有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O46B (EDINETへの外部リンク)
マックスバリュ東海株式会社 役員の状況 (2022年2月期)
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
(注)1.取締役矢部謙介、梶本丈喜、足羽由美子の各氏は社外取締役であります。
2.監査役木村正光、小坂田成宏、熊谷美知雄の各氏は社外監査役であります。
3.2022年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2022年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社は、執行役員制度を採用しております。2022年5月24日定時株主総会後の執行役員体制は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 矢部謙介氏は、中京大学国際学部の教授を務めております。同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、当社株式を100株保有しておりますが、それ以外に、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏には大学教授としての豊富な学識経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けての助言・監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 梶本丈喜氏は、株式会社ケーイーコーポレーションの代表取締役及びKE・OSマシナリー株式会社の取締役を務めております。同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏には企業経営における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けての助言・監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 足羽由美子氏は、東海税理士会所属足羽会計事務所の税理士、静岡信用金庫協会の非常勤監事、静岡市立病院評価委員会の委員、株式会社ブルームの代表取締役、静清信用金庫非常勤監事、株式会社村上開明堂の社外取締役を務めております。同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏には税務に関する専門的知見や企業経営における幅広い見識、諸団体における監督的な立場での豊富な経験を当社の経営に反映し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けての助言・監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役 木村正光氏は、イオン東北株式会社の監査役であります。同兼職先は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社でありますが、同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏には当社の親会社であるイオン株式会社の子会社である株式会社ジーフットの営業、商品、管理部門での豊富な経験と高い見識を活かし、当社経営について適切な監査を行っていただくことにより、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役 小坂田成宏氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同の社員弁護士であります。同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏には弁護士として法務に関する専門的知見を活かし、当社の経営について適切な監査を行っていただくことにより、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役 熊谷美知雄氏は、株式会社光洋の常勤監査役であります。同兼職先は当社の親会社であるイオ
ン株式会社の子会社株式会社ダイエーの子会社でありますが、同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係
その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はあり
ません。同氏にはイオングループ各社の要職を歴任して培われた豊富な経験と高い見識を活かし、当社経営に
ついて適切な監査を行っていただくことにより、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判
断し、社外監査役として選任しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準について定めており、選任にあ
たっては、経験、見識、人的関係、その他の利害関係等を考慮した上で社外取締役、社外監査役としての職務を遂行できる人材であることを基本的な考え方としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、監査部門及び内部統制部門、経営管理部門等から適宜報告を受け、監査役と
の情報交換及び連携を踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、取締役会の職務執行に対する監督機能を
果たしています。
社外監査役は取締役会及び監査役会に出席するとともに監査部門、内部統制部門から適宜報告を受ける体制と
しており、また会計監査人から四半期レビュー報告、期末監査報告を受けるとともに適宜情報交換を行う体制と
しており、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所 有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 神 尾 啓 治 | 1957年7月11日生 |
| (注)3 | 365 | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 | 作 道 政 昭 | 1969年6月27日生 |
| (注)3 | 76 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取 締 役 常務執行役員 営業本部長 | 山 田 憲一郎 | 1961年6月10日生 |
| (注)3 | 212 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取 締 役 執行役員 人事総務本部長 | 二 上 芳 彦 | 1968年7月29日生 |
| (注)3 | 11 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所 有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
取 締 役 執行役員 経営管理本部長 | 齋 藤 論 | 1975年1月6日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取 締 役 | 矢 部 謙 介 | 1972年12月16日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||
