有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCNV (EDINETへの外部リンク)
株式会社みずほフィナンシャルグループ 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性25名 女性1名 (役員のうち女性の比率3.8%)
略歴の記載における用語の定義は、以下の通りであります。
BK:株式会社みずほ銀行、 TB:みずほ信託銀行株式会社、
SC:みずほ証券株式会社、 RI:みずほ総合研究所株式会社、
RT:みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
所有株式数の記載における上段(「現在」と表記)は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段(「潜在」と表記)は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された株式給付等ポイント、および過去のストックオプション制度で付与された新株予約権に相当する、今後交付予定の株式数を表すものであります。
(イ)取締役の状況
(2022年6月22日現在)
(注)1.取締役のうち、甲斐中辰夫、小林喜光、佐藤良二、月岡隆、山本正已および小林いずみの6氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。6氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しているとともに、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。
2.取締役の任期は、2022年6月21日の定時株主総会での選任後2022年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
(ロ)執行役の状況
(2022年6月22日現在)
(注)1.「① 役員一覧(イ)取締役の状況」に記載されております。
2.執行役の任期は、2022年6月から2022年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
3.所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
② 取締役の選任基準等
イ 取締役候補者については、次に掲げる基準を充足する者としております。
(1)優れた人格と識見、高い倫理観、および遵法精神を有すること
(2)豊富な経験と知見を活かし、〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上への貢献が期待できること
(3)取締役会の意思決定機能や監督機能としての役割への貢献が期待できること
(4)取締役として、その職務を遂行するために必要な時間を確保できること
(5)法令上求められる取締役としての適格要件を満たすこと
ロ 社外取締役候補者については、監督機能を十分に発揮するため、前項に加えて、次に掲げる基準を充足する者としております。
(1)企業経営、リスク管理、法令遵守、危機管理、財務会計、内部統制、マクロ政策(金融・産業等)、組織・カルチャー改革、グローバル経営等の分野における高い見識や豊富な経験を有すること
(2)〈みずほ〉の経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力、ならびに経営陣からの聴取および経営陣に対する意見表明や説得を的確に行う力等を有すること
(3)当社社外取締役の独立性基準(概要を以下に記載)に照らし、当社グループの経営からの独立性が認められること
ハ グループCEOをはじめ、執行役を兼務する取締役候補者については、②イに加えて、金融業務・規制や〈みずほ〉のビジネスモデルに精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有する者としております。
「当社社外取締役の独立性基準」の概要
③ 取締役の選任理由等
2022年6月22日時点における取締役12名の選任理由等は、以下の通りであります。
④ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役が過半数を占める監査委員会は、取締役および執行役等の職務の執行について、適法性および妥当性の監査を行うとともに、当社および当社子会社における内部統制システムの構築および運営を前提として、内部監査グループ等との実効的な連携を通じて職務を遂行し、報告徴収・業務財産調査権を付与された監査委員は、役員や各カンパニー、ユニット、グループ等または子会社の経営レベルの監査について直接実施します。また、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、子会社等の監査役等と緊密な連携を保っております。
そのうえで、社外取締役を含む取締役会は、リスク管理・コンプライアンス・内部監査の状況の報告、および監査委員会の職務執行の状況の報告を受けること等により、それらの状況を監督しております。
男性25名 女性1名 (役員のうち女性の比率3.8%)
略歴の記載における用語の定義は、以下の通りであります。
BK:株式会社みずほ銀行、 TB:みずほ信託銀行株式会社、
SC:みずほ証券株式会社、 RI:みずほ総合研究所株式会社、
RT:みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
所有株式数の記載における上段(「現在」と表記)は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段(「潜在」と表記)は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された株式給付等ポイント、および過去のストックオプション制度で付与された新株予約権に相当する、今後交付予定の株式数を表すものであります。
(イ)取締役の状況
(2022年6月22日現在)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 甲斐中 辰夫 | 1940年1月2日生 |
| (注)2 | (現在) 4,847 (潜在) 5,827 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小林 喜光 | 1946年11月18日生 |
| (注)2 | (現在) 2,844 (潜在) 3,197 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 佐藤 良二 | 1946年12月7日生 |
| (注)2 | (現在) 1,922 (潜在) 3,197 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 月岡 隆 | 1951年5月15日生 |
