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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCNV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社みずほフィナンシャルグループ 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性25名 女性1名 (役員のうち女性の比率3.8%)

略歴の記載における用語の定義は、以下の通りであります。
BK:株式会社みずほ銀行、 TB:みずほ信託銀行株式会社、
SC:みずほ証券株式会社、 RI:みずほ総合研究所株式会社、
RT:みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

所有株式数の記載における上段(「現在」と表記)は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段(「潜在」と表記)は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された株式給付等ポイント、および過去のストックオプション制度で付与された新株予約権に相当する、今後交付予定の株式数を表すものであります。

(イ)取締役の状況
(2022年6月22日現在)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役甲斐中 辰夫1940年1月2日生
1966年4月検事任官
2002年1月東京高等検察庁 検事長
2002年10月最高裁判所 判事
2010年3月東京弁護士会弁護士登録
2010年4月卓照綜合法律事務所入所(現職)
2011年1月生命保険契約者保護機構 理事長
2013年11月BK 社外取締役(2014年6月まで)
2014年6月当社 社外取締役(現職)
(注)2(現在)
4,847
(潜在)
5,827
取締役小林 喜光1946年11月18日生
1974年12月三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社
2005年4月同 常務執行役員
株式会社三菱化学科学技術研究センター 取締役社長
2006年6月株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役
株式会社三菱化学生命科学研究所 代表取締役
2007年2月三菱化学株式会社 取締役 兼 常務執行役員
2007年4月株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役社長
三菱化学株式会社 取締役社長
2009年4月株式会社地球快適化インスティテュート 取締役社長
2012年6月株式会社ジャパンディスプレイ 社外取締役
(2015年3月まで)
東京電力株式会社 社外取締役(2015年3月まで)
2015年2月株式会社地球快適化インスティテュート 取締役会長(2021年6月より取締役)(現職)
2015年4月公益社団法人経済同友会 代表幹事(2019年4月まで)
2015年6月株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役会長(2021年6月より取締役)(現職)
2015年9月株式会社東芝 社外取締役(2020年7月まで)
2018年6月同 取締役会議長(2020年7月まで)
2020年6月当社 社外取締役(現職)
2021年6月東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長(現職)
(注)2(現在)
2,844
(潜在)
3,197
取締役佐藤 良二1946年12月7日生
1969年4月日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社
1971年10月等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1975年2月公認会計士登録
1978年1月Touche Ross ニューヨーク事務所
1979年9月Touche Ross ロンドン事務所
1983年5月等松青木監査法人 パートナー
2001年6月監査法人トーマツ 東京地区業務執行役員
2004年6月同 東京地区代表社員 兼 東京地区経営執行役員
2007年6月同 包括代表社員(CEO)
2010年11月有限責任監査法人トーマツ シニアアドバイザー(2011年5月まで)
2011年6月株式会社クボタ 社外監査役(2015年6月まで)
2015年9月株式会社東芝 社外取締役(2019年6月まで)
2016年7月日本生命保険相互会社 社外監査役(現職)
2020年6月当社 社外取締役(現職)
(注)2(現在)
1,922
(潜在)
3,197
取締役月岡 隆1951年5月15日生
1975年4月出光興産株式会社 入社
2002年7月同 神戸支店長
2005年4月同 中部支店長
2007年6月同 執行役員 需給部長
2008年6月同 常務執行役員 需給部長
2009年6月同 取締役 需給部長
2010年6月同 常務取締役 兼 常務執行役員 経営企画部長
2011年4月同 常務取締役
2012年6月同 代表取締役 副社長
2013年6月同 代表取締役 社長
2018年4月同 代表取締役 会長
2020年6月同 特別顧問(現職)
2021年6月当社 社外取締役(現職)
(注)2(現在)
577
(潜在)
1,370
取締役山本 正已1954年1月11日生
1976年4月富士通株式会社 入社
2004年6月同 パーソナルビジネス本部副本部長
2005年6月同 経営執行役※
2007年6月同 経営執行役※常務
