東洋エンジニアリング株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)	4,005	(1,204)

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
974	(228)	43.4	16.6	8,554,637

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社には、東洋エンジニアリング労働組合があり、その組合員数は、2023年3月31日現在533名であります。上部団体への加盟はありませんが、同業企業の労働組合で組織している親睦団体「全日本エンジニアリング産業労働組合協議会」に加入しております。
なお、労使関係については、組合設立以来特記すべき事項はありません。
また、連結子会社では、テック航空サービス株式会社に労働組合があります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社の状況
当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
5.0	43.8	71.1	70.3	89.3

当社事業領域では全体的な傾向として従来から女性エンジニアが僅少であったことから、当社でも女性管理職の比率が男性管理職や女性一般職と比較し低水準で推移しております。これにより男女の賃金の差異が約71.1%となっておりますが、近年では、新卒女性エンジニアの採用に成功しているほか、管理職内での賃金の差異は90%以上となっているなど役割に応じた処遇の提供に努めております。また、引き続き働きやすい環境を整備することで男性育児休業取得率の向上に努めてまいります。

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社の状況
当事業年度

名称	管理職に占める女性労働者の割合(注1)	男性労働者の 育児休業取得率(注1)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注2)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
テックビジネス サービス㈱	―	―	48.9	66.4	45.2

(注) 1 当該指標は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)に基づく公表を行っていないため、記載を省略しております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
③ 連結会社の状況
当連結会計年度

管理職に占める 女性労働者の割合(%)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注3)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注4)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
5.6	83.2	70.9	75.6	66.3

(注) 1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2 上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)とは異なっております。
3 当該指標の算出に当たっては、当連結会計年度において配偶者が出産した者の数に対する、各国で育児休業に相当する制度を利用した者の割合であります。制度によっては、配偶者の出産後数年にわたり育児休業に相当する休暇を取得できる場合があり、前述の算出方法によると、取得率が100%を超える場合があります。
4 為替影響を除く調整を行っております。