| (注)2 | (現在) 577 (潜在) 1,370 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 山本 正已 | 1954年1月11日生 |
| (注)2 | (現在) 11,470 (潜在) 4,586 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小林 いずみ | 1959年1月18日生 |
| (注)2 | (現在) 4,191 (潜在) 5,827 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 今井 誠司 | 1962年6月25日生 |
| (注)2 | (現在) 26,984 (潜在) 40,911 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 平間 久顕 | 1962年12月26日生 |
| (注)2 | (現在) 21,531 (潜在) 14,216 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 木原 正裕 | 1965年8月21日生 |
| (注)2 | (現在) 4,095 (潜在) 22,493 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 梅宮 真 | 1964年12月23日生 |
| (注)2 | (現在) 11,817 (潜在) 30,627 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 若林 資典 | 1964年8月13日生 |
| (注)2 | (現在) 11,328 (潜在) 31,400 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 上ノ山 信宏 | 1968年4月25日生 |
| (注)2 | (現在) 1,803 (潜在) 13,434 | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | (現在) 103,409 (潜在) 177,085 |
2.取締役の任期は、2022年6月21日の定時株主総会での選任後2022年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
(ロ)執行役の状況
(2022年6月22日現在)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
執行役社長 (代表執行役) グループCEO | 木原 正裕 | 1965年8月21日生 | (注)1 | (注)2 | (注)1 | ||||||||||||||||||
執行役副社長 (代表執行役) デジタルイノベーション担当 兼 財務・主計グループ長 (グループCDIO 兼 グループCFO) | 梅宮 真 | 1964年12月23日生 | (注)1 | (注)2 | (注)1 | ||||||||||||||||||
執行役 リテール・事業法人カンパニー長 | 大塚 雅広 | 1961年11月29日生 |
| (注)2 | (現在) 19,102 (潜在) 32,050 | ||||||||||||||||||
執行役 リテール・事業法人カンパニー 共同カンパニー長 | 福家 尚文 | 1958年6月20日生 |
| (注)2 | (現在) 19,744 (潜在) 51,095 | ||||||||||||||||||
執行役 大企業・金融・公共法人 カンパニー長 兼 グローバルコーポレート カンパニー長 | 武 英克 | 1964年11月20日生 |
| (注)2 | (現在) 11,119 (潜在) 25,784 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
執行役 グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長 | 芝田 康弘 | 1963年11月24日生 |
| (注)2 | (現在) 6,935 (潜在) 28,458 | ||||||||||||||
執行役 グローバルマーケッツカンパニー 共同カンパニー長 | 輿水 賢哉 | 1966年11月19日生 |
| (注)2 | (現在) 2,206 (潜在) 20,786 | ||||||||||||||
執行役 アセットマネジメント カンパニー長 兼 企画グループ副グループ長 | 石川 正道 | 1964年3月28日生 |
| (注)2 | (現在) 7,984 (潜在) 11,945 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||
執行役 グローバルプロダクツユニット長 | 森下 充弘 | 1967年2月3日生 |
| (注)2 | (現在) 1,554 (潜在) 14,103 | ||||||||||||
執行役 リサーチ&コンサルティング ユニット長 | 牛窪 恭彦 | 1966年7月2日生 |
| (注)2 | (現在) 3,747 (潜在) 21,084 | ||||||||||||
執行役 企画グループ長 (グループCSO) | 猪股 尚志 | 1966年10月23日生 |
| (注)2 | (現在) 729 (潜在) 18,777 | ||||||||||||
執行役 リスク管理グループ長 (グループCRO) | 若林 資典 | 1964年8月13日生 | (注)1 | (注)2 | (注)1 | ||||||||||||
執行役 人事グループ長 (グループCHRO) | 上ノ山 信宏 | 1968年4月25日生 | (注)1 | (注)2 | (注)1 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
執行役 IT・システムグループ長 (グループCIO) | 米井 公治 | 1961年8月2日生 |
| (注)2 | (現在) 26,145 (潜在) 5,777 | ||||||||||||||||||||
執行役 IT・システムグループ 共同グループ長 (グループCo-CIO) | 金澤 光洋 | 1967年11月22日生 |
| (注)2 | (現在) 1,455 (潜在) 13,134 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
執行役 事務グループ長 (グループCOO) | 江原 弘晃 | 1965年2月5日生 |
| (注)2 | (現在) 15,556 (潜在) 24,560 | ||||||||||||||
執行役 コンプライアンス統括グループ長 (グループCCO) | 松原 真 | 1967年8月7日生 |