2010年1月同 執行役員副社長
2010年4月同 執行役員社長
2010年6月同 代表取締役社長
2015年6月同 代表取締役会長
2017年6月同 取締役会長
JFEホールディングス株式会社 社外取締役(現職)
2019年6月当社 社外取締役(現職)
富士通株式会社 取締役シニアアドバイザー(現職)
※ 経営執行役:2009年6月より「執行役員」に呼称変更
(注)2(現在)
11,470
(潜在)
4,586
取締役小林 いずみ1959年1月18日生
1981年4月三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社
1985年6月メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン株式会社 入社
2001年12月メリルリンチ日本証券株式会社 代表取締役社長
(2008年11月まで)
2002年7月株式会社大阪証券取引所 社外取締役
2008年11月世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官
2013年7月ANAホールディングス株式会社 社外取締役(現職)
2013年11月サントリーホールディングス株式会社 社外取締役
(2017年3月まで)
2014年6月三井物産株式会社 社外取締役(現職)
2014年7月当社 リスク委員会委員
(取締役でない外部専門家として2017年6月まで)
2015年4月公益社団法人経済同友会 副代表幹事(2019年4月まで)
2016年6月日本放送協会 経営委員会委員(2019年6月まで)
2017年6月当社 社外取締役(現職)
2020年6月オムロン株式会社 社外取締役(現職)
(注)2(現在)
4,191
(潜在)
5,827
取締役会長今井 誠司1962年6月25日生
2014年4月BK 執行役員 ソウル支店長
2016年4月当社 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長
BK 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長
2018年4月当社 執行役専務 グローバルコーポレートカンパニー長(2020年4月まで)
2019年4月BK 副頭取執行役員
2020年4月当社 執行役専務
大企業・金融・公共法人カンパニー長
兼 グローバルプロダクツユニット長
2021年4月当社 執行役副社長
大企業・金融・公共法人カンパニー長
兼 グローバルコーポレートカンパニー長
(2021年6月より取締役 兼 執行役副社長)
2022年4月当社 取締役会長(現職)
(注)2(現在)
26,984
(潜在)
40,911
取締役平間 久顕1962年12月26日生
2014年4月BK 執行役員 丸の内中央支店丸の内中央第一部長
2015年4月BK 執行役員 名古屋営業部長
2017年4月BK 常務執行役員 内部監査グループ長
2019年4月当社 監査委員会付理事
2019年6月当社 取締役(現職)
(注)2(現在)
21,531
(潜在)
14,216
取締役木原 正裕1965年8月21日生
2014年1月当社 リスクガバナンス高度化PT長
2017年4月SC 執行役員 リスク統括部長
2018年4月SC 執行役員 財務企画部長
2019年4月SC 執行役員 財務・主計グループ副グループ長
兼 グローバルファイナンス副ヘッド
2020年4月当社 常務執行役員 企画グループ副グループ長
兼 財務・主計グループ副グループ長
SC 常務執行役員 企画グループ長
兼 財務・主計グループ長
兼 市場情報戦略部担当役員
兼 グローバルファイナンスヘッド
2020年10月SC 常務執行役員 企画グループ長
兼 財務・主計グループ長
兼 グローバルファイナンスヘッド
2021年4月当社 執行役常務 グローバルプロダクツユニット長
兼 大企業・金融・公共法人カンパニー副カンパニー長
兼 グローバルコーポレートカンパニー副カンパニー長
(2021年7月より執行役)
BK 常務執行役員 グローバルコーポレート部門長
兼 グローバルプロダクツユニット長
2022年2月当社 執行役社長 グループCEO
兼 グローバルプロダクツユニット長
BK 取締役(現職)
TB 取締役(現職)
SC 取締役(現職)
2022年4月当社 執行役社長 グループCEO
2022年6月当社 取締役 兼 執行役社長 グループCEO(現職)
(注)2(現在)
4,095
(潜在)
22,493
取締役梅宮 真1964年12月23日生
2015年4月当社 執行役員 財務企画部長
2017年4月当社 執行役常務 財務・主計グループ長
(2017年6月より取締役 兼 執行役常務)
BK 常務取締役 財務・主計グループ長
(2019年4月より常務執行役員)
2020年4月当社 取締役 兼 執行役専務 財務・主計グループ長
(2021年7月より取締役 兼 執行役)
BK 副頭取執行役員 財務・主計グループ長
TB 副社長執行役員 財務・主計グループ長(現職)
2022年4月当社 取締役 兼 執行役副社長
デジタルイノベーション担当
兼 財務・主計グループ長(現職)
BK 副頭取執行役員
デジタルイノベーション担当
兼 財務・主計グループ長(現職)
(注)2(現在)
11,817
(潜在)
30,627
取締役若林 資典1964年8月13日生
2015年4月BK 執行役員 産業調査部長
2016年4月BK 常務執行役員
リサーチ&コンサルティングユニット長
兼 営業部店担当役員
2018年4月当社 執行役常務
リサーチ&コンサルティングユニット長
2019年4月当社 執行役常務
リサーチ&コンサルティングユニット長
兼 リスク管理グループ長
(2019年6月より取締役 兼 執行役常務)
2019年6月RI 取締役社長
