有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PV0Q (EDINETへの外部リンク)
株式会社cotta 役員の状況 (2022年9月期)
① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
(注)1.取締役社長 黒須綾希子は、取締役会長 佐藤成一の実子であります。
2.取締役 黒須則彦は、取締役社長 黒須綾希子の配偶者であります。
3.取締役 兒玉和男、石井潤吉および岸原稔泰は、社外取締役であります。
4.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 兒玉和男、委員 石井潤吉、委員 岸原稔泰
なお、監査等委員の兒玉和男は、常勤の監査等委員であります。
5.2022年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2021年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.所有株式数は、2022年9月30日現在の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。
兒玉和男氏は、大手メーカーにおける経理および総務等の経験を有しており、独立的かつ客観的な立場から、経理面、総務面において有益なアドバイスをいただけるものと考えております。石井潤吉氏および岸原稔泰氏は、両氏がこれまで培ってきた金融関係に係るビジネス経験および投資会社における経験により、金融・財務管理に有益なアドバイスをいただけるものと考えております。
なお、石井潤吉氏は、過去において株式会社大分銀行に勤務しておりました。同行は当社の株主であり、当社と同行との間には預金取引および借入取引を行っております。また当社の子会社におきましても、同行と預金取引および借入取引を行っております。ただし、同行は主要株主には該当せず、当社および当社の子会社は同行以外の複数の金融機関とも預金取引および借入取引を行っていることから、同行の当社に対する影響度は希薄であります。
また、岸原稔泰氏とは、経営等に関する指導・助言を目的に、過去にアドバイザリー契約を締結しておりましたが、2018年11月に当該契約を解消しております。加えて、当社は、同氏が代表取締役を務める株式会社グロースアシストの議決権のない種類株式を保有しておりましたが、2019年11月に当該株式をすべて売却し、資本的関係を解消しております。
その他、社外取締役3名と当社との間に、人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。
上記の理由により、それぞれが経験もしくは専門的な知識を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
当社は、株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所によって義務付けられている独立役員として、社外取締役3名を指定し、両取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関して、独自の基準および方針は設けておりませんが、コーポレート・ガバナンス上の牽制機能を有しているか、毅然とした態度で公正な意見具申が可能かといった観点から検討しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役による監督または監査と内部監査部門、監査等委員会および会計監査人の連携につきましては、適宜、情報交換および意見交換等を行うことで、監督および監査に資する情報の共有、監査プロセスに対する客観的意見の反映等を図っております。
さらに、内部統制部門との関係におきましても、定期的および必要の都度、監査等委員会、内部監査部門および会計監査人との情報交換および意見交換を行っており、監査の実効性および効率性の向上を目指しております。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役会長 (代表取締役) | 佐藤 成一 | 1958年1月15日生 |
| (注)5 | 2,280,200 | ||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) | 黒須 綾希子 | 1984年8月27日生 |
| (注)5 | 86,300 | ||||||||||||||||||||||
専務取締役 | 吉田 史大 | 1970年12月22日生 |
| (注)5 | 18,000 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 児玉 佳子 | 1960年4月4日生 |
| (注)5 | 257,900 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 江藤 衆児 | 1955年10月30日生 |
| (注)5 | 42,000 | ||||||||||||||||||||||
取締役 総務部長 | 後藤 眞二郎 | 1963年9月5日生 |
| (注)5 | 22,113 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
取締役 EC事業部 統括責任者 | 黒須 則彦 | 1984年10月6日生 |
| (注)5 | 32,300 | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 兒玉 和男 | 1953年8月19日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 石井 潤吉 | 1955年9月30日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 岸原 稔泰 | 1973年6月25日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 2,738,813 |
2.取締役 黒須則彦は、取締役社長 黒須綾希子の配偶者であります。
3.取締役 兒玉和男、石井潤吉および岸原稔泰は、社外取締役であります。
4.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 兒玉和男、委員 石井潤吉、委員 岸原稔泰
なお、監査等委員の兒玉和男は、常勤の監査等委員であります。
5.2022年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2021年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.所有株式数は、2022年9月30日現在の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。
兒玉和男氏は、大手メーカーにおける経理および総務等の経験を有しており、独立的かつ客観的な立場から、経理面、総務面において有益なアドバイスをいただけるものと考えております。石井潤吉氏および岸原稔泰氏は、両氏がこれまで培ってきた金融関係に係るビジネス経験および投資会社における経験により、金融・財務管理に有益なアドバイスをいただけるものと考えております。
なお、石井潤吉氏は、過去において株式会社大分銀行に勤務しておりました。同行は当社の株主であり、当社と同行との間には預金取引および借入取引を行っております。また当社の子会社におきましても、同行と預金取引および借入取引を行っております。ただし、同行は主要株主には該当せず、当社および当社の子会社は同行以外の複数の金融機関とも預金取引および借入取引を行っていることから、同行の当社に対する影響度は希薄であります。
また、岸原稔泰氏とは、経営等に関する指導・助言を目的に、過去にアドバイザリー契約を締結しておりましたが、2018年11月に当該契約を解消しております。加えて、当社は、同氏が代表取締役を務める株式会社グロースアシストの議決権のない種類株式を保有しておりましたが、2019年11月に当該株式をすべて売却し、資本的関係を解消しております。
その他、社外取締役3名と当社との間に、人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。
上記の理由により、それぞれが経験もしくは専門的な知識を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
当社は、株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所によって義務付けられている独立役員として、社外取締役3名を指定し、両取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関して、独自の基準および方針は設けておりませんが、コーポレート・ガバナンス上の牽制機能を有しているか、毅然とした態度で公正な意見具申が可能かといった観点から検討しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役による監督または監査と内部監査部門、監査等委員会および会計監査人の連携につきましては、適宜、情報交換および意見交換等を行うことで、監督および監査に資する情報の共有、監査プロセスに対する客観的意見の反映等を図っております。
さらに、内部統制部門との関係におきましても、定期的および必要の都度、監査等委員会、内部監査部門および会計監査人との情報交換および意見交換を行っており、監査の実効性および効率性の向上を目指しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02982] S100PV0Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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