ＪＦＥホールディングス株式会社 沿革 (2022年3月期)

[前史]

2001年4月	日本鋼管㈱および川崎製鉄㈱(以下、両社)は、経営統合について合意
2001年12月	両社は、株式移転の方法により共同で完全親会社である当社を設立し、「JFEグループ」として全面的統合を行うことに関する基本合意書を締結
2002年4月	両社は、ドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結
2002年5月	両社は経営統合契約書締結
2002年6月	両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議

[提出会社設立以降]

2002年9月	両社が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立 当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場(両社普通株式は上場廃止)
2003年1月	両社の会社分割契約書締結を承認
2003年4月	両社を会社分割により、JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱、JFE都市開発㈱およびJFE技研㈱に再編 川崎マイクロエレクトロニクス㈱を当社の完全子会社とする会社分割を実施
2008年3月	日立造船㈱およびJFEエンジニアリング㈱が保有する株式の取得によりユニバーサル造船㈱を子会社化
2009年4月	JFE技研㈱が持つエンジニアリング関連の研究機能をJFEエンジニアリング㈱へ移転するとともに、JFE技研㈱をJFEスチール㈱へ統合
2011年4月	JFEスチール㈱がJFE都市開発㈱を吸収合併して保有不動産活用事業を承継
2012年7月	川崎マイクロエレクトロニクス㈱が発行する全部の株式を㈱メガチップスに譲渡
2012年10月	JFE商事㈱を株式交換により完全子会社化
2013年1月	ユニバーサル造船㈱を存続会社として㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドとの経営統合により、ジャパン マリンユナイテッド㈱(現・持分法適用関連会社)を設立
2021年12月	名古屋証券取引所上場廃止

なお、事業別会社への再編(2003年4月)までの旧日本鋼管㈱および旧川崎製鉄㈱の沿革は以下のとおりであります。
① 旧日本鋼管㈱

1912年6月	日本鋼管㈱設立
1919年11月	電気製鉄㈱を合併
1936年6月	最初の高炉火入れ(銑鋼一貫体制を確立)
1940年10月	鶴見製鉄造船㈱を合併(鶴見製鉄所、鶴見造船所発足)
1965年2月	福山製鉄所発足(1966年8月 第一高炉火入れ)
1968年4月	川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合(京浜製鉄所発足)
1969年1月	津造船所発足
1971年12月	京浜製鉄所にて扇島建設着工(1976年11月 扇島第一高炉火入れ)
1989年7月	鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足
1990年3月	タイ・コーテッド・スチール・シート社およびタイ・コールド・ロールド・スチール・シート社設立
2001年12月	日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結
2002年9月	日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱へ造船事業を営業譲渡

② 旧川崎製鉄㈱
[前史]

1878年4月	川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業
1896年10月	㈱川崎造船所設立
1917年5月	葺合工場設置
1939年10月	西宮工場設置
1939年12月	川崎重工業㈱に改称
1943年8月	知多工場設置

[設立以降]

1950年8月	川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立
1950年10月	東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場
1951年2月	千葉製鉄所開設(戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所)(1953年6月 第一高炉火入れ)
1961年7月	水島製鉄所開設(1967年4月 第一高炉火入れ)
1976年8月	エンジニアリング事業部設置
1977年4月	フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーションで焼結鉱の生産開始
1984年7月	米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加
1995年3月	川鉄コンテイナー㈱[現JFEコンテイナー㈱]、大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1995年4月	豊平製鋼㈱[現JFE条鋼㈱]、札幌証券取引所に株式上場(2011年2月、株式交換によるJFEスチール㈱の完全子会社化に伴い上場廃止)
2001年3月	川鉄情報システム㈱[現JFEシステムズ㈱]、東京証券取引所市場第二部に株式上場
2001年7月	LSI事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立
2003年3月	本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更