2020年4月当社 取締役 兼 執行役専務 リスク管理グループ長
(2021年7月より取締役 兼 執行役)
BK 副頭取執行役員 リスク管理グループ長
TB 副社長執行役員 リスク管理グループ長
2021年4月RT 取締役
2021年11月当社 取締役 兼 執行役 リスク管理グループ長
兼 コンプライアンス統括グループ長
BK 副頭取執行役員 リスク管理グループ長
兼 コンプライアンス統括グループ長
当社 副社長執行役員 リスク管理グループ長
兼 コンプライアンス統括グループ長
2022年4月当社 取締役 兼 執行役 リスク管理グループ長(現職)
BK 取締役副頭取 業務執行統括補佐
兼 リスク管理グループ長(現職)
TB 常務執行役員 リスク管理グループ長(現職)
(注)2(現在)
11,328
(潜在)
31,400
取締役上ノ山 信宏1968年4月25日生
2015年4月当社 グループ人事部 副部長
2017年4月BK 営業第九部長
2018年6月当社 取締役会室長
2019年4月当社 執行役員 取締役会室長
2021年4月当社 執行役常務 人事グループ長 兼 取締役会室長
BK 常務執行役員 人事グループ長 兼 取締役会室長
TB 常務執行役員 人事グループ長 兼 取締役会室長
SC 常務執行役員 取締役会室長
2021年6月当社 取締役 兼 執行役常務 人事グループ長
(2021年7月より取締役 兼 執行役)(現職)
BK 常務執行役員 人事グループ長(現職)
TB 常務執行役員 人事グループ長(現職)
(注)2(現在)
1,803
(潜在)
13,434
(現在)
103,409
(潜在)
177,085
(注)1.取締役のうち、甲斐中辰夫、小林喜光、佐藤良二、月岡隆、山本正已および小林いずみの6氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。6氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しているとともに、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。
2.取締役の任期は、2022年6月21日の定時株主総会での選任後2022年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

(ロ)執行役の状況
(2022年6月22日現在)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
執行役社長
(代表執行役)
グループCEO
木原 正裕1965年8月21日生(注)1(注)2(注)1
執行役副社長
(代表執行役)
デジタルイノベーション担当
兼 財務・主計グループ長
(グループCDIO 兼 グループCFO)
梅宮 真1964年12月23日生(注)1(注)2(注)1
執行役
リテール・事業法人カンパニー長
大塚 雅広1961年11月29日生
2014年4月当社 執行役員 リテールバンキング業務部長
2015年4月BK 常務執行役員 個人ユニット長
2016年4月BK 常務執行役員
リテール・事業法人部門共同部門長
2017年5月RI 代表取締役副社長
2019年4月当社 執行役専務
リテール・事業法人カンパニー長
(2021年7月より執行役)(現職)
TB 取締役(2020年4月まで)
SC 取締役(2020年4月まで)
2021年4月RT 代表取締役社長(2022年4月まで)
(注)2(現在)
19,102
(潜在)
32,050
執行役
リテール・事業法人カンパニー
共同カンパニー長
福家 尚文1958年6月20日生
1982年4月日興証券株式会社 入社
2005年2月日興コーディアル証券株式会社
常務執行役員(2006年2月より常務取締役)
2008年12月同 専務取締役(2011年4月1日SMBC
日興証券株式会社に商号変更)
2014年4月日興システムソリューションズ株式会社
代表取締役会長(2016年3月まで)
2016年4月SC 入社
2016年5月SC 専務執行役員
リテール・事業法人部門長
(2016年6月より専務取締役)
2018年4月SC 取締役副社長
リテール・事業法人部門長
(2019年4月より副社長執行役員)
(2021年4月まで)
2019年4月当社 専務執行役員
リテール・事業法人カンパニー
副カンパニー長
2020年4月当社 執行役専務
リテール・事業法人カンパニー
共同カンパニー長(2021年7月より執行役)(現職)
(注)2(現在)
19,744
(潜在)
51,095
執行役
大企業・金融・公共法人
カンパニー長
兼 グローバルコーポレート
カンパニー長
武 英克1964年11月20日生
2016年4月BK 執行役員 米州地域本部副担当役員
2018年4月当社 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長
BK 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長
2021年4月BK 常務執行役員 営業担当役員
2021年5月BK 常務執行役員
商社・不動産・フィナンシャルスポンサーインダストリーグループ長
2022年4月当社 執行役
大企業・金融・公共法人カンパニー長
兼 グローバルコーポレートカンパニー長(現職)
(注)2(現在)
11,119
(潜在)
25,784



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
執行役
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長
芝田 康弘1963年11月24日生
2016年4月SC 執行役員 金融市場本部共同本部長(みずほインターナショナル副社長)