| (注)2 | (現在) 2,344 (潜在) 12,863 | ||||||||||||||
執行役 内部監査グループ長 (グループCA) | 菊地 比左志 | 1965年9月14日生 |
| (注)2 | (現在) 12,657 (潜在) 24,549 | ||||||||||||||
計(注)3 | (現在) 131,277 (潜在) 304,965 |
2.執行役の任期は、2022年6月から2022年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
3.所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
② 取締役の選任基準等
イ 取締役候補者については、次に掲げる基準を充足する者としております。
(1)優れた人格と識見、高い倫理観、および遵法精神を有すること
(2)豊富な経験と知見を活かし、〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上への貢献が期待できること
(3)取締役会の意思決定機能や監督機能としての役割への貢献が期待できること
(4)取締役として、その職務を遂行するために必要な時間を確保できること
(5)法令上求められる取締役としての適格要件を満たすこと
ロ 社外取締役候補者については、監督機能を十分に発揮するため、前項に加えて、次に掲げる基準を充足する者としております。
(1)企業経営、リスク管理、法令遵守、危機管理、財務会計、内部統制、マクロ政策(金融・産業等)、組織・カルチャー改革、グローバル経営等の分野における高い見識や豊富な経験を有すること
(2)〈みずほ〉の経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力、ならびに経営陣からの聴取および経営陣に対する意見表明や説得を的確に行う力等を有すること
(3)当社社外取締役の独立性基準(概要を以下に記載)に照らし、当社グループの経営からの独立性が認められること
ハ グループCEOをはじめ、執行役を兼務する取締役候補者については、②イに加えて、金融業務・規制や〈みずほ〉のビジネスモデルに精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有する者としております。
「当社社外取締役の独立性基準」の概要
1.当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人(以下、「業務執行者」という)ではなく、その就任の前10年間においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人ではないこと 2.(1)当社または中核子会社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと (2)当社または中核子会社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと 3.当社または中核子会社から、一定額(過去3年平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと 4.当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の業務執行者ではないこと 5.現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近3年間、当該社員等として当社またはその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと 6.弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核子会社から過去3年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社または中核子会社を主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと 7.当社またはその現在の子会社の取締役、執行役、執行役員または執行理事、理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等(以下、「役員に準ずる者」という)の近親者ではなく、また、最近5年間において当該取締役、執行役、執行役員または役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記1後段、2、3、5、6と同様の基準に該当しないこと(重要でない者を除く) 8.その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること 9.仮に上記2~7のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる。 ※「中核子会社」:株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社 ※「主要な取引先」:直近の事業年度を含む3事業年度各年度の年間連結総売上高(当社の場合は年間連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定 |
③ 取締役の選任理由等
2022年6月22日時点における取締役12名の選任理由等は、以下の通りであります。
氏名 | 重要な兼職の状況 | 取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等 |
甲斐中 辰夫 | 卓照綜合法律事務所 所属弁護士 株式会社オリエンタルランド 社外監査役 | 甲斐中氏は、東京高等検察庁検事長、最高裁判所判事等を歴任され、現在は弁護士として活躍されております。同氏の、その豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよび危機管理体制等のさらなる強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。本年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任いただいております。 当社社外取締役就任期間は、本年6月の当社定時株主総会終結の時をもって8年であります。 同氏は、2021年度中に開催された取締役会24回、指名委員会19回、報酬委員会10回、監査委員会21回のすべてに出席しております。 同氏は、法曹業界における豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、取締役会においては、法令遵守態勢のあり方や企業風土の変革への取組みに関する意見・提言等を行っております。また、指名委員会では、委員長として、グループCEOの交代に際しては、グループCEOの人材要件および候補者の多面的な評価や、持株会社の役割を踏まえた取締役会のあり方に関する議論を主導するなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。 同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、弁護士である同氏と当社グループの関係については、同氏および同氏が所属する卓照綜合法律事務所が、当社社外取締役としての役員報酬以外に、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ていないこと等から、独立性に影響を与えるものではございません。 |
