近鉄グループホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

(2023年3月31日現在)

運輸 (人)	不動産 (人)	国際物流 (人)	流通 (人)	ホテル・レジャー (人)	その他 (人)	全社(共通) (人)	合 計 (人)
12,477 [1,237]	3,060 [3,117]	18,552 [3,111]	3,369 [5,320]	5,527 [2,475]	825 [108]	269 [3]	44,079 [15,371]

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.一部の海外子会社については、2022年12月31日現在の従業員数を記載しております。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が17,474名増加しておりますが、その主な理由は、国際物流業において、㈱近鉄エクスプレスほか129社を連結の範囲に含めたことであります。

(2)提出会社の状況

			(2023年3月31日現在)
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
269	45.4	16.1	7,122,954

(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。
4.従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメント毎の記載は省略しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
6.4	62.5	67.3	69.4	46.1	(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)(以下、「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)(以下、「育児・介護休業法施行規則」という。)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異について、全労働者では、平均年齢(女性34歳、男性43歳)の差が大きく反映されており、30歳以下の労働者を対象とした場合は96.8%となります。女性の平均年齢が男性と比較して低い理由は、当社の社員の多くが近畿日本鉄道㈱からの転籍社員でありますが、同社は宿泊を伴う勤務が中心となっており、1999年まで女性の深夜業が原則禁止されていたため、女性の採用数が少なかったことによる影響が大きくなっております。非正規雇用労働者(女性22%、男性78%)では、賃金が比較的高い管理職の割合が56.0%であり、そのすべてが男性であることが大きく反映されております。なお、時給制の雇用区分は0.5人で算出しております。


② 連結子会社

当事業年度							補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)3	男性労働者の 育児休業取得率(%)		労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3
				全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
近畿日本鉄道㈱	5.1	44.2	(注)4	56.5	62.1	44.5	(注)6
近鉄バス㈱	*	*		58.9	77.7	22.2	非正規雇用労働者の男女の賃金の差異について、男性はフルタイム労働者やパートタイム労働者のバス運転士が大半を占め、一方女性はパートタイム労働者の清掃員となっており、勤務時間に大きな差があるため、差異が生じております。
奈良交通㈱	0.9	33.3	(注)4	63.8	77.6	80.0	労働者の男女の賃金の差異について、全労働者ではバス運転者が約50%を占め、そのうちの約80%が正規雇用の男性であります。男性は正規雇用が多数である一方、女性は正規雇用よりも飲食店舗などでの非正規雇用が多いため、差異が生じていると考えております。なお、パートタイム労働者については、正社員の所定労働時間に換算して平均年間賃金を算出しております。
奈交サービス㈱	*	*		84.1	78.5	97.5	-
防長交通㈱	15.2	*		78.6	82.5	84.1	-
近鉄タクシー㈱	*	*		97.7	95.4	93.4	-
奈良近鉄タクシー㈱	*	*		69.6	79.8	61.3	-
三重近鉄タクシー㈱	2.0	*		*	*	*	-
名古屋近鉄タクシー㈱	16.7	*		*	*	*	-
近鉄車両エンジニアリング㈱	*	*		70.8	87.7	92.7	労働者の男女の賃金の差異について、パートタイム労働者では、正社員の所定労働時間に換算して平均年間賃金を算出しております。
近鉄不動産㈱	6.5	25.8	(注)4	55.5	66.3	55.4	労働者の男女の賃金の差異について、正規雇用労働者では、相対的に賃金の高い営業職社員は男性の方が多いため、差異が生じていると考えております。非正規雇用労働者では、相対的に賃金の高い技術が必要な職種の社員は男性の方が多いため、差異が生じていると考えております。なお、パートタイム労働者については、正社員の所定労働時間に換算して平均年間賃金を算出しております。
近鉄ファシリティーズ㈱	9.0	37.5	(注)4	77.3	86.8	65.2	-
近鉄住宅管理㈱	*	33.3	(注)4	62.0	66.3	71.8	労働者の男女の賃金の差異について、正規雇用労働者では、主に男女の管理職の比率・担当職種(営業職・技術職・事務職)による差異であると考えております。また、非正規雇用労働者についても、担当職種(技術職・事務職・管理員・清掃員)が賃金の差異の主な原因となっていると考えております。