2017年12月SC 執行役員 金融市場本部共同本部長(米国みずほ証券副社長)
2018年4月SC 執行役員
グローバルマーケッツ部門付
(米国みずほ証券副社長)
2019年4月SC 常務執行役員
グローバルマーケッツ部門長
兼 グローバルマーケッツヘッド
2020年4月当社 執行役常務
グローバルマーケッツカンパニー
共同カンパニー長
(2021年7月より執行役)(現職)
BK 常務執行役員
グローバルマーケッツ部門共同部門長
(現職)
2021年4月TB 常務執行役員
グローバルマーケッツ部門共同部門長
(現職)
(注)2(現在)
6,935
(潜在)
28,458
執行役
グローバルマーケッツカンパニー
共同カンパニー長
輿水 賢哉1966年11月19日生
2016年4月BK アジア・オセアニア資金部長
2017年4月BK 資金証券部長
2018年4月SC 執行役員 金融市場本部共同本部長
2019年4月BK 執行役員
グローバルマーケッツ部門共同部門長
2020年4月BK 常務執行役員
グローバルマーケッツ部門共同部門長
(現職)
2021年4月TB 常務執行役員
グローバルマーケッツ部門共同部門長
(現職)
2022年4月当社 執行役
グローバルマーケッツカンパニー
共同カンパニー長(現職)
(注)2(現在)
2,206
(潜在)
20,786
執行役
アセットマネジメント
カンパニー長
兼 企画グループ副グループ長
石川 正道1964年3月28日生
2015年4月当社 執行役員
アセットマネジメント業務部長
2016年4月当社 執行役員
アセットマネジメントカンパニー長付
審議役
2016年10月アセットマネジメントOne株式会社
取締役常務執行役員
2020年4月当社 執行役常務
アセットマネジメントカンパニー長
兼 企画グループ特定業務担当
BK 常務執行役員
アセットマネジメント部門長(現職)
2021年7月当社 執行役
アセットマネジメントカンパニー長
兼 企画グループ副グループ長(現職)
(注)2(現在)
7,984
(潜在)
11,945



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
執行役
グローバルプロダクツユニット長
森下 充弘1967年2月3日生
2014年4月TB 信託フロンティア開発部長
2018年4月TB 執行役員 信託フロンティア開発部長
2019年4月TB 執行役員 信託総合営業第七部長
2020年4月TB 執行役員
グローバルプロダクツユニット
共同ユニット長
兼 信託プロダクツ・開発本部長
2021年4月BK 常務執行役員
グローバルプロダクツユニット特定業務
担当(2021年7月よりグローバル
プロダクツユニット副ユニット長)
TB 常務執行役員
大企業・金融・公共法人部門長
兼 グローバルプロダクツユニット
共同ユニット長
兼 信託プロダクツ・開発本部長
2022年4月当社 執行役
グローバルプロダクツユニット長(現職)
(注)2(現在)
1,554
(潜在)
14,103
執行役
リサーチ&コンサルティング
ユニット長
牛窪 恭彦1966年7月2日生
2016年4月BK 産業調査部長
(2017年4月より執行役員)
2019年4月当社 執行役員
リサーチ&コンサルティングユニット
副ユニット長
2020年4月当社 執行役常務
リサーチ&コンサルティングユニット長(2021年7月より執行役)(現職)
BK 常務執行役員
リサーチ&コンサルティングユニット長(現職)
RI 取締役社長
2021年4月RT 取締役副社長(現職)
(注)2(現在)
3,747
(潜在)
21,084
執行役
企画グループ長
(グループCSO)
猪股 尚志1966年10月23日生
2016年4月BK アジア・オセアニア業務部長
2019年4月当社 執行役員 特命事項担当役員
2020年4月当社 執行役常務 企画グループ長
兼 特命事項担当役員
BK 常務執行役員 企画グループ長(現職)
TB 常務執行役員 企画グループ長(現職)
2021年4月当社 執行役常務 企画グループ長
(2021年7月より執行役)(現職)
(注)2(現在)
729
(潜在)
18,777
執行役
リスク管理グループ長
(グループCRO)
若林 資典1964年8月13日生(注)1(注)2(注)1
執行役
人事グループ長
(グループCHRO)
上ノ山 信宏1968年4月25日生(注)1(注)2(注)1



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
執行役
IT・システムグループ長
(グループCIO)
米井 公治1961年8月2日生
2013年4月当社 執行役員 システム推進部長
2013年7月当社 執行役員 IT
・システム企画部長
2016年12月当社 執行役員 IT・システム副担当役員 兼 IT・システム企画部長
(2017年4月より常務執行役員)
2018年4月当社 常務執行役員
IT・システム副担当役員
兼 システム推進部長
2019年4月当社 常務執行役員
IT・システム副グループ長
兼 システム推進部長
2019年9月当社 常務執行役員
IT・システム副グループ長
2020年6月MIデジタルサービス株式会社
代表取締役副社長
2021年7月当社 執行役
IT・システムグループ共同グループ長
BK 副頭取執行役員
IT・システムグループ共同グループ長
2022年1月当社 執行役 デジタルイノベーション担当 兼 IT・システムグループ長
BK 副頭取執行役員
デジタルイノベーション担当
兼 IT・システムグループ長
RT 取締役(現職)
2022年4月当社 執行役
IT・システムグループ長(現職)
BK 副頭取執行役員 業務執行統括補佐
兼 IT・システムグループ長(現職)
(注)2(現在)
26,145
(潜在)
5,777
執行役
IT・システムグループ