小林 喜光 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役 株式会社地球快適化インスティテュート 取締役 東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長 | 小林氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役社長および取締役会長のほか、経済同友会代表幹事、内閣府規制改革推進会議議長、総合科学技術イノベーション会議議員、経済財政諮問会議議員等を歴任され、現在は、株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役、東京電力ホールディングス株式会社取締役会長等として活躍されております。同氏のグローバル企業の経営者としての豊富な経験とコーポレート・ガバナンスにおける高い識見等を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。本年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任いただいております。 当社社外取締役就任期間は、本年6月の当社定時株主総会終結の時をもって2年であります。 同氏は、2021年度中に開催された取締役会24回、指名委員会19回のすべてに出席しております。 同氏は、経営者としての幅広い経験とコーポレート・ガバナンスにおける高い識見等を活かし、取締役会においては、サステナビリティや事業継続管理態勢に関する意見・提言等を行っております。また、指名委員会では、グループCEOの交代、持株会社の役割を踏まえた取締役会のあり方について積極的な意見を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。 同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏が取締役会長を務める東京電力ホールディングス株式会社と、当社グループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。 |
佐藤 良二 | 日本生命保険相互会社 社外監査役 | 佐藤氏は、監査法人トーマツ包括代表社員(CEO)のほか、株式会社東芝監査委員会委員長等を歴任され、現在は公認会計士として活躍されております。その豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。本年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任いただいております。なお、同氏は、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 当社社外取締役就任期間は、本年6月の当社定時株主総会終結の時をもって2年であります。 同氏は、2021年度中に開催された取締役会24回、監査委員会21回のすべてに出席しております。 同氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い識見・専門性を活かし、取締役会においては、各種議案において財務影響等の観点により意見・提言等を行っております。また、監査委員会では、財務報告に係る内部統制や国際的な潮流を踏まえた会計監査のあり方に関する議論を主導するなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。 同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、公認会計士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ておりません。 |
月岡 隆 | 出光興産株式会社 特別顧問 | 月岡氏は、出光興産株式会社代表取締役社長および代表取締役会長、石油連盟会長を歴任されております。同氏のエネルギー分野の経営者として国内外で培われた高い識見や、再生エネルギーへの取り組み等を通じたサステナビリティに関する豊富な知見や専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。本年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任いただいております。 当社社外取締役就任期間は、本年6月の当社定時株主総会終結の時をもって1年であります。 同氏は、2021年度中に開催された取締役会20回、指名委員会16回、報酬委員会7回、監査委員会13回のすべてに出席しております。 同氏は、経営者としての幅広い経験と国内外で培われたエネルギー分野に関する高い識見等を活かし、取締役会においては、企業風土の変革への取組みや人事戦略に関する意見・提言等を行っております。また、監査委員会では、委員長として、経営計画の遂行状況やガバナンスの高度化に向けた取組み等のモニタリングを行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。 同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。 |
山本 正已 | 富士通株式会社 取締役シニアアドバイザー JFEホールディングス株式会社 社外取締役 | 山本氏は、富士通株式会社代表取締役社長および代表取締役会長を歴任され、現在は同社取締役シニアアドバイザーとして活躍されております。同氏のグローバル企業の経営者としての豊富な経験とテクノロジー領域における高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。本年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任いただいております。 当社社外取締役就任期間は、本年6月の当社定時株主総会終結の時をもって3年であります。 同氏は、2021年度中に開催された取締役会24回、指名委員会19回、報酬委員会10回のすべてに出席しております。 同氏は、経営者としての幅広い経験とテクノロジー領域における高い識見・専門性を活かし、取締役会においては、サイバーセキュリティや人事戦略に関する意見・提言等を行っております。また、報酬委員会では、委員長として、役員に対する適切なインセンティブ付与の観点から、サステナビリティにかかる報酬決定要素の具体化等を含む変動報酬の決定根拠の更なる透明性向上等に関する議論を主導するなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。 同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏が取締役シニアアドバイザーを務める富士通株式会社と、当社グループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。 |
