有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OIYA (EDINETへの外部リンク)
株式会社銀座山形屋 事業の内容 (2022年3月期)
当社グループは、当社(株式会社銀座山形屋)及び連結子会社8社で構成されており、紳士服・婦人服等アパレル製品の商品企画・製造・販売及び靴・鞄・衣料雑貨品・服飾雑貨品・洋服生地等の販売を主たる業務としております。当社は子会社の株式を所有することによる子会社の支配・管理を行っております。
当社グループが営んでいる事業と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
(1)小売事業
㈱ウィングロード及び㈱銀座山形屋トレーディング西日本の店舗等において、主にオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。
(2)卸売事業
㈱銀座山形屋トレーディング及び㈱銀座山形屋トレーディング北日本、㈱銀座山形屋トレーディング西日本にお
いて、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。
(3)受託縫製事業
日本ソーイング㈱、日本ソーイング福岡㈱、日本ソーイング東京受注センター㈱、㈱銀座山形屋トレーディン
グ北日本、㈱銀座山形屋トレーディング西日本において、紳士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。
2021年4月1日付で㈱銀座山形屋トレーディングを分離元企業とし、㈱銀座山形屋トレーディング北日本と㈱銀
座山形屋トレーディング西日本へ新設分割を行っております。
また、日本ソーイング㈱を分離元企業とし、日本ソーイング福岡㈱と日本ソーイング東京受注センター㈱へ新設
分割を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
子会社は、次のとおりであります。
当社グループが営んでいる事業と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
(1)小売事業
㈱ウィングロード及び㈱銀座山形屋トレーディング西日本の店舗等において、主にオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。
(2)卸売事業
㈱銀座山形屋トレーディング及び㈱銀座山形屋トレーディング北日本、㈱銀座山形屋トレーディング西日本にお
いて、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。
(3)受託縫製事業
日本ソーイング㈱、日本ソーイング福岡㈱、日本ソーイング東京受注センター㈱、㈱銀座山形屋トレーディン
グ北日本、㈱銀座山形屋トレーディング西日本において、紳士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。
2021年4月1日付で㈱銀座山形屋トレーディングを分離元企業とし、㈱銀座山形屋トレーディング北日本と㈱銀
座山形屋トレーディング西日本へ新設分割を行っております。
また、日本ソーイング㈱を分離元企業とし、日本ソーイング福岡㈱と日本ソーイング東京受注センター㈱へ新設
分割を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
子会社は、次のとおりであります。
連結子会社 | |
日本ソーイング㈱ | 紳士服・婦人服の受託縫製加工及び受託加工・企画・受託加工販売 |
日本ソーイング福岡㈱ | 紳士服の受託縫製加工及び受託加工販売 |
日本ソーイング東京受注センター㈱ | 紳士服・婦人服の受託加工販売 |
㈱ウィングロード | 紳士服・婦人服・既製洋品等の店舗販売及び職域販売 |
㈱銀座山形屋トレーディング | 紳士服・婦人服等の卸売及び無店舗販売 |
㈱銀座山形屋トレーディング北日本 | 紳士服・婦人服等の卸売及び無店舗販売・受託加工販売 |
㈱銀座山形屋トレーディング西日本 | 紳士服・婦人服等の卸売及び無店舗販売・店舗販売・受託加工販売 |
ファクトリー玉野㈱ | 休眠会社 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03117] S100OIYA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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