今村証券株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役会長 (代表取締役)	今村 九治	1944年4月10日	1967年4月 山一證券株式会社入社 1968年4月 当社入社 1968年11月 当社取締役 1970年4月 今村不動産株式会社代表取締役社長 1972年11月 当社常務取締役 1979年10月 今村コンピューターサービス株式会社代表取締役社長 1979年11月 当社代表取締役専務 1984年11月 当社代表取締役社長 2005年11月 今村不動産株式会社取締役会長(現任) 2005年11月 今村コンピューターサービス株式会社取締役会長(現任) 2019年 1月 当社代表取締役会長(現任)	(注)4	414,940
取締役社長 (代表取締役)	今村 直喜	1972年6月2日	1997年4月 山一證券株式会社入社 1998年4月 当社入社 2004年11月 今村不動産株式会社取締役 2005年11月 同社代表取締役社長(現任) 2005年11月 今村コンピューターサービス株式会社代表取締役社長(現任) 2009年4月 当社営業事務部長 2013年6月 当社取締役営業事務部長 2019年 1月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	1,358,800
常務取締役 管理本部長	吉田 栄一	1956年1月30日	1976年3月 当社入社 1987年3月 当社コンピューター室長 2000年3月 当社取締役コンピューター室長 2001年9月 当社取締役管理本部長 2004年6月 当社常務取締役管理本部長(現任)	(注)4	21,400
常務取締役 営業本部長	寺下 清隆	1954年2月14日	1976年3月 当社入社 1992年7月 当社本店長 2000年3月 当社取締役本店長 2000年4月 当社取締役小松支店長 2002年4月 当社取締役本店長 2004年4月 当社取締役営業部長 2004年7月 当社取締役営業本部長 2011年6月 当社常務取締役営業本部長(現任)	(注)4	21,800
取締役 コンプライアンス本部長	松本 幹生	1955年10月25日	1974年3月 当社入社 1990年5月 当社砺波営業所長 1996年4月 当社小松支店長 2000年4月 当社本店長 2002年4月 当社検査部長 2002年6月 当社取締役検査部長 2021年 4月 当社取締役コンプライアンス本部長(現任)	(注)4	20,000
取締役 法人部長	宮田 秀夫	1960年3月9日	1978年3月 当社入社 1998年4月 当社新湊営業所長 2002年9月 当社小松支店長 2004年6月 当社取締役小松支店長 2004年7月 当社取締役営業部長 2006年10月 当社取締役営業推進部長 2008年 7月 当社取締役営業業務部長 2016年 4月 当社取締役富山支店開設準備室長 2017年 4月 当社取締役富山支店長 2021年 4月 当社取締役法人部長(現任)	(注)4	11,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 コンプライアンス本部 副本部長兼内部管理部長	山内 幸一	1961年11月23日	1985年 3月 当社入社 1999年 4月 当社板垣営業所長 2004年 7月 当社板垣支店長 2018年 4月 当社営業本部副本部長 2018年 6月 当社取締役営業本部副本部長 2021年 4月 当社取締役コンプライアンス本部副本部長兼内部管理部長(現任)	(注)4	9,600
取締役	福島 理夫	1954年5月10日	1979年 4月 田中印刷興業㈱(現サンメッセ㈱)入社 1982年 9月 福島印刷㈱入社 1995年 8月 同社常務取締役営業本部長 1997年 11月 同社代表取締役社長 2000年 6月 倉庫精練㈱社外監査役(現任) 2013年 8月 福島印刷㈱代表取締役会長 2015年 6月 当社取締役(現任) 2021年 11月 福島印刷㈱相談役(現任)	(注)4	-
取締役	室屋 和菜	1980年2月16日	2006年 12月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社 2010年 7月 公認会計士登録 2017年 10月 税理士法人山田アンドパートナーズ入社 2020年 6月 中部経営・辻・本郷税理士法人入社 2020年 6月 当社取締役(現任) 2020年 8月 税理士登録 2021年 10月 中部経営・辻・本郷税理士法人理事(現任) 2022年 4月 一般社団法人金澤レディース経政会監事(現任)	(注)4	-
監査役 (常勤)	明翫 克正	1962年2月24日	1980年 3月 当社入社 2000年 10月 当社経理部長 2019年 6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	14,800
監査役	中島 史雄	1940年10月12日	1968年4月 茨城大学人文学部講師 1980年5月 茨城大学人文学部教授 1981年4月 金沢大学法学部教授 1999年4月 金沢大学学長補佐 2000年4月 金沢大学法学部長 2004年4月 金沢大学大学院法務研究科教授 2006年3月 弁護士登録(金沢弁護士会所属) 2006年4月 金沢大学名誉教授 高岡法科大学教授 中島史雄法律事務所(現 中島・早川・北村法律事務所)所長 2006年6月 当社監査役(現任) 2011年 4月 石川県公立大学法人監事(現任) 2019年 5月 中島・早川・北村法律事務所弁護士(現任)	(注)5	-
監査役	山岸 晋作	1972年9月2日	1999年 9月 PwCコンサルティング㈱入社 2004年 4月 ㈱山岸製作所入社 2006年 7月 同社常務取締役 2008年 4月 同社専務取締役 2010年 2月 同社代表取締役専務 2010年 8月 同社代表取締役社長(現任) 2022年 6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					1,872,740

