タキヒヨー株式会社 役員の状況 (2022年2月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員	滝 一 夫	1960年1月27日生	1990年3月 当社入社 2003年3月 執行役員テキスタイル事業部副事業部長兼テキスタイルⅡ部長兼企画開発室長 2004年5月 取締役テキスタイル事業部長兼企画開発室長 2008年3月 常務取締役テキスタイル事業部長 2008年9月 常務取締役テキスタイル事業部長兼テキスタイルⅠ部長 2009年3月 常務取締役テキスタイル事業部長兼テキスタイル企画営業部長 2010年3月 常務取締役営業部門副統轄 2011年3月 取締役社長 2016年5月 代表取締役社長執行役員 2019年9月 代表取締役社長執行役員営業本部長 2021年1月 代表取締役社長執行役員(現任)	(注)3	114,160
取締役 上席専務執行役員 社長補佐 兼 スタッフ担当	武 藤 篤	1956年2月23日生	1978年4月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2006年1月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)企画部部長 2006年4月 当社入社執行役員特命担当兼スタッフ部門担当 2006年5月 取締役特命担当兼スタッフ部門担当 2009年3月 常務取締役特命担当兼スタッフ部門担当 2012年3月 常務取締役スタッフ部門統轄 2015年3月 専務取締役スタッフ部門統轄 2016年5月 取締役専務執行役員スタッフ部門統轄 2019年4月 取締役専務執行役員スタッフ部門統轄兼コメダ営業部担当 2020年3月 取締役専務執行役員スタッフ部門統轄兼アパレル第一営業部担当兼コメダ営業部担当兼法務・コンプライアンス室長 2021年1月 取締役上席専務執行役員社長補佐兼新規事業案件担当兼ジョイントビジネスグループマネジャー 2021年5月 取締役上席専務執行役員社長補佐兼スタッフ担当兼新規営業案件担当兼ジョイントビジネスグループマネジャー 2022年3月 取締役上席専務執行役員社長補佐兼スタッフ担当(現任)	(注)3	10,800
取締役 専務執行役員 アカウント グループマネジャー	岡 本 智	1957年8月16日生	1980年4月 当社入社 2000年3月 アパレル事業部ベビー・キッズⅠ部長 2005年3月 執行役員アパレル事業部ベビー・キッズⅠ部長兼ベビー・キッズⅡ部長 2008年3月 執行役員アパレル事業部婦人服部長 2008年5月 取締役アパレル事業部婦人服部長 2010年3月 取締役第2営業部統轄兼婦人服部長 2011年3月 常務取締役第2営業部統轄 2013年3月 専務取締役営業本部長 2016年5月 取締役専務執行役員営業本部長 2017年11月 取締役専務執行役員営業本部長兼アパレル第二営業部担当兼テキスタイル営業部担当兼国際営業部担当 2019年3月 取締役専務執行役員営業本部長兼アパレル第二営業部担当 2019年9月 取締役専務執行役員営業副本部長兼アパレル第二営業部担当 2020年3月 取締役専務執行役員営業副本部長 2021年1月 取締役専務執行役員首都圏営業グループマネジャー 2022年3月 取締役専務執行役員アカウントグループマネジャー(現任)	(注)3	17,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役執行役員 ガーメント第1 グループマネジャー	板 倉 秀 紀	1971年2月15日生	1994年4月 当社入社 2013年3月 アパレル事業部婦人Ⅱ部長 2014年3月 アパレル営業部メンズ部長 2019年3月 アパレル第一営業部婦人Ⅱ部長 2021年1月 執行役員アパレルグループ副マネジャー兼布帛・ボトムスセクションリーダー 2022年3月 執行役員ガーメント第1グループマネジャー 2022年5月 取締役執行役員ガーメント第1グループマネジャー(現任)	(注)3	900
取締役	今 井 博	1952年7月17日生	1975年4月 ㈱オンワード樫山(現㈱オンワードホールディングス)入社 2000年3月 同社執行役員ポールスミス事業本部長 2005年5月 同社取締役常務執行役員事業本部統括 2008年3月 同社執行役員ブランドマーケティング室長 2012年3月 同社執行役員レディス事業本部長 2014年3月 同社顧問 2015年5月 同社顧問退社 2015年6月 ㈱マインドウインド入社 同社常務取締役レディス事業部長 2016年5月 当社社外取締役(現任) 2019年1月 ㈱マインドウインド退社	(注)3	300
取締役	小笠原 剛	1953年8月1日生	1977年4月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2004年5月 ㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)執行役員 2004年6月 同行取締役執行役員 2006年1月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)執行役員 2007年5月 同行常務執行役員 2008年6月 同行常務取締役 2011年5月 同行専務取締役 2012年6月 同行取締役副頭取 2016年6月 同行常任顧問 2017年6月 トヨタ紡織㈱社外取締役(現任) 2017年6月 ㈱御園座代表取締役会長(現任) 2018年6月 ㈱三菱UFJ銀行顧問(現任) 2020年5月 当社社外取締役(現任) 2021年6月 ㈱スズケン社外取締役監査等委員(現任)	(注)3	100
取締役 常勤監査等委員	丹 羽 卓 三	1964年10月23日生	1989年4月 当社入社 2012年3月 経理部長 2013年3月 監査室長 2015年5月 常勤監査役 2020年5月 取締役常勤監査等委員(現任)	(注)4	5,400
取締役 監査等委員	鷲 野 直 久	1959年8月25日生	1984年4月 大成建設㈱入社 1988年3月 同社退社 1991年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)名古屋事務所入所 1998年5月 同法人退所 1998年6月 ㈲鷲野経営サービス代表取締役(現任) 2001年1月 鷲野公認会計士事務所所長(現任) 2009年5月 当社社外監査役 2019年1月 税理士法人鷲野会計代表社員 2020年5月 当社社外取締役監査等委員(現任) 2020年7月 税理士法人鷲野会計社員(現任)	(注)4	7,300
取締役 監査等委員	菊 間 千 乃	1972年3月5日生	1995年4月 ㈱フジテレビジョン入社 2011年12月 弁護士登録 2011年12月 弁護士法人松尾綜合法律事務所入所 2018年6月 ㈱コーセー社外取締役(現任) 2020年5月 当社社外取締役監査等委員(現任) 2020年6月 アルコニックス㈱社外取締役(現任) 2020年6月 ㈱キッツ社外取締役(現任) 2022年1月 弁護士法人松尾綜合法律事務所代表社員弁護士(現任)	(注)4	500
計					156,560

