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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OI8Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 理研計器株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1934年7月沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立
1938年5月富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始
1938年11月理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始
1939年3月理研計器株式会社に商号変更
1952年11月理研精機光学株式会社を吸収合併
1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場
1970年1月製造部門拡充のため、奈良工場の操業を開始
1971年3月サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立
1972年1月理研計器九州サービス株式会社設立(2011年1月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)
1972年11月奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立(現 連結子会社)
1979年6月理研計器関西サービス株式会社設立
1982年7月東京ミクロ精器株式会社に出資し、持分法適用関連会社化(2017年6月 全株式売却により持分法適用関連会社から除外)
1987年9月理研計器中部サービス株式会社設立(2011年1月 理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更)
1988年1月理研実業股份有限公司(台湾 台南県)設立(現 連結子会社。2016年3月 台湾理研計器股份有限公司に商号変更)
1988年2月理研計器中国サービス株式会社設立(2011年1月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)
1990年8月株式会社理研計器恵山製作所を設立
1993年4月理研計器北海道サービス有限会社設立(2010年1月 理研サービス株式会社に吸収合併)
1993年8月R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD(シンガポール)設立(現 連結子会社)
1994年7月RKI Instruments,Inc.(米国 カリフォルニア州)設立(現 連結子会社)
1995年9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1996年10月品質管理の国際規格「ISO 9001」の認証取得
1997年12月環境管理の国際規格「ISO 14001」の認証取得
2008年1月株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併
2009年12月理研計器商貿(上海)有限公司(中国 上海市)を設立(現 連結子会社)
2014年10月開発センター(埼玉県 春日部市)竣工
2015年1月理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併
2017年3月RKI Instruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化(持分比率51%)
(2020年7月 株式追加取得により、持分比率75%)
2017年5月RIKEN KEIKI GmbH(ドイツ フランクフルト市)設立(現 非連結子会社)
2018年7月R K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの株式を追加取得し、連結子会社化(持分比率51%)
(2021年7月 株式追加取得により、持分比率100%)
2020年7月生産センター(埼玉県 春日部市)竣工
2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02285] S100OI8Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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