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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OF96 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本紙パルプ商事株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、弘化2年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に洋紙の取扱いを始めました。1876年中井商店と改称、1902年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ移し、1916年に株式会社に改組いたしました。株式会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

1916年12月15日合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社
中井商店誕生。
1944年6月元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大巾に縮小。
1946年11月紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を開始。
1963年5月商号を中井株式会社に変更。
1968年4月北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲り受ける。
1970年1月株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変更し、新発足。
1972年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1973年4月全額出資によりデュッセルドルフにJapan Pulp & Paper GmbHを設立。(現連結子会社)
1973年8月東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。
1973年10月紙パ資源㈱を設立。(2019年5月に連結子会社 福田三商㈱と合併)
1974年2月全額出資により香港にJapan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社)
1974年4月全額出資により米国にJapan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社)
2003年8月㈱トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。
2004年7月川辺バイオマス発電㈱を設立、バイオマス発電を事業化。(現連結子会社)
2007年10月㈱エコポート九州を設立。(現連結子会社)
2009年4月連結子会社㈱エコペーパーJPが㈱トキワの製紙事業を譲り受ける。
2010年4月連結子会社Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.による株式取得により、米国大手紙商Gould Paper Corporation及びその子会社を連結子会社化。
2011年4月再生家庭紙製造事業大手コアレックスホールディングス㈱(2011年7月1日付でJPコアレックスホールディングス㈱に商号変更)の株式取得により、同社及びその子会社を連結子会社化。
2012年6月インドの紙卸売会社KCT Trading Private Limitedに出資。(現連結子会社)
2013年1月㈱エコパワーJPを設立、太陽光発電事業に参入。(現連結子会社。2015年7月に太陽光発電所の建設工事が完了し、操業開始。)
2014年7月㈱野田バイオパワーJPを増資引受けにより子会社化。(現連結子会社。2016年7月に木質バイオマス発電所の建設工事が完了し、操業開始。)
2015年7月連結子会社コアレックス信栄㈱の再生家庭紙新工場が完成し、操業開始。
2017年4月簡易株式交換により大手古紙商社である福田三商㈱を連結子会社化。
2017年7月オセアニア地域の大手紙卸売会社 Ball & Doggett Group Pty Ltdの株式取得により、同社及びその子会社を連結子会社化。
2017年10月グループブランド「OVOL(オヴォール)」を使用開始。
2018年6月オフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設、OVOL日本橋ビルが竣工。
2018年12月Spicers Paper(Singapore)Pte Ltd(2019年7月にOVOL Singapore Pte. Ltd.に商号変更)及びSpicers Paper(Malaysia)Sdn. Bhd.(2019年7月にOVOL Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更)を株式取得により連結子会社化。
2019年7月英国の大手紙卸売会社RADMS Paper Limitedの株式取得により、同社及びその子会社(Premier Paper Group Limited)を連結子会社化。


(注) 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02510] S100OF96)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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