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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PP1E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フェスタリアホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年8月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長貞 松 隆 弥1961年12月22日生
1986年10月当社入社 営業本部長
1988年11月当社専務取締役
1997年7月有限会社隆豊代表取締役(現任)
2000年11月当社代表取締役社長(現任)
2005年11月維璦國際有限公司代表取締役(現任)
2006年5月D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.代表取締役
(現任)
2011年1月台灣貞松股份有限公司取締役(現任)
2017年10月サダマツ分割準備株式会社(現 株式会社サダマツ)代表取締役(現任)
(注)4238,730
取締役姉 川 清 司1961年11月7日生
2006年9月当社入社 総務部
2007年4月当社人事総務部課長
2008年3月当社管理部人事総務グループ次長
2010年9月当社管理部人事総務グループ部長
2013年9月当社管理部長
2014年11月当社執行役員管理部長
2017年11月当社取締役
2018年3月

2018年4月
2021年11月
サダマツ分割準備株式会社(現 株式会社サダマツ)取締役(現任)
台灣貞松股份有限公司監査役(現任)
当社常務取締役(現任)
(注)42,400
取締役松 井 忠 三1949年5月13日生
1973年6月株式会社西友ストアー
(現合同会社西友)入社
2001年1月株式会社良品計画代表取締役社長
2010年4月株式会社T&T(現株式会社松井オフィス)
代表取締役社長(現任)
2013年6月株式会社りそな銀行社外取締役
2013年9月株式会社アダストリアホールディングス
(現 株式会社アダストリア)社外取締役
2014年6月株式会社りそなホールディングス社外取締役
株式会社大戸屋ホールディングス社外取締役
2015年5月株式会社ネクステージ社外取締役(現任)
2016年6月株式会社エヌ・シー・エヌ社外取締役
(現任)
2016年11月当社社外取締役(現任)
(注)42,000
取締役酒 井 美 穂1966年5月31日生
1989年4月株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社
2007年4月株式会社フロムエーキャリア代表取締役社長
2015年4月株式会社リクルートジョブズ(現 株式会社リクルート)執行役員
2022年6月株式会社Optinal取締役(現任)
2022年11月当社社外取締役(現任)
(注)4
取締役深 田 し お り1963年12月25日生
1986年4月リック株式会社入社
1987年9月株式会社グラフテック入社
1992年11月アテンプマネジメント株式会社代表取締役
2000年1月バウングローバルソリューション株式会社入社
2005年10月テナリスNKKシームレス鋼管株式会社入社
2007年10月ダノンジャパン株式会社入社
2011年7月ジョンソンコントロールズ株式会社入社
2014年6月デュポン株式会社入社
2014年11月ジョンソンコントロールズ株式会社入社
2015年10月日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社入社
2016年3月
2016年4月
2019年4月
YKK AP株式会社入社
同社執行役員IT統括部長
同社執行役員デジタル統括部長
2020年3月株式会社ディビエイティングシープ共同創業者/最高運営責任者(現任)
2021年4月YKK AP株式会社上席執行役員最高情報責任者/最高デジタル責任者(現任)
2022年6月YKK AP テクノロジーラボ(北米)株式会社取締役/最高デジタル責任者/デジタルR&Dセンター長(現任)
2022年9月株式会社Surpass社外取締役(現任)
2022年11月当社社外取締役(現任)
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役松 村 彰 久1953年1月2日生
1975年4月株式会社伊勢丹(現 株式会社三越伊勢丹)入社
1995年2月同社営業本部婦人第3部長
2003年4月同社営業本部食品統括部長
2007年4月株式会社静岡伊勢丹代表取締役社長
2013年7月当社社長付顧問(現任)
2022年11月当社常勤監査役(現任)
(注)4700
監査役田 中 恵1955年5月27日生
1979年10月監査法人中央会計事務所入所
1983年3月公認会計士登録
1994年8月田中恵公認会計士事務所開業(現任)
2002年11月当社監査役(現任)
(注)5
監査役中 川 義 宏1970年12月22日生
2010年12月弁護士登録
2011年1月下山法律事務所入所
2000年9月法政大学法学部非常勤講師
2007年11月下山法律事務所パートナー就任(現任)
2019年11月当社監査役(現任)
(注)5
243,830


(注) 1 松井忠三及び酒井美穂並びに深田しおりは、社外取締役であります。
2 田中恵及び中川義宏は、社外監査役であります。
3 当社では、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離することを目的に、執行役員制度を導入しております。
4 2022年11月24日開催の定時株主総会終結の時から1年間。
5 2019年11月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役松井忠三氏は、大手小売業の経営者として商品開発・販売・経営・人材育成・システムと全ての領域に亘って業務改革を遂行してきた実績や経験を有しており、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくことができると期待し、選任したものであります。また、同氏は、現在、株式会社松井オフィス代表取締役、株式会社ネクステージ社外取締役、株式会社エヌ・シー・エヌ社外取締役を兼務しておりますが、コンサルティングに関する少額の取引を除き、特記すべき人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。
社外取締役酒井美穂氏は、大手情報サービス会社にて、法人営業、企業統括業務を担当後、関連子会社の社長及び中核事業会社の執行役員を歴任し、とりわけ営業戦略立案、営業チャネル構築、人材育成、女性の管理職登用・育成、働き方改革など人材採用から育成、組織設計改革全般を担ってきた実績とこれらに関する専門的知識・経験を有しており、当社グループの経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくことができると期待し、選任したものであります。また、同氏は、現在株式会社Optinal取締役を兼務しておりますが、特記すべき人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。
社外取締役深田しおり氏は、グローバル企業を中心に新興企業と大企業の両方での勤務経験に加え、起業経験を併せ持ち、とりわけデジタル領域に高い専門的知識・経験を有しており、さらにダイバーシティ、業務改革、ガバナンス強化など全社的な取り組みやプロジェクトを推進してきた実績を有することから、これらを活かして、客観的・中立的な立場から、当社の経営を監督していただけるものと期待し、選任したものであります。また、同氏は、株式会社ディビエイティングシープ最高運営責任者、YKK AP株式会社上席執行役員最高情報責任者/最高デジタル責任者、YKK AP テクノロジーラボ(北米)株式会社取締役/最高デジタル責任者/デジタルR&Dセンター長、株式会社Surpass社外取締役を兼務しておりますが、特記すべき人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。
社外監査役田中恵氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。同氏は過去において他の会社の役員であったことはなく、現在田中恵公認会計士事務所代表を兼任しておりますが、特記すべき人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。社外監査役中川義宏氏は弁護士として法務に関する相当程度の知見を有するものであります。同氏は過去において他の会社の役員であったことはなく、現在下山法律事務所のパートナーを兼任しておりますが、特記すべき人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。
社外監査役には当社から独立した立場での監視、監査及び専門的な見地からの指導をその役割として期待されています。そのため、選任に当たっては独立性と財務、会計、法務等の専門性を重視しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監査役又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査室から内部監査の活動状況及び監査結果、及び内部統制の統轄部門から報告が行われる内部統制システムに関する構築、運用状況等について、適宜報告を受けており、必要に応じて内部統制システム構築及び維持等に関する助言・指導等を行っております。
また、社外監査役は会計監査人と監査役との定例会合にも出席し、適宜情報共有を行うとともに、会計監査人の年間監査計画、及び会計監査の実施状況に関して会計監査人より報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03392] S100PP1E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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