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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYPL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社セブン銀行 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有又は被所有割合(%)当社との関係内容
役員の
兼任等
(人)
資金
援助
営業上の取引設備の
賃貸借
業務
提携
(親会社)
株式会社セブン&アイ・ホールディングス
東京都
千代田区
50,000純粋持株
会社
被所有
46.28
(46.28)
1
(1)
-預金取引関係--
(連結子会社)
FCTI, Inc.
アメリカ合衆国
カリフォルニア州
千米ドル

19,836
海外事業所有
100
3
(-)
----
(連結子会社)
PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL
インドネシア共和国
ジャカルタ首都特別州
億インドネシアルピア
6,903
海外事業所有
66.54
3
(-)
-債務保証取引関係--
(連結子会社)
株式会社バンク・
ビジネスファクトリー
神奈川県
横浜市
250国内事業所有
100
6
(1)
-事務受託取引関係
預金取引関係
金銭貸借関係
-
(連結子会社)
株式会社セブン・
ペイメントサービス
東京都
千代田区
475国内事業所有
100
4
(1)
-業務委託関係
預金取引関係
-
(連結子会社)
Pito AxM Platform, Inc.
フィリピン共和国
マニラ首都圏
百万フィリピンペソ
3,214
海外事業所有
100
3
(-)
----
(連結子会社)
株式会社セブン・
グローバルレミット
東京都
千代田区
100国内事業所有
100
5
(1)
-事務受託取引関係
預金取引関係
-
(連結子会社)
株式会社ACSiON
東京都
千代田区
349国内事業所有
58.25
4
(1)
-預金取引関係-
(連結子会社)
株式会社Credd
Finance
東京都
千代田区
100国内事業所有
60
4
(1)
----
(連結子会社)
株式会社ビバビーダ
メディカルライフ
神奈川県
大和市
45国内事業所有
97.78
4
(-)
----
(持分法適用関連会社)
株式会社セブン・ペイ
東京都
千代田区
100国内事業所有
30
1
(-)
----
(持分法適用関連会社)
TORANOTEC
株式会社
東京都
港区
100国内事業所有
23.36
1
(-)
----
(持分法適用関連会社)
TORANOTEC
投信投資顧問株式会社
東京都
港区
100国内事業所有
23.36
(23.36)
-----
(持分法適用関連会社)
株式会社メタップス
ペイメント
東京都
港区
1,134国内事業所有
20
1
(-)
----
(その他の関係会社)
株式会社セブン‐
イレブン・ジャパン
東京都
千代田区
17,200コンビニエンスストア事業被所有
38.48
1
(1)
-事務委任取引関係
預金取引関係
--

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL及びPito AxM Platform, Inc.であります。
3.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有の割合(内書)であります。なお、議決権の所有又は被所有割合は、小数点第3位以下を切捨て表示しております(株式の所有割合を含め、以下、同じ)。
4.株式会社セブン&アイ・ホールディングスは有価証券報告書を提出しております。
5.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書)であります。
6.FCTI, Inc.については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 経常収益 24,531百万円
② 経常損失(△) △438 〃
③ 当期純利益 2 〃
④ 純資産額 15,956 〃
⑤ 総資産額 18,814 〃

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03623] S100QYPL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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