有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCNV (EDINETへの外部リンク)
株式会社みずほフィナンシャルグループ 従業員の状況 (2022年3月期)
(1)連結会社における従業員数
(注)1.従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員13,598人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に2021年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。
(2)当社の従業員数
(注)1.従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、執行役員及び専門役員28人、嘱託及び臨時従業員85人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に2021年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。
3.平均勤続年数は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の間で転籍異動した者については転籍元会社での勤続年数を通算しております。
4.平均年間給与は、3月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ情報総研株式会社からの転籍転入者については転籍元会社で支給されたものを含む)を合計したものであります。
5.当社の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当社に在籍する組合員数(他社への出向者を含む)は1,977人であります。労使間においては、特記すべき事項はありません。
2022年3月31日現在 | |||||||
リテール・ 事業法人 カンパニー | 大企業・金融・ 公共法人 カンパニー | グローバル コーポレート カンパニー | グローバル マーケッツ カンパニー | アセット マネジメント カンパニー | その他 | 合計 | |
従業員数(人) | 21,029 | 1,797 | 9,220 | 1,301 | 1,484 | 17,589 | 52,420 |
[8,282] | [138] | [66] | [45] | [123] | [5,365] | [14,019] |
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に2021年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。
(2)当社の従業員数
2022年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
2,072 | 41.2 | 17.0 | 10,442 |
[83] |
リテール・ 事業法人 カンパニー | 大企業・金融・ 公共法人 カンパニー | グローバル コーポレート カンパニー | グローバル マーケッツ カンパニー | アセット マネジメント カンパニー | その他 | 合計 | |
従業員数(人) | 168 | 58 | 84 | 13 | 27 | 1,722 | 2,072 |
[1] | [-] | [-] | [-] | [-] | [82] | [83] |
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に2021年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。
3.平均勤続年数は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の間で転籍異動した者については転籍元会社での勤続年数を通算しております。
4.平均年間給与は、3月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ情報総研株式会社からの転籍転入者については転籍元会社で支給されたものを含む)を合計したものであります。
5.当社の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当社に在籍する組合員数(他社への出向者を含む)は1,977人であります。労使間においては、特記すべき事項はありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03615] S100OCNV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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