ＪＦＥホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

①役員一覧

男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率15.38%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
代表取締役社長	柿木 厚司	1953年5月3日生	1977年4月 川崎製鉄株式会社入社 2007年4月 JFEスチール株式会社常務執行役員 2010年4月 同社専務執行役員 2012年4月 同社代表取締役副社長 2015年4月 同社代表取締役社長 2015年6月 当社代表取締役 2019年4月 JFEスチール株式会社代表取締役 社長退任 当社代表取締役社長(現任) (重要な兼職の状況) 公益財団法人JFE21世紀財団理事長 (執行役員の分担) CEO(最高経営責任者)	(注)3	62,800株
代表取締役	北野 嘉久	1958年2月20日生	1982年4月 川崎製鉄株式会社入社 2011年4月 JFEスチール株式会社常務執行役員 2014年4月 同社専務執行役員 2018年4月 同社代表取締役副社長 2019年4月 同社代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社代表取締役(現任) (重要な兼職の状況) JFEスチール株式会社代表取締役社長	(注)3	24,504株
代表取締役	寺畑 雅史	1959年10月31日生	1982年4月 川崎製鉄株式会社入社 2012年4月 当社常務執行役員 JFEスチール株式会社常務執行役員 2015年4月 当社専務執行役員 JFEスチール株式会社専務執行役員 2016年4月 JFE商事株式会社取締役 2018年3月 当社専務執行役員退任 2018年4月 JFE商事株式会社取締役退任 JFEスチール株式会社代表取締役副社長 2019年4月 当社執行役員副社長(現任) JFEスチール株式会社取締役(現任) 2019年6月 当社代表取締役(現任) (重要な兼職の状況) JFEスチール株式会社取締役 公益財団法人JFE21世紀財団専務理事 (執行役員の分担) CFO(最高財務責任者) 総務部、企画部、IR部、財務部および京浜臨海土地活用検討班の統括	(注)3	21,500株
取締役	大下 元	1957年9月11日生	1982年4月 日本鋼管株式会社入社 2012年4月 JFEエンジニアリング株式会社常務執行役員 2014年4月 同社専務執行役員 2015年4月 同社取締役専務執行役員 2016年4月 同社代表取締役専務執行役員 2017年3月 同社代表取締役社長(現任) 2017年6月 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) JFEエンジニアリング株式会社代表取締役社長	(注)3	26,500株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
取締役	小林 俊文	1957年12月19日生	1980年4月 川崎製鉄株式会社入社 2011年4月 JFEスチール株式会社常務執行役員 2014年4月 同社専務執行役員 2016年4月 同社代表取締役副社長 2021年4月 同上退任 JFE商事株式会社代表取締役社長(現任) 2021年6月 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) JFE商事株式会社代表取締役社長	(注)3	28,133株
取締役	山本 正已	1954年1月11日生	1976年4月 富士通株式会社入社 2010年1月 同社執行役員副社長 2010年4月 同社執行役員社長 2010年6月 同社代表取締役社長 2015年6月 同社代表取締役会長 2017年6月 同社取締役会長 当社取締役(現任) 2019年6月 富士通株式会社取締役シニアアドバイ ザー(現任) (重要な兼職の状況) 富士通株式会社取締役シニアアドバイザー 株式会社みずほフィナンシャルグループ社外取締役	(注)3	17,100株
取締役	家守 伸正	1951年4月12日生	1980年9月 住友金属鉱山株式会社入社 2006年6月 同社取締役常務執行役員金属事業本部長 2007年6月 同社代表取締役社長 2013年6月 同社代表取締役会長 2016年6月 同社取締役会長 2017年6月 同上退任 同社相談役 2018年6月 当社取締役(現任) 2021年6月 住友金属鉱山株式会社名誉顧問(現任) (重要な兼職の状況) 住友金属鉱山株式会社名誉顧問 住友不動産株式会社社外取締役	(注)3	14,600株
取締役	安藤 よし子	1959年3月17日生	1982年4月 労働省入省 2013年7月 厚生労働省労働基準局労災補償部長 2014年7月 同省雇用均等・児童家庭局長 2015年10月 同省政策統括官(労働担当) 2016年6月 同省政策統括官(統計・情報政策担当) 2017年7月 同省人材開発統括官 2018年7月 同省退官 2020年6月 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) キリンホールディングス株式会社社外監査役 三精テクノロジーズ株式会社社外取締役	(注)3	1,700株
監査役 (常勤)	原 伸哉	1961年12月11日生	1984年4月 日本鋼管株式会社入社 2011年4月 JFEスチール株式会社経理部長 2012年4月 同社経理部長、当社経理部長 2015年4月 同社関連企業部長 2016年4月 同社監査役(現任) 2017年6月 当社監査役(現任) (重要な兼職の状況) JFEスチール株式会社監査役	(注)4	7,838株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
監査役 (常勤)	秋本 なかば	1968年5月2日生	1991年4月 日本鋼管株式会社入社 2002年5月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2015年4月 当社総務部法務室長 2022年4月 当社総務部担当役員付主任部員 JFEエンジニアリング株式会社監査役(現任) JFE商事株式会社監査役(現任) 2022年6月 当社監査役(現任) (重要な兼職の状況) JFEエンジニアリング株式会社監査役 JFE商事株式会社監査役	(注)5	3,275株
監査役	佐長 功	1961年8月11日生	1989年4月 弁護士登録 銀座法律事務所(現 阿部・井窪・片山法律事務所)入所 1998年1月 阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現任) 2014年4月 当社監査役 2014年6月 同上退任 2017年6月 当社監査役(現任) (重要な兼職の状況) 阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士	(注)4	10,700株
監査役	沼上 幹	1960年3月27日生	2000年4月 一橋大学大学院商学研究科教授 2011年1月 同大学大学院商学研究科研究科長 2014年12月 同大学理事・副学長 2018年4月 同大学大学院経営管理研究科教授 (現任) 2018年6月 当社監査役(現任) (重要な兼職の状況) 一橋大学大学院経営管理研究科教授	(注)5	8,900株
監査役	島村 琢哉	1956年12月25日生	1980年4月 旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社 2013年1月 同社常務執行役員電子カンパニー プレジデント 2015年1月 同社社長執行役員CEO 2015年3月 同社代表取締役兼社長執行役員CEO 2021年1月 同社代表取締役会長 2021年3月 同社取締役会長(現任) 2022年6月 当社監査役(現任) (重要な兼職の状況) AGC株式会社取締役会長 株式会社荏原製作所社外取締役	(注)5	-
計					227,550株