取 締 役 | 梶 本 丈 喜 | 1957年5月14日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取 締 役 | 足 羽 由美子 | 1959年4月1日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 木 村 正 光 | 1964年2月15日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
監 査 役 | 小坂田 成 宏 | 1976年6月28日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||
監 査 役 | 篠 崎 岳 | 1968年8月3日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所 有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
監 査 役 | 熊谷 美知雄 | 1966年3月4日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 665 |
2.監査役木村正光、小坂田成宏、熊谷美知雄の各氏は社外監査役であります。
3.2022年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2022年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社は、執行役員制度を採用しております。2022年5月24日定時株主総会後の執行役員体制は以下のとおりであります。
役位 | 氏名 | 担当 | |
1 | 代表取締役社長・社長執行役員 | 作 道 政 昭 | |
2 | 取締役・常務執行役員 | 山 田 憲一郎 | 営業本部長 |
3 | 取締役・執行役員 | 二 上 芳 彦 | 人事総務本部長 |
4 | 取締役・執行役員 | 齋 藤 論 | 経営管理本部長 |
5 | 執行役員 | 久保田 義 彦 | 第二事業部長 |
6 | 執行役員 | 遠 藤 真由美 | ダイバーシティ推進室長兼 デリカ商品統括部長 |
7 | 執行役員 | 東 卓 也 | 営業サポート統括部長 |
8 | 執行役員 | 藤 本 友 也 | 第一事業部長 |
9 | 執行役員 | 関 根 賢 一 | 第三事業部長 |
10 | 執行役員 | 前 和 昭 | 第四事業部長 |
11 | 執行役員 | 中 村 努 | 店舗開発本部長 |
12 | 執行役員 | 鈴 木 充 | 商品本部長 |
13 | 執行役員 | 中 川 誠 | 小型店統括部長 |
14 | 執行役員 | 野 尻 義 博 | 経営企画統括部長兼経営企画部長 |
② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 矢部謙介氏は、中京大学国際学部の教授を務めております。同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、当社株式を100株保有しておりますが、それ以外に、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏には大学教授としての豊富な学識経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けての助言・監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 梶本丈喜氏は、株式会社ケーイーコーポレーションの代表取締役及びKE・OSマシナリー株式会社の取締役を務めております。同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏には企業経営における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けての助言・監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 足羽由美子氏は、東海税理士会所属足羽会計事務所の税理士、静岡信用金庫協会の非常勤監事、静岡市立病院評価委員会の委員、株式会社ブルームの代表取締役、静清信用金庫非常勤監事、株式会社村上開明堂の社外取締役を務めております。同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏には税務に関する専門的知見や企業経営における幅広い見識、諸団体における監督的な立場での豊富な経験を当社の経営に反映し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けての助言・監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役 木村正光氏は、イオン東北株式会社の監査役であります。同兼職先は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社でありますが、同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏には当社の親会社であるイオン株式会社の子会社である株式会社ジーフットの営業、商品、管理部門での豊富な経験と高い見識を活かし、当社経営について適切な監査を行っていただくことにより、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役 小坂田成宏氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同の社員弁護士であります。同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏には弁護士として法務に関する専門的知見を活かし、当社の経営について適切な監査を行っていただくことにより、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役 熊谷美知雄氏は、株式会社光洋の常勤監査役であります。同兼職先は当社の親会社であるイオ
ン株式会社の子会社株式会社ダイエーの子会社でありますが、同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係
その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はあり
ません。同氏にはイオングループ各社の要職を歴任して培われた豊富な経験と高い見識を活かし、当社経営に
ついて適切な監査を行っていただくことにより、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判
断し、社外監査役として選任しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準について定めており、選任にあ
たっては、経験、見識、人的関係、その他の利害関係等を考慮した上で社外取締役、社外監査役としての職務を遂行できる人材であることを基本的な考え方としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、監査部門及び内部統制部門、経営管理部門等から適宜報告を受け、監査役と
の情報交換及び連携を踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、取締役会の職務執行に対する監督機能を
果たしています。
社外監査役は取締役会及び監査役会に出席するとともに監査部門、内部統制部門から適宜報告を受ける体制と
しており、また会計監査人から四半期レビュー報告、期末監査報告を受けるとともに適宜情報交換を行う体制と
しており、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03087] S100O46B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。