高周波熱錬株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役 社長執行役員 事業開発本部長	大宮 克己	1960年3月24日生	1983年4月 当社入社 2011年4月 当社IH事業部電機部長 2012年6月 当社取締役 2016年6月 当社常務取締役 2020年10月 当社代表取締役社長 2021年6月 当社代表取締役社長執行役員 2022年4月 当社代表取締役社長執行役員、事業開発本部長(現任)	(注)4	49
取締役 常務執行役員 設備担当 IH事業部長 製品技術本部長 製品技術本部生産技術開発部長	一色 信元	1959年10月9日生	1982年4月 TRWオートモーティブジャパン㈱(現ゼット・エフ・オートモーティブ・ジャパン㈱)入社 2001年2月 日本コーリン㈱(現フクダコーリン㈱)入社 2001年4月 当社入社 2006年2月 東洋ファスナー㈱入社 2007年4月 当社入社 2016年10月 当社製品技術本部長、製品技術本部生産技術開発部長 2017年6月 当社取締役 2020年2月 株式会社ネツレンハイメック代表取締役社長(現任) 2020年4月 当社常務取締役 2020年4月 株式会社ネツレン・ヒートトリート代表取締役社長、広州豊東熱煉有限公司董事長、PT.ネツレン・インドネシア代表取締役社長、ネツレン・メキシコ,S.A.de.C.V代表取締役社長(現任) 2021年6月 当社取締役常務執行役員、設備担当、IH事業部長、製品技術本部長、製品技術本部生産技術開発部長(現任)	(注)4	23
取締役 常務執行役員 情報戦略・TQM推進担当 製品事業部事業部長 調達本部長	鈴木 孝	1962年6月29日生	1985年4月 当社入社 2012年4月 当社製品事業部業務部長、調達本部副部長 2016年6月 当社取締役 2019年6月 ネツレン・チェコ有限会社代表取締役社長(現任) 2020年10月 高周波熱錬(中国)軸承有限公司董事長(現任) 2021年4月 当社常務取締役 2021年6月 当社取締役常務執行役員 2022年4月 当社取締役常務執行役員、情報戦略・TQM推進担当、製品事業部長、調達本部長(現任)	(注)4	28
取締役 執行委員 安全衛生・環境担当 管理本部長	安川 知克	1963年1月6日生	1986年4月 当社入社 2011年2月 ㈱ネツレン・名南代表取締役社長(現任) 2011年6月 当社管理本部副本部長、管理本部企画管理部長 2012年6月 当社取締役 2021年6月 当社取締役執行役員 2022年4月 当社取締役執行役員、安全衛生・環境担当、管理本部長(現任)	(注)4	40

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	花井 嶺郎	1947年7月19日生	1972年4月 日本電装㈱(現㈱デンソー)入社 2000年3月 名古屋工業大学工学博士号取得 2006年6月 ㈱デンソー専務取締役 2008年6月 アスモ㈱代表取締役社長 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)4	4
取締役	森山 義子	1964年6月26日生	1998年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2004年12月 アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士資格取得 2006年7月 TMI総合法律事務所入所 2010年1月 TMI総合法律事務所パートナー弁護士 2015年2月 TMI総合法律事務所カウンセル弁護士 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)4	-
監査役 (常勤)	池上 由洋	1959年5月14日生	1980年4月 当社入社 2009年4月 当社製品事業部営業部長 2019年6月 当社嘱託社長付 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)3	6
監査役	中野 竹司	1968年8月11日生	1995年4月 公認会計士登録 2006年10月 弁護士登録(東京弁護士会) 2011年6月 中野公認会計士事務所設立、同事務所長(現任) 2015年12月 石澤・神・佐藤法律事務所(現奥・片山・佐藤法律事務所)パートナー弁護士(現任) 2016年6月 当社監査役(現任) 2019年6月 アルヒ㈱社外監査役(現任)	(注)3	7
監査役	圓實 稔	1957年8月31日生	1980年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2008年4月 同行執行役員 2010年6月 三菱総研DCS㈱専務執行役員 2010年12月 同社代表取締役専務 2011年12月 同社代表取締役副社長 2014年5月 同社代表取締役社長 2019年10月 同社顧問 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)3	1
計					162