(注) 1 取締役山本正已、家守伸正および安藤よし子の3氏は、社外取締役であります。
2 監査役佐長功、沼上幹および島村琢哉の3氏は、社外監査役であります。
3 2022年6月24日選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
4 2021年6月25日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
5 2022年6月24日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで


(執行役員の状況)
当社は、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制を採っております。2022年6月24日現在の執行役員は、以下のとおりであります。

役職名	氏名	担 当
社長	柿 木 厚 司	CEO(最高経営責任者)
副社長	寺 畑 雅 史	CFO(最高財務責任者) 総務部、企画部、IR部、財務部および京浜臨海土地活用検討班の統括
専務	田 中 利 弘	IR部、財務部の担当
専務	岩 山 眞 士	京浜臨海土地活用検討班の担当
常務	北 島 誠 也	総務部、企画部の担当

②社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当社は、社外取締役および社外監査役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分に発揮できるよう、その選任にあたっては、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件、金融商品取引所の独立役員の指定に関する規程および当社の独立性基準を踏まえて判断しております。

(JFEホールディングスの社外役員独立性基準) JFEホールディングスは、社外取締役・社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものとみなします。 ①当社およびその子会社の業務執行取締役、執行役または使用人(以下、「業務執行者」という)である者、または過去において業務執行者であった者。 ②当社の現在の大株主である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。 ③当社またはその事業会社を主要な取引先とする者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。 ④当社またはその事業会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。 ⑤当社またはその事業会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者等。それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。 ⑥当社またはその事業会社から、一定額(過去3年間平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または過去3年間において業務執行者であった者。 ⑦当社またはその事業会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他財産(過去3年間平均にて年間1,000万円以上の額)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家である者。それらの者が法人・組合等の団体である場合、その団体に所属する者。 ⑧当社またはその事業会社の会計監査人または会計監査人の社員等である者、または最近3年間において当該社員等として当社またはその事業会社の監査業務に従事した者。 ⑨当社または事業会社から取締役を受け入れている会社、またはその親会社もしくはその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者。 ⑩当社の主幹事証券会社の業務執行者である者。または最近3年間において業務執行者であった者。 ⑪上記①から⑩のいずれかに該当している者の近親者(配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族)である者。