共同グループ長
(グループCo-CIO)
金澤 光洋1967年11月22日生
2015年4月2015年10月BK 米州業務部長(2019年4月まで)
当社 米州業務部長
2019年4月BK 執行役員
グローバルコーポレート部門審査担当役員
2020年4月当社 執行役員 リスク統括部長
BK 執行役員 リスク統括部長
2021年3月当社 執行役員 企画グループ特定業務担当
(2021年4月より常務執行役員)
BK 執行役員 企画グループ特定業務担当
(2021年4月より常務執行役員)
2021年7月当社 グループ執行役員
企画グループ副グループ長
BK 常務執行役員
企画グループ副グループ長
2022年4月当社 執行役
IT・システムグループ共同グループ長
(現職)
(注)2
(現在)
1,455
(潜在)
13,134



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
執行役
事務グループ長
(グループCOO)
江原 弘晃1965年2月5日生
2015年4月TB 執行役員 信託総合営業第六部長
2016年4月TB 常務取締役 人事グループ長
兼 内部監査グループ長
2019年4月当社 執行役常務 人事グループ長
(2019年6月より取締役 兼 執行役常務)
2021年4月TB 取締役副社長 業務執行統括補佐
兼 IT・システムグループ長
兼 事務グループ長
2021年7月TB 取締役副社長 業務執行統括補佐
兼 IT・システムグループ長
兼 事務グループ長
兼 企画グループ副グループ長
(危機管理担当)(2022年4月まで)
2022年1月当社 グループ執行役員 事務グループ長
BK 副頭取執行役員 事務グループ長
2022年4月当社 執行役 事務グループ長(現職)
BK 常務執行役員 事務グループ長(現職)
TB 取締役副社長 業務執行統括補佐
兼 事務グループ長
兼 企画グループ副グループ長
(危機管理担当)(現職)
(注)2
(現在)
15,556
(潜在)
24,560
執行役
コンプライアンス統括グループ長
(グループCCO)
松原 真1967年8月7日生
2016年4月当社 コンプライアンス統括部長
BK コンプライアンス統括部長
2018年4月当社 企画管理部長
BK 企画管理部長
2019年4月当社 執行役員 グローバル人事業務部長(2021年7月まで)
BK 執行役員 グローバル人事業務部長(2021年7月まで)
2020年4月TB 執行役員 人事部長
(2021年7月まで)
2021年7月当社 グループ執行役員
企画グループ副グループ長(危機管理担当)
BK 常務執行役員
企画グループ副グループ長(危機管理担当)
2022年4月当社 執行役
コンプライアンス統括グループ長(現職)
BK 常務執行役員
コンプライアンス統括グループ長(現職)
TB 常務執行役員
コンプライアンス統括グループ長(現職)
(注)2
(現在)
2,344
(潜在)
12,863
執行役
内部監査グループ長
(グループCA)
菊地 比左志1965年9月14日生
2016年4月当社 執行役員 取締役会室長
2018年4月当社 執行役常務 企画グループ長
兼 取締役会室長
2018年6月当社 取締役 兼 執行役常務 企画グループ長(2019年6月より執行役常務)
BK 常務取締役 企画グループ長
(2019年4月より常務執行役員)
2020年4月当社 執行役常務 内部監査グループ長
(2021年7月より執行役)(現職)
BK 取締役(監査等委員)(現職)
TB 取締役(監査等委員)(現職)
SC 取締役(監査等委員)(現職)
2021年4月RT 監査役(現職)
(注)2(現在)
12,657
(潜在)
24,549
計(注)3(現在)
131,277
(潜在)
304,965
(注)1.「① 役員一覧(イ)取締役の状況」に記載されております。
2.執行役の任期は、2022年6月から2022年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
3.所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。

② 取締役の選任基準等
イ 取締役候補者については、次に掲げる基準を充足する者としております。
(1)優れた人格と識見、高い倫理観、および遵法精神を有すること
(2)豊富な経験と知見を活かし、〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上への貢献が期待できること
(3)取締役会の意思決定機能や監督機能としての役割への貢献が期待できること
(4)取締役として、その職務を遂行するために必要な時間を確保できること
(5)法令上求められる取締役としての適格要件を満たすこと

ロ 社外取締役候補者については、監督機能を十分に発揮するため、前項に加えて、次に掲げる基準を充足する者としております。
(1)企業経営、リスク管理、法令遵守、危機管理、財務会計、内部統制、マクロ政策(金融・産業等)、組織・カルチャー改革、グローバル経営等の分野における高い見識や豊富な経験を有すること
(2)〈みずほ〉の経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力、ならびに経営陣からの聴取および経営陣に対する意見表明や説得を的確に行う力等を有すること
(3)当社社外取締役の独立性基準(概要を以下に記載)に照らし、当社グループの経営からの独立性が認められること

ハ グループCEOをはじめ、執行役を兼務する取締役候補者については、②イに加えて、金融業務・規制や〈みずほ〉のビジネスモデルに精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有する者としております。

