東日本旅客鉄道株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)

当社グループは、IoTやビッグデータ、AI等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を2016年11月に策定しました。その主な内容は以下のとおりであります。
○ IoT、ビッグデータ、AI等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。
○ 「安全・安心」、「サービス&マーケティング」、「オペレーション&メンテナンス」、「エネルギー・環境」の4分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからAI等により新しい価値を生み出します。
○ その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。

「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、201億円であります。

(1) 運輸事業

① 「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～
より安全な駅ホーム・踏切の実現に向けて、車両の新たな戸挟み検知技術の開発や踏切の障害物検知装置の高機能化の開発を進めております。


② 「サービス&マーケティング」～お客さまへ"Now(今だけ),Here(ここだけ),Me(私だけ)"の価値を提供する～

a 「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるために、新幹線の試験車両「ALFA-X」を使用して、様々な試験を行いました。

b 山手線内全37駅のホームや改札の駅混雑予測情報を提供する公開試験(2020年度開始)を、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間を通じて実施しました。
c より安全・安心な駅環境をお客さまに提供していくため、AIを活用した「非対面」や「非接触」でのお客さま案内の実証実験を鉄道事業者7社で連携して実施しました。
d 列車の遅れを反映したリアルタイム経路検索の検索結果に、車内の混雑状況を反映した研究開発を実施しました(2022年4月実証実験開始)。

③ 「オペレーション&メンテナンス」～生産年齢人口20%減を見据えた仕事のしくみをつくる～

a 線路や電力設備、車両機器などを走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、CBM(Condition Based Maintenance)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組みを進めております。現在はモニタリング装置により得られた高頻度なデータをもとに、各分野におけるデータ分析・評価手法・活用方法について検討しております。その一環として、新幹線における設備モニタリング専用の新型保守用車を導入し、検測データの精度検証など各種試験を実施しております。

b 列車の安全性向上や将来のドライバレス運転で必要とされる技術開発として、車両前方にステレオカメラを搭載して障害物をリアルタイムで自動検知するシステムの開発を進めております。

④ 「エネルギー・環境」～鉄道エネルギーマネジメントを確立する～

a 効率の良い地上用蓄電技術として鉄道分野における世界初の実用化をめざし、山梨県、公益財団法人鉄道総合技術研究所と連携して、鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの実証試験に向けた開発を進めております。

b 列車の運転エネルギー削減を目指し、山手線で乗務員の運転操作による省エネ運転の研究に取り組んでおります。
c 水素を活用した取組みを推進し、低炭素社会への動きを加速していくため、水素を燃料とする水素ハイブリッド電車「HYBARI」を製作し、実証試験を進めております。

⑤ その他
オープンイノベーションによりモビリティを変革する場を創出するため、モビリティ変革コンソーシアムを2017年9月に設立し、2018年度、2019年度に様々な実証実験を行いました。なお、2022年5月20日現在125社・団体(交通事業者、国内外メーカー、研究機関等)に参加いただいております。また、より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、32億円であります。
そのほか、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き実施しております。

(2) 流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業

特に記載する事項はありません。