有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L29W (EDINETへの外部リンク)
大和重工株式会社 事業等のリスク (2020年12月期)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
①市場環境
当社は、工作機械鋳物部品、船舶用ディーゼルエンジン鋳物部品等の製造、加工、販売及び鋳物ホーロー浴槽等の住宅関連機器の製造、販売を行っております。従いまして、設備投資、建設投資等の動向に急激な変化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
②原材料価格の変動
当社は、原料として銑鉄、鋼屑、非鉄金属等を使用しております。これらの原材料等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っておりますが、市況が高騰し、予想を上回る原材料価格の上昇が起こった場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
③有価証券の価格変動
当社は、金融機関、販売、仕入に係る取引先その他の会社の株式を保有しております。株価が著しく下落した場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
④保有不動産の価格変動
当社は、事業用不動産及び投資不動産を保有しております。事業環境の変化や不動産価格市況の変動などによって時価が著しく下落した場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑤災害
当社は、災害を想定した事業継続に関する基本計画を策定しておりますが、想定を上回る災害が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑥新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染拡大に対して、社員、その家族及び顧客等の安全を第一に、感染拡大抑止のため感染防止策を徹底するとともに、Web営業やWeb会議の積極活用等により移動制限の影響を抑制しております。翌事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、感染状況が現状以上に悪化しないものの、世界的な景気へのマイナス影響が翌事業年度末まで継続すると見込んでおります。しかしながら、上記想定を上回る感染が拡大または景気への影響が長期化した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦上場廃止基準への抵触について
当社株式は、2020年11月における月末時価総額が10億円未満となりました。東京証券取引所有価証券上場規程第601条第1項第4号aでは、9ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面(事業計画改善書)を3ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては3ヶ月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならない場合には上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下する可能性があります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
①市場環境
当社は、工作機械鋳物部品、船舶用ディーゼルエンジン鋳物部品等の製造、加工、販売及び鋳物ホーロー浴槽等の住宅関連機器の製造、販売を行っております。従いまして、設備投資、建設投資等の動向に急激な変化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
②原材料価格の変動
当社は、原料として銑鉄、鋼屑、非鉄金属等を使用しております。これらの原材料等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っておりますが、市況が高騰し、予想を上回る原材料価格の上昇が起こった場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
③有価証券の価格変動
当社は、金融機関、販売、仕入に係る取引先その他の会社の株式を保有しております。株価が著しく下落した場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
④保有不動産の価格変動
当社は、事業用不動産及び投資不動産を保有しております。事業環境の変化や不動産価格市況の変動などによって時価が著しく下落した場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑤災害
当社は、災害を想定した事業継続に関する基本計画を策定しておりますが、想定を上回る災害が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑥新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染拡大に対して、社員、その家族及び顧客等の安全を第一に、感染拡大抑止のため感染防止策を徹底するとともに、Web営業やWeb会議の積極活用等により移動制限の影響を抑制しております。翌事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、感染状況が現状以上に悪化しないものの、世界的な景気へのマイナス影響が翌事業年度末まで継続すると見込んでおります。しかしながら、上記想定を上回る感染が拡大または景気への影響が長期化した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦上場廃止基準への抵触について
当社株式は、2020年11月における月末時価総額が10億円未満となりました。東京証券取引所有価証券上場規程第601条第1項第4号aでは、9ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面(事業計画改善書)を3ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては3ヶ月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならない場合には上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下する可能性があります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01238] S100L29W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。