株式会社ファインシンター 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員	山 口 登 士 也	1965年7月2日	1990年4月 トヨタ自動車㈱入社 2000年1月 当社出向技術開発センター材料技術開発室長 2016年1月 同社三好工場第2機械部長 2019年1月 同社生技開発部長 2021年7月 同社モノづくり開発統括部主査 2022年1月 当社顧問 2022年4月 当社常務執行役員 2022年6月 当社取締役常務執行役員 2023年6月 当社代表取締役社長執行役員(現任)	(注)3	2,466
取締役 副社長執行役員	田 中 義 人	1963年10月22日	1987年4月 トヨタ自動車㈱入社 2013年4月 同社駆動・HVユニット生技部ドライブライン計画室長 2017年2月 当社理事 2017年6月 当社取締役 2018年6月 当社DE部長 2019年1月 当社生産技術部長 2019年6月 当社取締役常務執行役員 2021年4月 当社取締役専務執行役員 2023年4月 当社取締役副社長執行役員(現任)	(注)3	3,731
取締役 専務執行役員	伊 藤 雅 之	1962年1月26日	1985年3月 当社入社 2010年1月 当社営業部副部長 2013年1月 ファインシンターインドネシア㈱副社長 2015年6月 当社取締役 2015年6月 当社営業部長 2019年6月 当社執行役員 2020年4月 当社常務執行役員 2020年6月 当社取締役常務執行役員 2020年6月 当社PHA部長 2023年1月 当社営業部長(現任) 2023年4月 当社取締役専務執行役員(現任)	(注)3	2,615
取締役 常務執行役員	小 林 努	1963年7月21日	1987年4月 トヨタ自動車㈱入社 2008年1月 同社原価改善部改善推進室グループ長 2012年1月 トヨタモーターマニュファクチュアリングインディアナ㈱財務統括責任者 2019年1月 当社経理部長(現任) 2019年6月 当社執行役員 2021年4月 当社常務執行役員 2021年6月 当社取締役常務執行役員(現任) 2022年1月 当社調達部長	(注)3	1,632

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	鈴 木 康 也	1974年10月28日	1997年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)名古屋事務所入所 2001年7月 公認会計士登録(現任) 2008年8月 鈴木康也公認会計士事務所開設 2008年10月 税理士登録(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役	下 田 正 生	1970年1月2日	1994年4月 トヨタ自動車㈱入社 2003年5月 天津一汽トヨタ発動機有限公司生産技術・製造統括次長 2021年1月 同社素形材技術部長 2021年6月 当社取締役(現任) 2023年1月 同社開発試作部長(現任)	(注)3	―
取締役	山 内 尚 子	1954年1月2日	1977年4月 ㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入社 1985年8月 ㈱日進工業所入社 2004年4月 同社代表取締役副社長(現任) 2004年4月 一般社団法人名古屋東法人会理事 2005年4月 一般財団法人愛知難病救済基金評議員 2006年10月 社会福祉法人名古屋総合リハビリテーション事業団理事 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)3	200
常勤監査役	石 郷 岡 功 二	1963年3月24日	1985年3月 当社入社 2005年4月 アメリカンファインシンター㈱出向 2009年1月 当社生産管理部生産企画室長 2018年6月 当社生産管理部生産管理室長 2022年1月 当社生産管理部安全・環境室長 2022年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	1,165
監査役	飯 田 寿	1963年10月29日	1986年4月 日本電装㈱入社 2015年4月 ㈱デンソー機能品事業部長 2015年6月 同社常務役員 2016年6月 当社監査役 2021年1月 同社執行幹部 2021年6月 同社経営役員(現任) 2021年6月 当社監査役(現任)	(注)5	―
監査役	加 藤 克 彦	1962年9月21日	1989年10月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1993年8月 公認会計士登録(現任) 2008年7月 有限責任監査法人トーマツ社員就任 2020年8月 加藤克彦公認会計士事務所開設(現任) 2020年12月 ㈱サカイホールディングス社外取締役就任 2021年2月 税理士登録(現任) 2021年9月 公益財団法人杉浦記念財団監事(現任) 2022年4月 学校法人瀬木学園監事(現任) 2022年6月 当社監査役(現任)	(注)6	―
計					11,809

(注) 1 取締役 鈴木康也、下田正生、山内尚子は社外取締役であります。
2 監査役 飯田寿及び加藤克彦は社外監査役であります。
3 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、金井洋一、桜井博、大野一成、安井進、勝山兼男であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は2名であります。
社外取締役鈴木康也は、公認会計士・税理士であります。大手会計事務所及び自らの会計事務所で培った豊富な経験と幅広い見識を有し、他社における経営コンサルタントとして経営に携わっております。その豊富な経験を有し、業務執行から独立した客観的な視点に基づく利益相反等を含む経営の監督とチェック機能、客観性の更なる向上への貢献を期待すべく選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役下田正生は、トヨタ自動車株式会社の開発試作部長であります。生産企画・素形材技術を中心とした業界及び技術に関する幅広い知見と国内外での豊富な経験を有し、業務執行から独立した客観的な視点に基づく利益相反等を含む経営の監督とチェック機能、客観性の更なる向上への貢献を期待すべく選任しております。当社と同氏の間には、特別の利害関係はございません。以上のことから、社外取締役として選任しております。
社外取締役山内尚子は、株式会社日進工業所代表取締役副社長で会社経営の経験や地域や社会への貢献活動にも長年積極的に関わっております。ESG/SDGsを含む多様な視点から、取締役会実効性への寄与と、業務執行から独立した客観的な視点に基づく利益相反等を含む経営の監督とチェック機能、客観性の更なる向上への貢献を期待すべく、取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役加藤克彦は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士であることから、その専門的見地を当社のコーポレートガバナンスの充実に寄与していただいております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役飯田寿は、自動車業界において高い識見と豊富な経験を持ち、当社の事業展開について客観的で的確な監査を行っていただけると判断しております。同氏は、現在において株式会社デンソーの経営役員でありますが、同社は当社への出資比率4.57%、売上割合は10.6%であり、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
また、鈴木康也、山内尚子、加藤克彦、飯田寿は東京証券取引所の定める独立役員であります。当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役がそれぞれ独立した立場から客観的・中立的な経営監視をおこなうため、その職務遂行において必要に応じて、監査機能を担う各監査役・内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外取締役が取締役会を通して定期的に財務担当部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。
当社及び監査役会は、社外監査役がそれぞれ独立した立場から職務遂行をおこなうため、必要に応じて、監査機能を担う各監査役、内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外監査役が取締役会を通して定期的に財務担当部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。