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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100PWAW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 太洋物産株式会社 沿革 (2022年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1936年10月太洋物産合資会社設立(本社所在地:東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地)
1941年4月合資会社を株式会社に改組
1945年9月本社を東京都中央区築地一丁目5番地に移転
1952年9月東京穀物商品取引所会員に加入
1954年10月本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目2番地5号に移転
1955年4月食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される
1955年4月輸入食糧協議会に加入
1966年5月中国・北京市に駐在員事務所を開設
1966年7月酒類販売業者の免許交付を受ける
1971年10月畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される
1974年10月生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる
1980年1月住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番9号に変更
1984年6月東京工業品取引所会員に加入
1984年8月中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設
1991年5月広島県福山市に福山出張所を開設
1993年4月日本証券業協会に店頭登録
1993年10月中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立
1995年1月米国・シアトル市に駐在員事務所を開設
1996年5月本社事務所を東京都港区麻布台二丁目4番5号に移転
1997年4月中国・上海市に連絡所を開設
2001年2月米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名:「太洋物産USA」)を設立
2003年4月中国・上海市に駐在員事務所を開設(連絡所を併合)
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年10月インド・デリー市に連絡所を開設
2008年11月中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司(現地法人)を設立
2009年12月広島県福山市の福山出張所を閉鎖
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年10月本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番3号に移転
2010年12月インド・デリー市の連絡所を閉鎖
2011年4月大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施
2012年10月中国・上海駐在員事務所を閉鎖
2012年11月TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名:「太洋物産USA」)を清算
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) に上場
2013年9月セノーテ2号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施
2014年6月
2015年12月

2016年7月
2017年4月
2020年11月
2021年9月
2022年4月

2022年9月

2022年12月		北京駐在員事務所、広州駐在員事務所を上海太洋栄光商業有限公司の分公司に改組
上海太洋栄光商業有限公司が吉林省金海湾企業管理有限公司より100万米ドルの出資を受け、当社子会社より関連会社となる
大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施
当社普通株式10株を1株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更
本社事務所を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目5番地に移転
株式会社エビス商事、株式会社ランニングを割当先とする第三者割当増資を実施
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行
桑畑夏美、湯浅健右、湯浅商事株式会社及びリバイブ投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施
登記上の本社所在地を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目5番地に移転
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02762] S100PWAW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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