(注) 1 取締役花井嶺郎及び取締役森山義子は、社外取締役であります。
2 監査役中野竹司及び監査役圓實稔は、社外監査役であります。
3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 当社は、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化の観点から、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能とを分離することにより、経営の透明性・機能性および企業価値を高めることを目的に、2021年6月25日より、執行役員制度を導入しております。
取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は4名で、研究開発本部長 三阪 佳孝、品質保証本部長 村井 暢宏、人財本部長兼経営企画室長 久田 直志、製品事業部副事業部長 田中 典男で構成されております。

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役につきましては、独立性、中立性を重視するとともに専門的な知識、経験を有する者を選任することを方針としております。
社外監査役につきましては、独立性、中立性を重視するとともに法令で定められた義務を遂行するための知識、経験を有する者を選任することを方針としております。
社外取締役である花井嶺郎氏及び森山義子氏を選任している理由は、当社とは独立した立場から経営を監督することが選任の最大の理由であります。その役割として、花井嶺郎氏に期待するところは、製造業に関する専門的な知識に加え、経営者としての豊富な経験と実績をもって、当社とは独立した立場からの助言及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことや、技術的な将来構想に対する適切な助言を受けることであります。また、森山義子氏に期待するところは、取締役会のみならずコンプライアンス委員会等に出席し、弁護士としての専門的な知識と経験をもって、法的な側面からの助言、監督を受けることや、女性活躍等働き方の多様化に関する適切な助言を受けることであります。
花井嶺郎氏及び森山義子氏の社外取締役としての独立性は、十分に確保されていると判断しており、花井嶺郎氏及び森山義子氏が株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
森山義子氏はTMI総合法律事務所のカウンセル弁護士であります。同事務所と当社との間に重要な取引はありません。
なお、2022年6月28日付で退任した寺浦康子氏はエンデバー法律事務所のパートナー弁護士及びセイコーホールディングス株式会社の社外取締役であります。同事務所及び同社と当社との間に重要な取引はありません。
社外監査役である中野竹司氏及び圓實稔氏を選任している理由は、当社とは独立した立場から取締役の職務執行などについて監査するためであります。特に、中野竹司氏は公認会計士・弁護士としての専門的な知識と経験をもって、圓實稔氏は他社における経営者としての豊富な知識と経験をもって、監査体制の中立性及び独立性を高めることを目的としております。
中野竹司氏及び圓實稔氏の社外監査役としての独立性は、十分に確保されていると判断しており、中野竹司氏及び圓實稔氏が株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
中野竹司氏は中野公認会計士事務所の所長、奥・片山・佐藤法律事務所のパートナー弁護士及びアルヒ株式会社の社外監査役であります。両事務所及び同社と当社の間に重要な取引はありません。なお、中野竹司氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。
また、当期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)における社外取締役及び社外監査役の取締役会への出席状況及び発言状況は以下のとおりであります。

区分	氏名	出席状況及び発言状況
取締役	寺浦 康子	当期に開催された取締役会13回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的な知識・経験からの発言を行っております。
取締役	花井 嶺郎	当期に開催された取締役会13回のすべてに出席し、主に製造業に関する専門的な知識に加え、経営者としての豊富な経験と実績からの発言を行っております。
監査役	中野 竹司	当期に開催された取締役会13回のすべてに出席し、また、当期に開催された監査役会15回のすべてに出席し、主に公認会計士、弁護士としての専門的な知識・経験からの発言を行っております。
監査役	圓實 稔	当期に開催された取締役会13回のすべてに出席し、また、当期に開催された監査役会15回のすべてに出席し、経営者としての豊富な経験・知見からの発言を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役による監査又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、コンプライアンス委員会等への出席を通じ、随時、監査の状況及び内部統制の状況を把握できる体制となっております。