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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OCA9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社富士通ゼネラル 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1936年1月株式会社八欧商店を設立
1942年8月八欧電機株式会社に商号変更
1947年11月有限会社八欧無線電機製作所を吸収合併
1955年9月東京証券取引所に株式上場
同 年11月川崎工場(現 本社川崎事業所)建設
1964年3月岩手県一関市に音響機器の製造子会社ゼネラル電子工業㈱(現 電子デバイスの製造子会社
㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス)を設立
1966年11月株式会社ゼネラルに商号変更
1969年11月台湾の家電メーカー大成工業股份有限公司に資本参加(現 空調機販売子会社 Fujitsu General
(Taiwan) Co.,Ltd.)
1974年4月青森県上北郡七戸町に空調機用モーター工場(現 当社青森事業所)を竣工
1976年9月米国に販売子会社Teknika Electronics Co.(現 Fujitsu General America,Inc.)を設立
1977年9月英国に販売子会社Teleton Electro (U.K.) Co.,Ltd.(その後Fujitsu General (U.K.) Co.,Ltd.に改称し、2020年12月、Fujitsu General (Euro) GmbHが吸収合併)を設立
1978年4月オーストラリアに販売子会社General Colour Pty Ltd.(現 Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.)を設立
同 年10月ドイツに販売子会社GCJ Electronics (Europe) GmbH(現 Fujitsu General (Euro) GmbH)を設立
1980年4月ブラジルに販売子会社Genebras Eletronica Ltda.(現 Fujitsu General do Brasil Ltda.)を設立
1984年9月富士通㈱と資本ならびに業務提携
1985年10月株式会社富士通ゼネラルに商号変更
1986年9月本社川崎事業所に研究所棟竣工
1991年6月タイに空調機の製造子会社Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.を設立
1994年12月中国に小型空調機の製造子会社富士通将軍(上海)有限公司を設立
1997年8月本社川崎事業所に電磁波測定サービスを行う子会社㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所を設立
同 年同月シンガポールに販売子会社Fujitsu General (Asia) Pte. Ltd.を設立
1998年6月
同 年9月
同 年12月		タイに空調機用モーター製造子会社FGA (Thailand) Co.,Ltd.を設立
ニュージーランドに販売子会社Fujitsu General New Zealand Ltd.を設立
アラブ首長国連邦に販売子会社Fujitsu General (Middle East) Fzeを設立
1999年2月タイに空調機の設計・開発子会社Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.を設立
(2020年1月、Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co., Ltd.に改称)
2000年4月静岡県富士宮市に家電リサイクル事業を行う子会社㈱富士エコサイクルを設立(2010年2月に
静岡県浜松市に移転)
2001年4月本社川崎事業所に子会社㈱富士通ゼネラル空調技術研究所を設立(2016年4月、空調機以外を含めた全社的な将来技術の研究開発を強化するため、㈱富士通ゼネラル研究所に改称)
同 年12月浜松および台湾の製造子会社を閉鎖し、空調機の製造拠点を子会社Fujitsu General (Thailand)Co.,Ltd.および富士通将軍(上海)有限公司に集約
2003年12月中国・リトルスワングループとの合弁により、空調機用モーターの製造販売子会社江蘇富天江
電子電器有限公司を設立
2004年3月冷蔵庫事業を終息
2006年1月中国・リトルスワングループとの合弁により、ビル用マルチエアコン(VRF)の製造販売子会社富士通将軍中央空調(無錫)有限公司を設立(2007年7月に完全子会社化)
同 年4月中国・東方国際(集団)有限公司グループとの合弁により、販売子会社富士通将軍東方国際商貿(上海)有限公司を設立(2020年11月に完全子会社化した後、富士通将軍商貿(上海)有限公司に改称)
同 年6月全社の生産・調達・販売・物流・在庫計画を統括するGDM推進本部を新設
2007年10月スペインの当社空調機販売代理店・Eurofredグループとの合弁により、英国に販売子会社
FG Eurofred Limited(現 Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.)を設立
同 年同月本社川崎事業所に空調技術棟竣工、家庭用小型空調機からVRFに至る空調機開発部門を集約
2008年3月コンシューマー向け映像情報事業を終息
同 年8月中国の子会社富士通将軍中央空調(無錫)有限公司のVRF新工場竣工
2009年6月タイの子会社FGA (Thailand) Co.,Ltd.でエアコン用コンプレッサー工場竣工
同 年12月子会社㈱富士エコサイクルの家電リサイクル新工場竣工
2011年5月空調機事業の拡大を目的として、本社の製品設計機能の一部を富士通将軍(上海)有限公司
およびFujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.に移管


年月事項
2012年11月

2013年4月
同 年11月

2015年4月
東芝キヤリア㈱との合弁により、タイにTCFG Compressor(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、FGA
(Thailand) Co.,Ltd.のエアコン用コンプレッサー工場を移管
㈱富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場竣工
当社松原事業所(大阪府松原市)に関西地区の営業、サービス機能および西日本地区のサービス部品物流機能を集約・統合
国内空調機の量販店ルート向け・住宅設備ルート向けの営業推進・管理機能を強化するため、国内民生営業本部を新設
2016年6月
同 年8月

同 年11月
2017年4月
2018年4月

同 年11月

同 年12月
同 年同月


2019年1月

同 年3月

同 年4月

同 年6月

同 年10月
2021年3月

同 年同月
2022年5月		Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.のR&Dセンター竣工
米国の空調・給湯機器メーカーのリーム社との間で、北米空調機ビジネスにおいて包括的な提携を目指して共同開発を含めた協業に基本合意し、相互商品供給契約を締結
空調機の開発において、「新たな価値の創造」を目的にBeing Innovative Groupを新設
米国および欧州の子会社内にR&Dセンターを新設
空調機事業の事業統括機能の強化と権限委譲を同時に進め事業運営のスピードアップを図るとともに、「ものづくり」とトータルコストダウンの推進強化のため、空調機部門の組織を再編
当社グループが持続的に発展する上で土台となる基本指針「FUJITSU GENERAL Way 企業理念」を再設定
インドに販売子会社Fujitsu General (India) Private Ltd.を設立
空調エンジニアリング会社のインドABS Aircon Engineers Private Ltd.(現 ABS Fujitsu General Private Ltd.)およびオーストラリアPrecise Air Group(Holdings)Pty Ltd.を子会社化
イタリアの当社空調機販売代理店F.G. Europe Italia S.p.A.(現 Fujitsu General (Italia) S.p.A.)を子会社化
民需向け情報通信ビジネスの拡大に向け、㈱アウトソーシングテクノロジーとの共同出資により、㈱富士通ゼネラルOSテクノロジーを設立
企業としての社会的責任を果たし当社の企業価値向上を図るため、CSR推進本部(現 サステナビリティ推進本部)を新設
社内外の知の融合による新たな価値創出の取り組みを強化するため、本社川崎事業所に新たな研究開発施設「イノベーション&コミュニケーションセンター」竣工
Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.の新工場が稼働を開始
持続可能な社会実現への貢献を通じた事業拡大を成長戦略の中核に据える「サステナブル経営」の基本方針を新策定
浮遊菌・ウイルス対策に効果的な紫外線照射装置を開発・販売するエアロシールド㈱を子会社化
ブランディング活動の強化のため、コーポレートデザイン本部を新設
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01775] S100OCA9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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