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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QN99 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ 沿革 (2023年1月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月変遷の内容
2008年12月株式会社STUDIOUSを設立(資本金300万円)
2009年3月株式会社デイトナ・インターナショナルより「STUDIOUS 原宿本店」及び「STUDIOUS ONLINE STORE」の譲受により、STUDIOUS事業開始
2010年3月株式会社デイトナ・インターナショナルより「STUDIOUS 新宿店」を譲受、これをもって全STUDIOUS店舗を取得し事業譲受が完了
2015年3月UNITED TOKYO業態を開始
2015年9月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2016年6月商号を株式会社TOKYO BASEに変更
2016年9月香港に100%子会社「TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.」を設立
2017年2月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
2017年6月有限会社ロスチャイルド(現:株式会社FACTOTUM)の株式49%を取得し、持分法非適用関連会社化
2018年6月株式会社FACTOTUMの株式45.6%を売却し、非関連会社化
2018年9月PUBLIC TOKYO業態を開始
2019年3月「東百国際貿易(上海)有限公司」を中国に設立
(当社の100%子会社「TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.」の100%子会社)
2019年8月中国本土初進出となる「STUDIOUS TOKYO 上海店」を上海新天地に出店
香港の尖沙咀地区に「UNITED TOKYO K11店」および「PUBLIC TOKYO K11店」を出店
2020年9月株式会社FACTOTUMの全株式を同社に譲渡し資本業務提携を解消
2021年9月A+ TOKYO業態を開始
THE TOKYO業態を開始
2021年11月東京都渋谷区から港区へ本社を移転
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年1月株式会社TOKYO BASEの期末店舗数69店舗、TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.の期末店舗数3店舗、東百国際貿易(上海)有限公司の期末店舗数25店舗、連結合計の期末店舗数97店舗

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31742] S100QN99)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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