「当社社外取締役の独立性基準」の概要
1.当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人(以下、「業務執行者」という)ではなく、その就任の前10年間においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人ではないこと
2.(1)当社または中核子会社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと
(2)当社または中核子会社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと
3.当社または中核子会社から、一定額(過去3年平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと
4.当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の業務執行者ではないこと
5.現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近3年間、当該社員等として当社またはその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと
6.弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核子会社から過去3年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社または中核子会社を主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと
7.当社またはその現在の子会社の取締役、執行役、執行役員または執行理事、理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等(以下、「役員に準ずる者」という)の近親者ではなく、また、最近5年間において当該取締役、執行役、執行役員または役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記1後段、2、3、5、6と同様の基準に該当しないこと(重要でない者を除く)
8.その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること
9.仮に上記2~7のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる。
※「中核子会社」:株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社
※「主要な取引先」:直近の事業年度を含む3事業年度各年度の年間連結総売上高(当社の場合は年間連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定

③ 取締役の選任理由等
2022年6月22日時点における取締役12名の選任理由等は、以下の通りであります。
氏名重要な兼職の状況取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等
甲斐中 辰夫卓照綜合法律事務所
所属弁護士
株式会社オリエンタルランド
社外監査役
甲斐中氏は、東京高等検察庁検事長、最高裁判所判事等を歴任され、現在は弁護士として活躍されております。同氏の、その豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよび危機管理体制等のさらなる強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。本年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任いただいております。
当社社外取締役就任期間は、本年6月の当社定時株主総会終結の時をもって8年であります。
同氏は、2021年度中に開催された取締役会24回、指名委員会19回、報酬委員会10回、監査委員会21回のすべてに出席しております。
同氏は、法曹業界における豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、取締役会においては、法令遵守態勢のあり方や企業風土の変革への取組みに関する意見・提言等を行っております。また、指名委員会では、委員長として、グループCEOの交代に際しては、グループCEOの人材要件および候補者の多面的な評価や、持株会社の役割を踏まえた取締役会のあり方に関する議論を主導するなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、弁護士である同氏と当社グループの関係については、同氏および同氏が所属する卓照綜合法律事務所が、当社社外取締役としての役員報酬以外に、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ていないこと等から、独立性に影響を与えるものではございません。
小林 喜光株式会社三菱ケミカルホールディングス
取締役
株式会社地球快適化インスティテュート
取締役
東京電力ホールディングス株式会社
取締役会長
小林氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役社長および取締役会長のほか、経済同友会代表幹事、内閣府規制改革推進会議議長、総合科学技術イノベーション会議議員、経済財政諮問会議議員等を歴任され、現在は、株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役、東京電力ホールディングス株式会社取締役会長等として活躍されております。同氏のグローバル企業の経営者としての豊富な経験とコーポレート・ガバナンスにおける高い識見等を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。本年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任いただいております。