(注) 1. 2020年5月27日開催の第109期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
2. 取締役 今井博氏、小笠原剛氏、鷲野直久氏、菊間千乃氏は社外取締役であります。
3. 2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から1年間。
4. 2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2年間。


② 社外役員の状況
(a) 社外取締役の員数
当社の社外取締役は4名であります。このうち、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、今井博氏と小笠原剛氏の2名であり、監査等委員である社外取締役は、鷲野直久氏と菊間千乃氏の2名であります。

(b) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会等に出席し、幅広い見識と豊富な経営経験に基づき的確な発言を行い、経営の監督機能の向上に適切な役割を果たしております。監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等に出席し、幅広い見識と豊富な実務経験に基づき的確な発言を行い、ガバナンス体制の強化及び経営の監督機能の向上に適切な役割を果たしております。

(c) 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係等
社外取締役4名は、当社の株主でありますが、当社との間には特別な利害関係はありません。今井博氏は、当社の取引先である株式会社オンワードホールディングスの執行役員を2014年に退任しております。小笠原剛氏は、当社の主要な取引先である株式会社三菱UFJ銀行の取締役副頭取を2016年に退任しており、現在は同行の非業務執行の顧問であります。同行は当社の株主であり、2022年2月末時点において、当社グループの同行からの借入残高は5,650百万円であります。

(d) 社外取締役の独立性に関する基準又は方針並びに選任状況に関する提出会社の考え方
取締役会は、当社の社外取締役の独立性基準を定めて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる候補者を選定できるよう努めております。指名諮問委員会は、取締役の選任に関する株主総会の議案の内容について、当該議案の確定前に検討し、取締役会に勧告します。また、独立性基準の内容につき、取締役会に勧告します。社外取締役4名について、東京証券取引所及び当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。


当社の社外取締役の独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえ、次のとおりとする。
(1) 現在または最近1年間において、以下に掲げる者に該当しないこと
① 当社グループの年間取引金額が当社連結売上高の5%を超える取引先またはその取締役、執行役、執行役員、使用人その他の会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者(以下「業務執行者」という。)
② 当社グループとの年間取引金額がその者の年間連結売上高の5%を超える取引先またはその業務執行者
③ 当社グループが借入を行っている金融機関であって、事業年度末の当社グループの借入残高が連結総資産の5%を超える借入先またはその業務執行者
④ 当社グループから役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(2) 次の①または②に該当する者の配偶者または二親等内の親族でないこと
① 現在または最近5年間における、当社グループの取締役、執行役、執行役員または部長格以上の使用人その他これらに準ずる者
② 上記(1)①～④のいずれかに該当する者(上記(1)①～③の業務執行者については、取締役、執行役、執行役員または部長格以上の使用人その他これらに準ずる者に限る。)

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役は除く。)は、取締役会において内部統制に関する事項、会計監査等の情報を得ております。また、取締役会への出席のみならず、監査等委員である社外取締役との会合、監査等委員である社外取締役に代表取締役を加えた会合に参加し、情報交換、認識の共有を進めております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席と、常勤監査等委員である取締役が監査等委員会で、日常監査や業務監査セクションの監査結果その他についての報告を行っております。
また、業務監査セクション、監査等委員会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
加えて、監査等委員である社外取締役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。