期定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。移行後の体制においても、監査等委員会及び内部監査部門は、会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受け、これらの情報を内部統制部門に報告し、改善に取組む事項がある場合は、同部門が改善に取組む仕組みを構築しております。
また、社外取締役と監査等委員会は、定期的な会合の中で会計監査人及び内部監査部門から監査の報告を受け情報共有を行うものとしております。
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 角川 歴彦 | 1943年9月1日生 |
| (注3) | 2,920 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役副会長 | 松原 眞樹 | 1953年4月11日生 |
| (注3) | 199 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 夏野 剛 | 1965年3月17日生 |
| (注3) | 168 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 | 山下 直久 | 1958年2月9日生 |
| (注3) | 37 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 村川 忍 | 1964年10月14日生 |
| (注3) | 6 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 加瀬 典子 | 1961年9月23日生 |
| (注3) | 7 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 川上 量生 | 1968年9月6日生 |
| (注3) | 8,193 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 周 欣寧 | 1977年7月10日生 |
| (注3) | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 鵜浦 博夫 | 1949年1月13日生 |
| (注3) | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | ジャーマン・ルース マリー | 1966年5月30日生 |
| (注3) | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役監査等委員 | 森泉 知行 | 1948年1月3日生 |
| (注4) | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役監査等委員 | 船津 康次 | 1952年3月18日生 |
| (注4) | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役監査等委員 | 渡邊 顯 | 1947年2月16日生 |
| (注4) | 3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 11,538 |
2.取締役鵜浦博夫、ジャーマン・ルース マリー、森泉知行、船津康次及び渡邊顯は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役監査等委員森泉知行、船津康次及び渡邊顯の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、うち監査等委員である取締役は3名であります。
当社においては、社外取締役の候補者を決定するにあたっては、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、取締役の業務執行を監督できる会社経営経験の豊富な見識ある方、又は専門分野を持ち当社の経営管理に貢献いただける方とすることを原則としております。
なお、現在の社外取締役は、監査等委員である社外取締役を含め、全員独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
独立役員の決定にあたり、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に加えて、当社との取引等において金額等の基準を以下のように定めております。
・以下のいずれにも該当しないこと
1.当社グループを取引先とし、当社グループに対する売上高が、当該取引先の直近の3事業年度のいずれかの事業年度において、当該取引先の連結売上高の2%以上となる者、又はその業務執行者
2.当社グループの取引先であり、当該取引先に対する売上高が、直近の3事業年度のいずれかの事業年度において当社連結売上高の2%以上となる者、又はその業務執行者
3.当社が多額の借入れ(借入額が直近事業年度末の当社連結総資産額の2%以上)をしている金融機関の業務執行者
4.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産として、現在及び過去3年間において、個人の場合、受け取っている金額が年間1,000万円以上、法人の場合、過去3年間の平均報酬額が当該法人の総売上の2%以上を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
5.当社グループからの寄付の合計額が、直近の3事業年度のいずれかの事業年度において、年間1,000万円又は当該事業年度における寄付を受けた団体の年間総収入の2%のいずれか大きい額を超える団体の業務執行者
6.現在及び過去3年間において当社グループの会計監査人であった者(法人であるときは、当社グループの監査業務を担当していた者)
7.当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者(法人であるときは、その業務執行者)
船津取締役はトランス・コスモス㈱代表取締役会長兼CEOに就任しており、当社グループは同社との間で、業務委託費の支払い、システム運営費の支払い等の取引がありますが、その取引高は167百万円で、同社連結売上高の0.05%未満であり、同氏は当社独立役員基準を満たしております。
その他の各社外取締役と当社グループとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について特記すべき事項はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
鵜浦取締役は、日本電信電話㈱の代表取締役社長に就任されておりました。企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行取締役の業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。
ジャーマン・ルース マリー取締役は、㈱ジャーマン・インターナショナルの代表取締役に就任されております。同氏のグローバル展開、インバウンド事業及び女性の活躍支援等での豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かし、業務執行取締役の業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。
森泉取締役は、㈱ジュピターテレコム[現JCOM㈱]の代表取締役社長に就任されておりました。同氏のケーブルテレビ業界における幅広い知見や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行取締役の業務執行状況を、監査等委員として独立した立場から監査いただくことを期待しております。
船津取締役は、トランス・コスモス㈱の代表取締役会長兼CEOに就任されております。当社では、IT分野における専門的な知見や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行取締役の業務執行状況を、監査等委員として独立した立場から監査いただくことを期待しております。
渡邊取締役は、弁護士としての専門的な知識、見識を活かし、取締役の職務執行の妥当性、適法性について、監査等委員として独立した立場から監査いたただくことを期待しております。
当事業年度において、監査役と内部監査部門は、定期的に会合し、監査役監査の結果と内部監査部門の結果を相互に共有しておりました。なお、当社は、2022年6月24日開催の第8期定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。移行後の体制においても、監査等委員会及び内部監査部門は、会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受け、これらの情報を内部統制部門に報告し、改善に取組む事項がある場合は、同部門が改善に取組む仕組みを構築しております。
また、社外取締役と監査等委員会は、定期的な会合の中で会計監査人及び内部監査部門から監査の報告を受け情報共有を行うものとしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30731] S100OFTR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。