ノーリツ鋼機株式会社 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役 CEO	岩切 隆吉	1978年4月16日生	2001年4月 (株)エフアンドエム 入社 2003年9月 (株)オプト(現 (株)デジタルホールディングス)入社 2011年3月 (株)オプト(現 (株)デジタルホールディングス) 取締役 2014年3月 データアーティスト(株) 取締役 2014年6月 OPT SEA Pte.,Ltd. CEO 2018年6月 当社 代表取締役社長CEO (現 代表取締役CEO)(現任) 2018年6月 エヌエスパートナーズ(株) 取締役 2018年6月 GeneTech(株) 取締役 2018年6月 フィード(株) 取締役 2018年6月 NKメディコ(株)(現 (株)プリメディカ) 取締役 2018年6月 (株)ハルメクホールディングス 取締役 2018年6月 (株)日本再生医療 取締役 2018年7月 テイボー(株) 取締役(現任) 2018年7月 日本共済(株) 取締役 2018年7月 健康年齢少額短期保険(株) 取締役 2018年11月 (株)デンタルホールディング 取締役 2020年4月 AlphaTheta(株) 取締役(現任) 2021年5月 PEAG, LLC dba JLab Audio 取締役(現任)	1年 (注1)	202
取締役 CFO	横張 亮輔	1990年3月3日生	2010年11月 公認会計士試験合格 2012年4月 (株)エスネットワークス 入社 2016年12月 公認会計士登録 2020年1月 当社 執行役員 2020年3月 NKメディコ(株)(現 (株)プリメディカ) 取締役 2020年4月 当社 執行役員CFO 2020年4月 AlphaTheta(株) 取締役(現任) 2020年6月 GeneTech(株) 取締役 2020年6月 テイボー(株) 取締役(現任) 2021年3月 当社 取締役CFO(現任) 2021年5月 PEAG, LLC dba JLab Audio 取締役(現任)	1年 (注1)	66
取締役	大塚 あかり	1972年5月27日生	1997年4月 司法研修所 入所(第51期) 1999年3月 司法研修所 卒業 1999年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 松尾綜合法律事務所 入所 2017年2月 大塚法律事務所設立 代表 2019年6月 当社 社外取締役(現任) 2021年6月 OMM法律事務所 入所 2021年12月 (株)キューブ社外監査役(現任)	1年 (注1・3)	39
取締役 (監査等委員)	太田 晶久	1973年1月30日生	2001年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2005年4月 公認会計士登録 2007年1月 開成公認会計士共同事務所参画 2007年1月 太田晶久公認会計士・税理士事務所設立 代表(現任) 2007年2月 税理士登録 2010年6月 サンセイ(株) 監査役(現任) 2014年6月 (株)全国通販 監査役 2015年6月 当社 社外取締役 監査等委員 (現任) 2021年1月 (株)Lcode 監査役(現任)	2年 (注2・ 3・4)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 (監査等委員)	伊庭野 基明	1951年6月13日生	1974年4月 日本アイ・ビー・エム(株)入社 1988年4月 (株)リクルート 取締役 1993年4月 RECRUIT U.S.A., INC. President 2004年4月 (株)ピースマインド 社外取締役(現任) 2005年2月 慶應義塾大学 デジタルメディア・ コンテンツ 統合研究機構 (New York, USA)特別教授 2009年4月 M's Holding International Corporation(株) 代表取締役社長(現任) 2012年6月 財団法人高度映像情報センター (現 一般財団法人高度映像情報センター)理事(現任) 2012年6月 当社 監査役 2012年7月 NKメディコ(株)(現 (株)プリメディカ) 監査役 2015年6月 当社 社外取締役 監査等委員 (現任)	2年 (注2・ 3・4)	32
取締役 (監査等委員)	髙田 剛	1972年7月28日生	2000年4月 弁護士登録 2000年4月 鳥飼総合法律事務所 入所 2007年5月 (株)マルエツ 社外監査役(現任) 2007年6月 東プレ(株) 社外監査役 2015年6月 東プレ(株) 社外取締役(現任) 2016年1月 和田倉門法律事務所パートナー弁護士(現任) 2020年3月 (株)見果てぬ夢 社外取締役(現任) 2021年3月 当社 社外取締役 監査等委員 (現任)	2年 (注2・ 3・4)	-
計					340

(注)1 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2022年3月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
2 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3 取締役 大塚あかり、太田晶久、伊庭野基明及び髙田剛の4氏は、社外取締役であります。
なお、当社は取締役 太田晶久、伊庭野基明及び髙田剛の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 太田晶久、委員 伊庭野基明、委員 髙田剛
5 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
執行役員一覧(2022年3月25日現在)

氏名	役職名
岩切 隆吉	代表取締役CEO(※1)
横張 亮輔	取締役CFO(※2)
形部 由貴子	執行役員経営管理部長 兼 人事総務部長
岩本 恵	執行役員事業推進室長

(※1)CEO:Chief Executive Officer
(※2)CFO:Chief Financial Officer

② 社外役員の状況
(社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
現在当社は、社外取締役4名を選任しており、当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「(2)(役員の状況)① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役4名は、それぞれ公認会計士、弁護士、企業経営者としての幅広い知見を有していることから社外取締役に選任しております。
当社と社外取締役との間には特別な利害関係はありません。なお、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には、太田晶久氏、伊庭野基明氏及び髙田剛氏を指定しております。
当社は、高い独立性及び専門的な知見を持った社外取締役を選任している状況にあるため、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。

(社外取締役の独立性に関する考え方)
当社は、会社法上の要件に加え独自の「社外取締役の独立性判断基準」(注)を制定しております。その内容は以下のとおりであり、基準を満たす社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届け出をしております。

(注)「社外取締役の独立性判断基準」
当社における社外取締役が、以下に定める要件を満たすと判断される場合には、当社に対し十分な独立性を有するものと判断する。

ⅰ 本人又は近親者が、現在又は過去3年間において以下に掲げる者に該当しないこと。
1.当社の大株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者(業務執行取締役及び執行役並びに執行役員等の重要な使用人をいう。以下同じ)
2.当社グループの主要な取引先(年間取引高が当社の直近事業年度の連結売上高の2%を超える者)、又はその業務執行者
3.当社グループを主要な取引先とする者(当社との年間取引高がその者の直近事業年度における連結売上高の2%を超える者)、又はその業務執行者
4.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、又はその業務執行者
5.当社グループから役員報酬以外に多額(過去3年間において連続する12ヶ月間の総額が1,200万円以上となる期間があること)の金銭その他財産を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタントである個人、及び多額(直近3事業年度のうちいずれかの事業年度において総収入の5%又は2,000万円のいずれか大きい額以上)の財産を得ているこれらの団体に所属する者
6.当社グループから多額(過去3年間の平均で年間1,000万円以上)の寄付又は助成を受けている者又はその業務執行者
7.当社グループとの間で、取締役又は監査役を相互に派遣している会社の業務執行者
8.上記1～7に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族もしくは生計を一にする者
ⅱ 当社の社外取締役としての通算の在任期間が10年を超えていないこと

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役は、取締役会の審議において、内部監査部門及びそれ以外の本社部門並びに会計監査人から付議又は報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言等を行っております。
また、社外取締役のみで構成されている監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と連携し監査を行っております。
これらにより、適切な監査機能を果たしております。