上記の各号のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由および独立社外役員としての要件を充足している旨を説明することによって、当該人物を当社の独立社外役員候補とすることができる。 ※「事業会社」:JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱、JFE商事㈱ ※「主要な取引先」:直近事業年度の年間連結売上高の1%を超える場合をいう

社外取締役の山本正已氏は、ICT分野におけるトータルソリューションビジネスをグローバルに展開している富士通㈱の経営者として長年活躍され、変化の激しいICT業界において従来型の事業構造やプロセスの変革に取り組まれるなど、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社におきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2017年6月まで業務執行者を務めていた富士通㈱と当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)との間には、2021年度において当社および富士通㈱それぞれの年間連結売上高(売上収益)の1%を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役の家守伸正氏は、非鉄金属における資源開発、製錬、材料製造など幅広い事業を展開している住友金属鉱山㈱の経営者として長年活躍され、金属材料について深い学識を有するとともに、同社の主力事業の一つであるニッケル製錬の海外でのプラント建設や大型銅鉱山の開発プロジェクトを主導するなど企業経営において幅広い経験を有しております。当社におきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2016年6月まで業務執行者を務めていた住友金属鉱山㈱と当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)との間には、2021年度において当社および住友金属鉱山㈱それぞれの年間連結売上高(売上収益)の1%を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役の安藤よし子氏は、行政官として長年にわたり労働行政における政策立案等に従事し、女性活躍推進や人材開発をはじめとする雇用・労働の幅広い分野に関する高度な専門知識と豊富な経験、高い見識を有しております。同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、当社におきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として適任と判断したものであります。なお、同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役の佐長功氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験および高い見識を有しております。また、同氏は2009年6月より当社の補欠監査役として選任されており2014年4月には当社の社外監査役に就任されるなど、当社を含め上場会社の社外監査役を務められた実績があります。同氏は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、上記の理由に加え、当社の監査役に就任以降の実績から、引き続き社外監査役の職務を適切に遂行いただけると判断したものであります。
なお、同氏がパートナー弁護士を務めている阿部・井窪・片山法律事務所と当社および当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)との間には、直近3年間(2019年度～2021年度)において取引はありません。従いまして、同事務所は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役の沼上幹氏は、長年にわたり企業経営に関する研究に意欲的に取り組み、企業の経営戦略や組織のあり方について深い学識を有するとともに、様々な産業分野に精通しております。また、一橋大学副学長として大学経営に関する経験も有しております。同氏は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、当社におきましては、こうした同氏の豊富な経験と高い見識から、独立した立場で大所高所からの観点をもって当社の監査機能の充実の役割を担うことができると考え、当社の社外監査役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2020年8月まで理事・副学長を務めていた一橋大学と当社および当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)との間には、直近3年間(2019年度～2021年度)において寄付金の受領はありません。従いまして、同大学は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役の島村琢哉氏は、ガラスをはじめ、電子、化学品、セラミックス等の多岐にわたる事業をグローバルに展開するAGC㈱の経営者として長年活躍され、組織文化変革を通じた安定収益の確保と成長戦略の推進という両利きの経営に加え、サステナビリティ経営にも積極的に取り組まれるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。こうした同氏の深い知見と卓越した見識から、独立した立場で大所高所からの観点をもって当社の監査機能の充実の役割を担うことができると考え、当社の社外監査役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2021年3月まで業務執行者を務めていたAGC㈱と当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)との間には、2021年度において当社およびAGC㈱それぞれの年間連結売上高(売上収益)の1%を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
各社外取締役および社外監査役が所有する当社の株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

「②社外役員の状況」に記載の社外取締役3名および社外監査役3名全員について、当社との直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えており、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断しております。
上記の社外監査役を含む監査役は、内部監査部門と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、内部監査計画、内部監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。また、会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、監査計画、監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明を受けるとともに、監査役からも監査計画などの説明を行い、意見交換を行うなど密接な連携を図っております。
内部統制部門による業務執行に係る重要な事項については取締役会において審議しており、社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し、審議においてそれぞれの知見から適宜発言しております。
取締役会の開催に際しては、社外取締役および社外監査役を対象とする事前説明会等を開催し、各議題に関する資料を配布の上、説明を行っております。
上記に加え、当社およびグループ会社の経営上の重要な課題を適宜説明するとともに、社長を含む経営トップとの意見交換や、必要に応じて社内各部門から行う重要な業務報告聴取への出席、主要事業拠点での取締役会開催やグループ会社の視察等の機会を設け、職務を遂行するために必要な情報を十分に提供するよう努めております。