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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OKC1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社キムラタン 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1925年4月創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始
1948年5月株式会社木村坦商店を設立
1964年12月木村坦株式会社を設立し、株式会社木村坦商店の業務を継承
1964年12月横浜支店を開設
1964年12月名古屋営業所を開設
1968年10月札幌営業所を開設
1969年8月東京支店を開設
1971年1月名古屋営業所を移転し、名古屋支店に改称
1971年3月神戸本社2号館を建設
1971年10月仙台支店を開設
1972年11月東京第2支店を開設
1973年1月札幌営業所を移転し、札幌支店に改称
1973年2月福岡支店を開設
1973年2月
株式額面を変更するため木村坦株式会社を休業中の興生産業株式会社に吸収合併させた上、同時に存続会社の商号を株式会社キムラタンに変更
1974年7月神戸本社3号館を建設
1974年8月大阪証券取引所市場第2部に株式上場
1976年12月広島支店を開設
1977年11月名古屋第2支店を開設
1983年6月本社営業部ビルを神戸市ポートアイランドのファッションタウン内に建設
1984年7月大阪証券取引所市場第1部に指定替え
1990年10月須磨流通センターを建設
1991年4月名古屋第2支店を名古屋支店に統合
1991年12月横浜物流倉庫を建設
1992年4月東京第2支店を東京支店に名称変更し、旧東京支店ビルを東京支店渋谷ビルに名称変更
1993年10月旧東京支店渋谷ビルに東京支店の機能を移し、テーオーシービルは常設展示会場機能に特化
1994年3月北海道地区の営業機能を東京支店に統合したため札幌支店を閉鎖
1995年3月東京支店を改修して常設展示場を設置し、テーオーシービルの常設展示場を閉鎖
1995年8月中国・四国・九州地区の営業機能を本社に統合したため、広島支店と福岡支店を閉鎖
1996年4月東北地区の営業機能を東京支店に統合したため、仙台支店を閉鎖
1996年6月中部地区の営業機能を本社に統合したため、名古屋支店を閉鎖
1999年6月物流機能を本社営業部ビルに統合したため、須磨流通センターと横浜物流倉庫を閉鎖
2001年4月本社機能を本社営業部ビルに統合したため、本社2号館と本社3号館を閉鎖
2004年1月
新たにIT関連事業に参入するため、E&E事業部を設立するとともに、東京支店に事務所を開設
2005年2月中部地区以東の営業機能を本社営業部ビルに統合
2005年7月ポートアイランド本社ビルの売却に伴い、本社機能をアーバンエース三宮ビルに移転し、物流機能はポートアイランド内の神和物流センターに移転
2005年9月当社の75%出資子会社、利覇来科(天津)電子有限公司設立
2005年12月オプト株式会社の株式を62.5%取得し、子会社化
2007年2月当社の86%出資子会社、株式会社ママメディア設立
利覇来科(天津)電子有限公司の株式を25%取得し、100%完全子会社化
2007年12月オプト株式会社の全株式を売却
2008年2月株式会社ママメディア、利覇来科(天津)電子有限公司の閉鎖を決議
2008年4月IT関連事業の撤退を決議
2008年9月本社機能をポートアイランド内の神和ビルに移転
2009年11月本社機能を神和物流センター内に移転
2010年3月当社の100%出資子会社、株式会社キムラタンリテール設立
2012年10月当社の100%出資子会社、上海可夢楽旦商貿有限公司を上海に設立
2013年2月本社機能を新クレセントビル(三宮)に移転し、物流機能については全面外部委託化を実施
2018年1月企業主導型保育園事業に参入することを決定し、当社の100%出資子会社、株式会社キムラタンフロンティアを設立
2018年4月本社機能を水木ビルディング(神戸市中央区)に移転
2019年3月中西㈱の株式を100%取得し、完全子会社化
2021年1月不動産事業への参入を決定
2022年2月アパレル事業を大幅に縮小し、不動産事業を拡大する事業ポートフォリオの転換を決定


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02628] S100OKC1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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