株式会社ＴＢグループ 研究開発活動 (2022年3月期)

当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は14,252千円となっております。
(1)LED&ECO事業
前連結会計年度に、商用LEDディスプレイの次世代コントローラーを開発し、「スーパーエコリア8文字2段」をリリースしましたが、当連結会計年度においては、付加価値向上の施策として、同コントローラーを搭載した「スーパーエコリア6文字2段」、「スーパーエコリア4文字2段」、「エコリアJrカラー」を開発し、ラインナップ強化を図りました。これにより全ての機種でRSSによるデータ配信が可能となりました。専用ソフトで表示データを変更するのではなく、ブログなどを更新するだけで自動的に表示内容を変更することが可能となります。
また、表示内容を大幅に変更するには専用ソフトが必要でしたが、インターネット経由で表示データ編集、配信可能なサーバーを開発しました。インターネットを経由することで、いつでも、どこでも表示データを変更することが可能となります。コロナ禍で日々変わる状況(営業時間や休日変更など)に合わせリアルタイムな情報を提供可能となります。
デジタルサイネージに関しましては、次期BRIDの開発及びそれに搭載する次世代コントローラー開発に取り組みました。スマートフォンを活用したコンテンツ変更や配信だけでなく、Webブラウザを表示可能にすることでお客様のホームページが表示でき、ホームページを変更するだけでサイネージの表示内容を変更可能となります。またWebカメラを搭載可能となり、店舗内の様子を表示することが出来ます。まぐろの解体ショーやそば打ちなどをリアルタイムで表示することで、施設の訴求ポイントやこだわりを表現可能となり、新規顧客の獲得と既存客へのリプレイスを促進いたします。開発中の為、さらなる機能追加を検討してまいります。
今後はネットワーク機能と連携した新たなクラウドサービスの提供を予定しており開発に着手しております。
当事業に係る研究開発費は、9,286千円であります。

(2)SA機器事業
当連結会計年度においては、新規ソリューション開発として、セルフ・セミセルフ、キャッシュハイブリッド、リカーリングをキーワードとしたソリューションの強化及び従来機POSの更なるアップデート、改善に向けた開発を実施いたしました。前連結会計年度に開発・リリースを行いましたセルフ・セミセルフソリューション「CASH Hive」につきましては、有力パートナーとともに医療施設への導入に加え大手流通チェーンへのテスト導入を開始いたしました。
また、「第38回 流通情報システム総合展 リテールテックジャパン2022」にて、当社の付加価値の高いユニークなハードウェアと有力パートナーのシステムを組み合わせ、幅広い業種に向けた現金とキャッシュレスによるキャッシュハイブリッドソリューションを出品いたしました。更に当機に対しての当社オリジナルのアプリケーションの開発をクラウド連携による新たなビジネスモデル構築とともに進めております。従来機の高機能POS、小型POSにつきましては、高速道路施設への導入に続き、継続したアップデート、改善による付加価値の向上により大手チェーンへの導入開始やグローリー株式会社(東証プライム市場)が展開する業界初のPOSレジとつり銭機をセットにしたサブスクリプションサービスへの採用などを受け、業績に大きく寄与いたしました。
また、SA機器事業を含めた当社コア事業の新たな取り組みとして掲げている、ハード売り切り型からレンタル・リカーリング型への商品ラインナップの拡充を図るべく、新規開業店舗を主要顧客としたリカーリング型クラウドサービスの開発・構築を進めております。
2022年度においても、引き続き時流に乗った商品・サービスの提供を進め、SA機器事業の拡大に努めます。
当事業に係る研究開発費は、4,965千円であります。