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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PVRB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社イメージワン 役員の状況 (2022年9月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長島 岡 潤1979年9月8日生
1998年4月KFKサービス株式会社入社
2000年4月株式会社海宝入社
2004年2月有限会社ファーラウト代表取締役
2007年7月株式会社ファーラウト代表取締役
2019年9月ジャパンヘルスケアサービス株式会社代表取締役就任
2021年10月同社取締役就任(現任)
株式会社ファーラウト取締役(現任)
2021年12月当社代表取締役社長ESG事業部長
2022年4月当社代表取締役社長ヘルスケアソリューション事業部長(現任)
(注)2
取締役山 川 太 郎1966年1月21日生
1989年10月米国法人サンワインターナショナル(ニューヨーク)代表取締役副社長
1999年9月シダックスフードサービス株式会社(現シダックス㈱)社長室付
2019年8月CROSS EDUCATION株式会社取締役
2020年2月株式会社マーキュリー(現マーキュリーリアルテックイノベーター)コーポレートアドバイザリー
2021年11月当社入社 執行役員
2022年12月当社取締役(現任)
(注)2
取締役大 野 雅 弘1967年1月10日生
1989年4月株式会社第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
1995年1月同行香港支店
2004年1月株式会社みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)福岡営業部
2008年10月同行東京法人営業部次長
2013年10月株式会社みずほ銀行名古屋営業部副部長
2016年1月株式会社F-Power入社
2022年6月当社入社 執行役員管理部長
2022年12月当社取締役管理部長(現任)
(注)2
取締役川 倉 歩1969年3月1日生
1994年4月株式会社因幡電機製作所入社
2008年4月株式会社Golden Spoon Japan(現㈱Golden Spoon Traditional)入社
2013年2月株式会社ジェンス代表取締役(現任)
2018年12月当社取締役(現任)
(注)24,545
取締役中 川 宏1947年3月5日生
1969年4月三井物産株式会社入社
1972年10月米国三井物産株式会社シアトル支店
1974年5月三井物産株式会社鉄鋼貿易第一部
1981年1月同社ロンドン支店
1987年2月同社開発建設部門プロジェクト推進部
1997年4月同社開発建設住宅本部情報・プロジェクト資材室長
2002年5月エヌコンサルティング株式会社設立取締役会長
2015年4月エヌコンサルティング株式会社代表取締役社長(現任)
2022年7月当社特別顧問
2022年12月当社取締役(現任)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役三 橋 信一郎1948年5月27日生
1971年4月株式会社日本勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
1978年9月ペンシルベニア大学院ウォートンスクールMBA取得
1992年10月株式会社第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)インドネシア現地法人社長
1994年4月同行台北支店支店長
1997年4月同行取締役 香港支店長
1999年4月株式会社ハート商事代表取締役社長
2003年4月ペンタックス株式会社(現HOYA㈱)常務取締役CFO
2006年4月株式会社クロノス 代表取締役
2013年4月株式会社野ばらコンサルティング設立、同社代表取締役社長(現任)
2019年4月インテグラス株式会社顧問(現任)
2021年12月当社取締役(監査等委員)
2022年12月当社取締役(現任)
(注)2
取締役
(監査等委員)
平 善 昭1963年8月6日生
1986年10月サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1990年3月公認会計士登録
1995年8月平公認会計士事務所開設(現任)
1995年10月税理士登録
2002年10月税理士法人早川・平会計代表社員(現任)
2008年4月医療法人社団公徳会(現社会医療法人公徳会)監事
2012年10月行政書士登録
2016年3月フィッシュ東京株式会社(現サーモンヒルズ株式会社)監査役(現任)
2022年12月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
岡 山 愛1968年9月18日生
1991年4月株式会社大信販(現㈱アプラス)入社
1992年4月スイス銀証券会社(現UBSアセット・マネジメント㈱)入社
1998年4月HSBC証券会社入社
2007年2月ABNアムロ証券会社入社
2008年7月RBS証券会社へ転籍
2013年4月三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券㈱)入社
2017年6月株式会社ファーラウト入社
IFA事業部 内部管理責任者(現任)
2021年12月当社取締役
2022年12月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
市 橋 卓1983年6月28日生
2012年12月弁護士登録
小出剛司法律事務所入所
2013年10月シティユーワ法律事務所入所
2018年8月OMM法律事務所参画(現任)
2019年2月当社仮取締役(監査等委員)
2019年12月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4100
4,645

(注) 1 取締役三橋信一郎、監査等委員である取締役平善昭、岡山愛、市橋卓は社外取締役であります。
2 2022年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会の時までであります。
3 2022年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会の時までであります。
4 2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 平善昭 委員 岡山愛 委員 市橋卓
6 「所有株式数」については、役員持株会及び従業員持株会における持分を含めております。
7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
鍛 治 明1948年4月21日生1973年3月東京大学大学院修士課修了
1974年4月株式会社日立製作所入社
1982年6月カーネギーメロン大学修士課程修了
2016年12月弁護士登録
2017年2月鍛治・酒井法律事務所設立
パートナー弁護士(現任)


② 社外役員の状況
当社は、経営監視監督機能を働かせて経営規律を維持することを基本方針としており、社外取締役1名、監査等委員である社外取締役3名を選任することにより、公正かつ専門的な監査・監督を行う体制を整備しております。
経営の透明性と公正な意思決定を確保するために、特定の利害関係から独立した社外取締役を選任しております。なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
監査等委員である社外取締役 市橋卓は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数覧に記載のとおり当社株式を所有しており、また参画しているOMM法律事務所と当社の間では法律顧問契約を締結しているものの、その他には、4名ともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 三橋信一郎は、大手金融機関における長年の経営に関する経験、その後は企業経営者としての豊富な経験と多岐にわたり高い見識を有しており、豊富な経験や知識を活かし取締役会等の重要な会議での助言や業務執行に対して適切な監視を行えるものと判断し、経営全般の監視と有効な助言を期待できることから選任しております。
監査等委員である社外取締役 岡山愛は、証券会社及び事業会社での幅広い経験を有しており、同氏はグローバルに精通した経験を有しており、当社においてもグローバルの視点からも有用な助言や指導できることを期待しております。各分野での長年にわたり得られた経験、見識を活かし、当社の経営に対する助言や指導、客観的な視点での適切な監督により、当社の経営体制の強化を期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。
監査等委員である社外取締役 平善昭は、公認会計士及び税理士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであり、客観的かつ公正な立場に立って経営の監督を行う役割を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
また監査等委員である社外取締役 市橋卓は、弁護士の資格を有しており、専門的見地からの知識及び経験を有するものであり、客観的かつ公正な立場に立って経営の監督を行う役割を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02922] S100PVRB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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