小林 いずみ | ANAホールディングス株式会社 社外取締役 三井物産株式会社 社外取締役 オムロン株式会社 社外取締役 | 小林氏は、メリルリンチ日本証券株式会社代表取締役社長および世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官を歴任されております。同氏の国内外で培ってきた豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。本年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任いただいております。 当社社外取締役就任期間は、本年6月の当社定時株主総会終結の時をもって5年であります。 同氏は、2021年度中に開催された取締役会24回、指名委員会19回、リスク委員会9回のすべてに出席しております。 同氏は、取締役会議長として、議事運営を適切に実施することで、執行と監督の分離に貢献するとともに、金融分野における高い識見と多様性豊かな組織の運営経験を活かし、取締役会においては、サステナビリティやダイバーシティ&インクルージョンの推進に関する意見・提言等を行っております。また、リスク委員会では、リスクマネジメントについて多様な視点から積極的な意見を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。 同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。 |
今井 誠司 | ─ | 1986年より、当社グループの一員として、大企業法人業務、国際業務、投資銀行業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、当社執行役副社長(代表執行役)や大企業・金融・公共法人カンパニー長等を歴任する等、経営経験も豊富な人物であります。その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。本年6月の当社定時株主総会において選任され、取締役に就任しております。 |
平間 久顕 | ─ | 1986年より、当社グループの一員として、主計業務、営業、内部監査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。本年6月の当社定時株主総会において選任され、取締役に就任しております。 なお、同氏は当社および株式会社みずほ銀行の主計部長ならびに当社監査委員としての経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 |
木原 正裕 | 株式会社みずほ銀行 取締役 みずほ信託銀行株式会社 取締役 みずほ証券株式会社 取締役 | 1989年より、当社グループの一員として、経営企画、財務企画、リスク管理、投資銀行業務、市場業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。本年6月の当社定時株主総会において選任され、取締役に就任しております。 |
梅宮 真 | 株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員 みずほ信託銀行株式会社 副社長執行役員 | 1987年より、当社グループの一員として、財務企画、ポートフォリオマネジメント業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。デジタルイノベーション担当および財務・主計グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。本年6月の当社定時株主総会において選任され、取締役に就任しております。 |
若林 資典 | 株式会社みずほ銀行 取締役副頭取 みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員 | 1987年より、当社グループの一員として、リスク管理、リサーチ&コンサルティング業務、営業、企業審査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。リスク管理グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。本年6月の当社定時株主総会において選任され、取締役に就任しております。 |
上ノ山 信宏 | 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員 | 1991年より、当社グループの一員として、人事業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。人事グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。本年6月の当社定時株主総会において選任され、取締役に就任しております。 |
④ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役が過半数を占める監査委員会は、取締役および執行役等の職務の執行について、適法性および妥当性の監査を行うとともに、当社および当社子会社における内部統制システムの構築および運営を前提として、内部監査グループ等との実効的な連携を通じて職務を遂行し、報告徴収・業務財産調査権を付与された監査委員は、役員や各カンパニー、ユニット、グループ等または子会社の経営レベルの監査について直接実施します。また、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、子会社等の監査役等と緊密な連携を保っております。
そのうえで、社外取締役を含む取締役会は、リスク管理・コンプライアンス・内部監査の状況の報告、および監査委員会の職務執行の状況の報告を受けること等により、それらの状況を監督しております。
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