有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYPL (EDINETへの外部リンク)
株式会社セブン銀行 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)注10 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 舟竹 泰昭 | 1956年11月29日 |
| 注4 | 221,600 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 松橋 正明 | 1962年4月6日 |
| 注4 | 23,567 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 小林 強 | 1957年8月12日 |
| 注4 | 20,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)注10 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 木川 眞 | 1949年12月31日 |
| 注4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 黒田 由貴子 | 1963年9月24日 |
| 注4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 高藤 悦弘 | 1957年2月6日 |
| 注4 | 3,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)注10 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 平子 裕志 | 1958年1月25日 |
| 注4 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 木原 民 | 1962年6月27日 |
| 注4 | - | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 石黒 和彦 | 1957年12月2日 |
| 注5 | 253,300 | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 酒井 良次 | 1954年6月25日 |
| 注6 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 (非常勤) | 寺島 秀昭 | 1951年11月16日 |
| 注7 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)注10 | ||||||||||||||||||||||
監査役 (非常勤) | 小川 千恵子 | 1963年2月14日 |
| 注8 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 521,467 |
(注)1.取締役 木川 眞、黒田 由貴子、高藤 悦弘、平子 裕志、木原 民は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 寺島 秀昭、小川 千恵子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.当社では、2006年6月より執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化を図っております。
提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は、以下のとおりであります。
専務執行役員 河田 久尚
常務執行役員 稲垣 一貴
常務執行役員 山本 健一
常務執行役員 竹内 洋 (ATMプラットフォーム推進部長)
常務執行役員 深澤 孝治
常務執行役員 永嶋 恒雄 (グローバルビジネス事業部長)
執行役員 滝沢 卓 (デジタルバンキング部長)
執行役員 西井 健二朗(戦略事業部長 兼 セブン・ラボリーダー)
執行役員 清水 健 (企画部長)
執行役員 中山 知章 (コーポレート・トランスフォーメーション部リーダー)
執行役員 山下 真史 (監査部長)
執行役員 廿浦 隆 (バンキング統括部長)
執行役員 橋爪 朋美 (業務サポート部長)
4.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役 石黒 和彦の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役 酒井 良次の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役 寺島 秀昭の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.監査役 小川 千恵子の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株)注10 | |
芦原 一郎 | 1967年5月25日 | 1995年4月 | 弁護士登録・東京弁護士会所属(現任) | - |
1995年4月 | 森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所 | |||
1999年10月 | アメリカンファミリー生命保険会社(現アフラック生命保険株式会社)法律顧問 | |||
2006年4月 | 同社統括法律顧問代行・上席部長・法務部長 | |||
2006年5月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録 | |||
2009年6月 | 日本GE株式会社チーフコンプライアンスオフィサー | |||
2009年12月 | みずほ証券株式会社シニアリーガルカウンセル | |||
2012年4月 | 日本組織内弁護士協会理事 | |||
2013年8月 | チューリッヒ保険会社・チューリッヒ生命保険株式会社ジェネラルカウンセル | |||
2018年7月 | Seven Rich法律事務所ジェネラルカウンセル | |||
2020年3月 | 弁護士法人キャスト(現弁護士法人キャストグローバル)パートナー(現任) | |||
2020年4月 | 株式会社クラフト監査役(現任) | |||
2020年11月 | 司法試験考査委員(現任) | |||
2021年6月 | 日新火災海上保険株式会社取締役(現任) |
なお、芦原 一郎は補欠の社外監査役であります。
10.所有株式数は、2023年3月末日現在であります。
② 社外役員の状況
A.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役(5名)及び社外監査役(2名)と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。B.社外取締役又は社外監査役の機能役割並びに選任状況の考え方
a.社外取締役
当社の社外取締役である木川 眞は、ヤマトホールディングス株式会社等の会社経営に携わってきた経験・見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。当社の社外取締役である黒田 由貴子は、会社経営の経験及びグローバル人材の育成に係る見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。
当社の社外取締役である高藤 悦弘は、味の素株式会社における会社経営、マーケティング及びグローバルな職務の経験・見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。
当社の社外取締役である平子 裕志は、ANAホールディングス株式会社等の会社経営に携わってきた経験・見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。
当社の社外取締役である木原 民は、リコーITソリューションズ株式会社の会社経営及び株式会社リコーの人材戦略に携わってきた経験・見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。
b.社外監査役
当社の社外監査役である寺島 秀昭は、弁護士として培ってきた企業法務等に関する幅広い見識を、当社経営の監査に活かすことを目的に選任しております。また、社外監査役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。当社の社外監査役である小川 千恵子は、公認会計士としての国際的な見識を、当社経営の監査に活かすことを目的に選任しております。また、社外監査役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。
(注)当社は、以下に該当しないことをもって独立性を有すると判断しております。
・親会社又は兄弟会社の業務執行者(過去その立場にあった者を含む。以下同じ。)ではないこと
・当社を主要取引先とする者ないしその業務執行者又は当社主要取引先もしくはその業務執行者ではな
いこと
・当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント・会計専門家・法律専門家又は団体
に所属していた者ではないこと
・当社の主要株主又はその業務執行者ではないこと
・上記の近親者、当社業務執行者の二親等内の血族・姻族ではないこと
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査部署及び内部統制を所管する関連部署等から定期的に報告を受け、また、取締役会における監査役の意見や自らの選任理由等を踏まえ、業務執行から独立した立場から経営監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役及び内部監査部署、内部統制機能を所管する関連部署等から情報の提供を受け、自らの独立性及び選任理由等を踏まえ、代表取締役及び取締役会に忌憚のない質問又は意見具申等を行うこととしております。また、社外監査役を含む全ての監査役で組織される監査役会において、会計監査人と定期的な意見交換の場を持ち、相互の連携を図っております。なお、意見交換の場には内部監査部署も同席し、緊密な連携を図っております。
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