当事業年度							補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)3	男性労働者の 育児休業取得率(%)		労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3
				全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
㈱近鉄エクスプレス	11.5	36.4	(注)4	68.5	66.7	117.1	-
㈱近鉄コスモス	8.1	33.3	(注)4	71.7	70.8	85.6	-
㈱近鉄ロジスティクス・システムズ	7.6	*		57.7	68.4	58.8	-
㈱近鉄トレーディングサービス	68.8	*		*	*	*	-
㈱近鉄百貨店	8.6	33.3	(注)4	45.7	62.3	76.9	-
近畿配送サービス㈱	6.7	*		61.5	72.2	71.8	-
㈱近鉄リテーリング	9.2	150.0	(注)5	78.7	78.7	100.6	労働者の男女の賃金の差異について、全労働者では、スーパーバイザーの役職では男性の賃金に対し女性の賃金が上回っていましたが、同役職における女性比率は5.9%と低くなっております。同役職以上への女性登用を計画的に推進してまいります。なお、パートタイム労働者については、正社員の所定労働時間に換算して平均年間賃金を算出しております。
㈱近商ストア	3.4	16.7	(注)5	46.4	70.1	86.4	労働者の男女の賃金の差異について、全労働者では、女性は男性に比べてパートタイム労働者の比率が高く、差異が生じていると考えております。正規雇用労働者では、男性に比べて女性の平均年齢が低く、勤続年数も短いため、管理職に占める女性の割合が低く、差異が生じております。なお、管理職における男女の賃金の差異は95.0%、一般社員では80.6%であります。非正規雇用労働者では、相対的に賃金が高い定年再雇用者は男性の方が多いため、差異が生じていると考えております。
㈱近鉄・都ホテルズ	12.9	26.6	(注)4	67.8	73.5	57.5	労働者の男女の賃金の差異について、全労働者では、女性の育休取得率、時短勤務率の高さ、管理職割合の低さによるものと考えております。非正規雇用労働者では、男性はフルタイム労働者が、女性はパートタイム労働者が多いことによるものと考えております。
クラブツーリズム㈱	21.5	91.7	(注)5	61.4	80.3	108.9	-
近畿日本ツーリスト㈱	15.5	36.4	(注)5	65.9	67.2	181.0	-
㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネス	21.4	33.3	(注)5	78.4	76.4	448.7	-
㈱KNTビジネスクリエイト	31.3	*		70.9	72.7	-	労働者の男女の賃金の差異について、非正規雇用労働者では、男性労働者がおりません。
㈱サカエ	3.8	*		58.9	60.4	57.2	-
近鉄ケーブルネットワーク㈱	*	*		62.4	73.8	88.4	-

(注)1.女性活躍推進法又は育児・介護休業法に基づき各指標の公表を行っていない連結子会社については記載を省略しております。
2.「*」は女性活躍推進法又は育児・介護休業法に基づく公表を行っていない項目であります。
3.女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
4.育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
5.育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
6.労働者の男女の賃金の差異について、全労働者では、平均年齢(女性34歳、男性45歳)の差、全労働者のうち非正規雇用労働者の割合(女性21%、男性8%)の差が大きく反映されており、30歳以下の労働者を対象とした場合は87.0%となります。女性の平均年齢が男性と比較して低い理由は、同社が宿泊を伴う勤務が中心となっており、1999年まで女性の深夜業が原則禁止されていたため、女性の採用数が少なかったことによる影響が大きくなっております。正規雇用労働者では、平均年齢(女性30歳、男性44歳)の差が大きく反映されており、30歳以下の労働者を対象とした場合は89.2%となります。30歳以下の場合でも差が生じる理由は、両立支援制度(育児休業、育児短時間勤務、育児短日数勤務等)の利用者比率が女性の方が大きいことによると考えております。非正規雇用労働者では、比較的軽易な業務に就く時給・日給制の労働者の割合(女性88%、男性15%)の差、月給制の労働者のうち賃金が比較的高い60歳以上の再雇用労働者の割合(女性3%、男性64%)の差が大きく反映されております。なお、所定就業時間の差を考慮し、時給制の雇用区分は0.5人、週4日勤務の雇用区分は0.8人で算出しております。