(注) 1. 代表取締役社長今村直喜は、代表取締役会長今村九治の長男であります。
2. 取締役福島理夫及び室屋和菜は、社外取締役であります。
3. 監査役中島史雄及び山岸晋作は、社外監査役であります。
4. 取締役の任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5. 監査役の任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏 名	生年月日	略 歴		所有株式数 (株)
早川 潤	1976年6月5日	2011年 12月 弁護士登録 中島史雄法律事務所(現 中島・早川・北村法律事務所)入所(現任) 2021年 7月 当社監査役就任 2022年 6月 当社監査役退任		-

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の福島理夫氏は長年にわたり福島印刷株式会社の代表取締役を務め、2021年から相談役に就任されております。上場企業の経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般において適切な提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されることを期待し、選任しております。当社と福島印刷株式会社との間には取引関係はありますが、その取引額は当社の販売費・一般管理費の1%未満であり、かつ福島印刷株式会社の売上高の1%未満であります。また、同社とは有価証券の売買等の取引はなく、福島理夫氏個人と当社の間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の室屋和菜氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、監査法人や税理士法人における豊富な業務経験を活かし、当社の経営全般において適切な提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されることを期待し、選任しております。室屋和菜氏は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりましたが、有価証券の売買等の取引はなく、室屋和菜氏個人と当社の間に特別の利害関係はありません。また、同監査法人と当社との間には監査契約に基づく取引がありますが、取引の規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外監査役の中島史雄氏は、会社法学者及び弁護士として専門的な知識及び豊富な経験を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。当社と中島史雄氏との間には、人的関係及び取引関係その他の特別の利害関係はありません。
社外監査役の山岸晋作氏は、株式会社山岸製作所の代表取締役として業務及び経営に携わり豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。当社と株式会社山岸製作所との間には取引関係はありますが、その取引額は当社の販売費・一般管理費の1%未満であり、かつ株式会社山岸製作所の売上高の1%未満であります。また、同社とは有価証券の売買等の取引はなく、山岸晋作氏個人と当社の間に特別の利害関係はありません。
上記のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社との間に特別の利害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。
なお、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下のいずれにも該当しない場合、当社に対する独立性を有している者と判断しております。
イ 当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者(注2)
ロ 当社の主要な取引先である者(注3)又はその業務執行者
ハ 当社の業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
二 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
ホ 当社から多額の寄付(注5)を受けている者又はその業務執行者
へ 当社の主要株主(注6)又はその業務執行者
ト 過去3年間においてイからへに掲げる者に該当していた者
チ 現在及び過去10年間において当社の業務執行者に該当していた者
リ イからチに掲げる者の近親者(注7)

注1 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高(連結売上収益)の2%以上の支払いを当社から受けた者をいう
注2 「業務執行者」とは、取締役、執行役員、経営幹部等である者をいう
注3 「当社の主要な取引先である者」とは、直近事業年度において、当社の営業収益の2%以上の支払いを当社に行った者をいう

注4 「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度において、その価額の総額が、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の年間総収入の2%以上の額の金銭その他の財産をいう
注5 「多額の寄付」とは、直近事業年度において、その価額の総額が、年間1,000万円又は寄付先の総収入の2%のいずれか高い方の額を超える金銭をいう
注6 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう
注7 「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう

また、当社は、福島理夫氏、室屋和菜氏、中島史雄氏及び山岸晋作氏の4名を東京証券取引所が定める独立役員として同所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、監査役会と内部監査部、会計監査及び内部統制部門との意見交換を行うほか、社外役員による意見交換も行い、部門間で連携をはかっております。
また、社外取締役及び社外監査役は、社内規程に基づき、必要があるとき又は適切と考えるときにはいつでも社内取締役及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができることとしております。