有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PPFY (EDINETへの外部リンク)
株式会社マルマエ 研究開発活動 (2022年8月期)
当社の研究開発活動は、先端技術分野である半導体及びFPDにおける技術革新への対応を目的とした精密部品製造技術の研究開発、将来の新規事業に向けた製品の研究開発、業務効率化を目的とした社内基幹システム開発の3つを進めております。
なお、当社の研究開発活動の主な内容は以下のとおりです。
①半導体製造装置関連部品及びFPD製造装置関連部品における新製品の試作提案、既存製品製造の高効率化研究や高精度加工の基礎技術研究
高効率化研究や高精度加工基礎技術研究のより効率的な業務の遂行を目指すため、2022年4月に技術課を新設しました。出水事業所技術課R&Dグループにおいて、最新鋭の工作機械を使用し研究活動を行っております。研究開発は8名体制で行っており、既存のマシニングセンタ及びNC旋盤のほぼ全般を扱える技術者です。
②新事業分野への参入としてリハビリ装置と作業筋力補助ロボットの研究開発
新規事業分野における研究開発は開発部開発課医療機器グループにおいて、研究開発は10名体制で行っております。
なお、リハビリ装置と作業筋力補助ロボットの研究開発は、2022年5月より鹿児島大学余永名誉教授と技術顧問契約を締結し、共同研究を行っております。この技術顧問契約の期間は複数年に及んでおります。
a.リハビリ装置…脳卒中の後遺症等による片麻痺に対して有効とされる促通反復療法を省力化・ロボット化するためのリハビリ装置を、鹿児島大学の独自の特許技術などを用いて実用化する研究開発を行い、装置の製品化を目指しております。現在は、一般使用者への販売を想定し、量産化を目的とした機能、構造設計変更を行っております。
b.作業筋力補助ロボット…鹿児島大学独自のパワーアシストロボット特許技術を用いることで、身体の移動や屈曲を伴う作業の身体負荷を軽減するための研究開発を行い、開発技術の実用化・製品化を目指しております。
③各種システムの開発と構築
当社の開発部開発課情報システムグループにおいて、生産管理システム、工程管理システム、販売・購買管理システム、在庫管理システム、勤怠管理システムなど社内で必要とする各種システム構築と運用を行っております。あわせて、ネットワーク、サーバー、クラウド、セキュリティ等の情報インフラ構築やデジタルトランスフォーメーションを行い、作業効率や生産性の向上を推進しております。研究開発は6名体制で行っております。
研究開発全体について、引き続き既存分野への研究開発を進めると同時に、システムの開発や改善により効率的な業務遂行を図るほか、新事業分野への参入を目指した研究開発を行っております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は137百万円となっております。
なお、当社の研究開発活動の主な内容は以下のとおりです。
①半導体製造装置関連部品及びFPD製造装置関連部品における新製品の試作提案、既存製品製造の高効率化研究や高精度加工の基礎技術研究
高効率化研究や高精度加工基礎技術研究のより効率的な業務の遂行を目指すため、2022年4月に技術課を新設しました。出水事業所技術課R&Dグループにおいて、最新鋭の工作機械を使用し研究活動を行っております。研究開発は8名体制で行っており、既存のマシニングセンタ及びNC旋盤のほぼ全般を扱える技術者です。
②新事業分野への参入としてリハビリ装置と作業筋力補助ロボットの研究開発
新規事業分野における研究開発は開発部開発課医療機器グループにおいて、研究開発は10名体制で行っております。
なお、リハビリ装置と作業筋力補助ロボットの研究開発は、2022年5月より鹿児島大学余永名誉教授と技術顧問契約を締結し、共同研究を行っております。この技術顧問契約の期間は複数年に及んでおります。
a.リハビリ装置…脳卒中の後遺症等による片麻痺に対して有効とされる促通反復療法を省力化・ロボット化するためのリハビリ装置を、鹿児島大学の独自の特許技術などを用いて実用化する研究開発を行い、装置の製品化を目指しております。現在は、一般使用者への販売を想定し、量産化を目的とした機能、構造設計変更を行っております。
b.作業筋力補助ロボット…鹿児島大学独自のパワーアシストロボット特許技術を用いることで、身体の移動や屈曲を伴う作業の身体負荷を軽減するための研究開発を行い、開発技術の実用化・製品化を目指しております。
③各種システムの開発と構築
当社の開発部開発課情報システムグループにおいて、生産管理システム、工程管理システム、販売・購買管理システム、在庫管理システム、勤怠管理システムなど社内で必要とする各種システム構築と運用を行っております。あわせて、ネットワーク、サーバー、クラウド、セキュリティ等の情報インフラ構築やデジタルトランスフォーメーションを行い、作業効率や生産性の向上を推進しております。研究開発は6名体制で行っております。
研究開発全体について、引き続き既存分野への研究開発を進めると同時に、システムの開発や改善により効率的な業務遂行を図るほか、新事業分野への参入を目指した研究開発を行っております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は137百万円となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01465] S100PPFY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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