株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス 事業等のリスク (2023年3月期)

(1)会社の経営方針(経営資源の配分)について
当社グループは、営業収益の9割以上を占める食品物流事業に経営資源を集中しております。食の安心・安全を揺るがすような事故や事件等の発生により事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)人材の確保について
国内の人口減少や少子高齢化による労働人口の減少が進むことなどを背景に、労働集約型産業を中心に人手不足感は強まってきております。加えて物流業界におきましては、働き方改革関連法案に基づく自動車運転業務の時間外労働時間の上限規制が適用されることによる影響、いわゆる2024年問題への対応も課題となっております。当社グループは、積極的な採用活動を進めると同時に正社員登用を推進し、福利厚生や処遇の改善、社内研修の充実等により優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、人材の確保や就業環境の維持、向上のため労務費等の負担が増加する可能性があるほか、事業の維持、拡大に必要な人材の確保ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)取引集中度について
当社グループにおける、特定の取引先に係る集中度につきましては、本項の「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③生産、受注及び販売の状況 a.営業収益実績」のとおりであります。取引関係については、良好かつ安定的に推移しておりますが、食品業界の再編が進むことにより業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)取引関係の大幅な変動について
当社グループは、顧客からの業務受託に際し、保管・仕分・配送の一括受注や共同配送等コールドチェーンの提供を基本としており、設備投資を行う際にも慎重な事業計画の下、投資の決定を行っております。しかしながら、顧客の合従連衡や顧客企業の業績の急変等により、取引の継続が困難になった場合におきましては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)輸送上の事業リスクについて
当社グループは、輸配送のための車両が365日24時間稼働しており、潜在的に交通事故に遭遇するリスクを抱えております。事故の態様によっては、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)情報流出によるリスクについて
当社グループは、様々な顧客の営業、物流情報を管理しております。これらは厳格なセキュリティ対策によって保護され外部に流出する可能性は極めて低いものですが、不測の事態により外部流出した場合は業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)法規制の変更に対応するための投資リスクについて
当社グループは、貨物自動車運送事業法や倉庫業法、道路交通法をはじめとする物流、倉庫、交通等の関連諸法ならびに労働基準法、労働者派遣法をはじめとする労働関連諸法の規制を受け、遵法体制を整えております。これらの法改正の対応により、新たなコストが発生する場合には業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)自然災害によるリスクについて
当社グループは、多くの物流施設を運営しており、地震・風水害等の天災地変や火災等の災害の発生により、保管・輸配送機能の喪失や物流システムの停止等が発生した場合、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。


(9)エネルギー価格の変動によるリスクについて
当社グループは、車両による荷物の輸配送を主要な事業としており、車両の燃料となる軽油が常時安定的に供給されることは、事業を行う上で不可欠となっております。当社グループは、年間でおおよそ3,217万リットルの軽油を使用しており、国際情勢等の影響により供給不安が発生した場合や軽油価格が高騰した場合は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、温度管理を必要とする食品の保管と輸配送が主要な業務であるため、冷却するための電力が常時安定的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠となっております。電力の供給不安の発生や電力料金の価格が高騰した場合は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)事業用資産の減損によるリスクについて
当社グループが保有する固定資産は主に物流施設として使用される事業用資産(土地、建物等)であります。今後保有資産の時価下落や資産グループから得られる収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、資産グループごとに帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上します。これにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)投資有価証券の時価変動によるリスクについて
当社グループが保有する投資有価証券は、時価のあるものにつきましては時価が30%以上下落した場合に減損処理し、時価のないものにつきましては当該会社の純資産価額が50%以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しておりますので、将来の株式市場の変化または投資先の財務状況の悪化により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)海外事業運営及び展開によるリスクについて
当社グループは、海外での事業運営及び展開を行っており、進出地域においては経済成長の鈍化、為替レートの変動、政治・経済情勢の混乱、法律や政策の変更、不適切な商習慣の存在、テロ活動、伝染病等が発生した場合等、不測の事態が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。


なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。