当社社外取締役就任期間は、本年6月の当社定時株主総会終結の時をもって2年であります。
同氏は、2021年度中に開催された取締役会24回、指名委員会19回のすべてに出席しております。
同氏は、経営者としての幅広い経験とコーポレート・ガバナンスにおける高い識見等を活かし、取締役会においては、サステナビリティや事業継続管理態勢に関する意見・提言等を行っております。また、指名委員会では、グループCEOの交代、持株会社の役割を踏まえた取締役会のあり方について積極的な意見を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏が取締役会長を務める東京電力ホールディングス株式会社と、当社グループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
佐藤 良二日本生命保険相互会社
社外監査役
佐藤氏は、監査法人トーマツ包括代表社員(CEO)のほか、株式会社東芝監査委員会委員長等を歴任され、現在は公認会計士として活躍されております。その豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。本年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任いただいております。なお、同氏は、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社社外取締役就任期間は、本年6月の当社定時株主総会終結の時をもって2年であります。
同氏は、2021年度中に開催された取締役会24回、監査委員会21回のすべてに出席しております。
同氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い識見・専門性を活かし、取締役会においては、各種議案において財務影響等の観点により意見・提言等を行っております。また、監査委員会では、財務報告に係る内部統制や国際的な潮流を踏まえた会計監査のあり方に関する議論を主導するなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、公認会計士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ておりません。
月岡 隆出光興産株式会社
特別顧問
月岡氏は、出光興産株式会社代表取締役社長および代表取締役会長、石油連盟会長を歴任されております。同氏のエネルギー分野の経営者として国内外で培われた高い識見や、再生エネルギーへの取り組み等を通じたサステナビリティに関する豊富な知見や専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。本年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任いただいております。
当社社外取締役就任期間は、本年6月の当社定時株主総会終結の時をもって1年であります。
同氏は、2021年度中に開催された取締役会20回、指名委員会16回、報酬委員会7回、監査委員会13回のすべてに出席しております。
同氏は、経営者としての幅広い経験と国内外で培われたエネルギー分野に関する高い識見等を活かし、取締役会においては、企業風土の変革への取組みや人事戦略に関する意見・提言等を行っております。また、監査委員会では、委員長として、経営計画の遂行状況やガバナンスの高度化に向けた取組み等のモニタリングを行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
山本 正已富士通株式会社
取締役シニアアドバイザー
JFEホールディングス株式会社
社外取締役
山本氏は、富士通株式会社代表取締役社長および代表取締役会長を歴任され、現在は同社取締役シニアアドバイザーとして活躍されております。同氏のグローバル企業の経営者としての豊富な経験とテクノロジー領域における高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。本年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任いただいております。
当社社外取締役就任期間は、本年6月の当社定時株主総会終結の時をもって3年であります。
同氏は、2021年度中に開催された取締役会24回、指名委員会19回、報酬委員会10回のすべてに出席しております。
同氏は、経営者としての幅広い経験とテクノロジー領域における高い識見・専門性を活かし、取締役会においては、サイバーセキュリティや人事戦略に関する意見・提言等を行っております。また、報酬委員会では、委員長として、役員に対する適切なインセンティブ付与の観点から、サステナビリティにかかる報酬決定要素の具体化等を含む変動報酬の決定根拠の更なる透明性向上等に関する議論を主導するなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏が取締役シニアアドバイザーを務める富士通株式会社と、当社グループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
小林 いずみANAホールディングス株式会社
社外取締役
三井物産株式会社
社外取締役
オムロン株式会社
社外取締役
小林氏は、メリルリンチ日本証券株式会社代表取締役社長および世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官を歴任されております。同氏の国内外で培ってきた豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。本年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任いただいております。
当社社外取締役就任期間は、本年6月の当社定時株主総会終結の時をもって5年であります。
同氏は、2021年度中に開催された取締役会24回、指名委員会19回、リスク委員会9回のすべてに出席しております。
同氏は、取締役会議長として、議事運営を適切に実施することで、執行と監督の分離に貢献するとともに、金融分野における高い識見と多様性豊かな組織の運営経験を活かし、取締役会においては、サステナビリティやダイバーシティ&インクルージョンの推進に関する意見・提言等を行っております。また、リスク委員会では、リスクマネジメントについて多様な視点から積極的な意見を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
今井 誠司1986年より、当社グループの一員として、大企業法人業務、国際業務、投資銀行業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、当社執行役副社長(代表執行役)や大企業・金融・公共法人カンパニー長等を歴任する等、経営経験も豊富な人物であります。その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。本年6月の当社定時株主総会において選任され、取締役に就任しております。
平間 久顕1986年より、当社グループの一員として、主計業務、営業、内部監査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。本年6月の当社定時株主総会において選任され、取締役に就任しております。
なお、同氏は当社および株式会社みずほ銀行の主計部長ならびに当社監査委員としての経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
木原 正裕株式会社みずほ銀行
取締役
みずほ信託銀行株式会社
取締役
みずほ証券株式会社
取締役
1989年より、当社グループの一員として、経営企画、財務企画、リスク管理、投資銀行業務、市場業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。本年6月の当社定時株主総会において選任され、取締役に就任しております。
梅宮 真株式会社みずほ銀行
副頭取執行役員
みずほ信託銀行株式会社
副社長執行役員
1987年より、当社グループの一員として、財務企画、ポートフォリオマネジメント業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。デジタルイノベーション担当および財務・主計グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。本年6月の当社定時株主総会において選任され、取締役に就任しております。
若林 資典株式会社みずほ銀行
取締役副頭取
みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員
1987年より、当社グループの一員として、リスク管理、リサーチ&コンサルティング業務、営業、企業審査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。リスク管理グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。本年6月の当社定時株主総会において選任され、取締役に就任しております。
上ノ山 信宏株式会社みずほ銀行
常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員
1991年より、当社グループの一員として、人事業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。人事グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。本年6月の当社定時株主総会において選任され、取締役に就任しております。

④ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役が過半数を占める監査委員会は、取締役および執行役等の職務の執行について、適法性および妥当性の監査を行うとともに、当社および当社子会社における内部統制システムの構築および運営を前提として、内部監査グループ等との実効的な連携を通じて職務を遂行し、報告徴収・業務財産調査権を付与された監査委員は、役員や各カンパニー、ユニット、グループ等または子会社の経営レベルの監査について直接実施します。また、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、子会社等の監査役等と緊密な連携を保っております。
そのうえで、社外取締役を含む取締役会は、リスク管理・コンプライアンス・内部監査の状況の報告、および監査委員会の職務執行の状況の報告を受けること等により、それらの状況を監督しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03615] S100OCNV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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