有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBMW (EDINETへの外部リンク)
ANAホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2022年3月期)
回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | |
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
売上高 | (百万円) | 1,971,799 | 2,058,312 | 1,974,216 | 728,683 | 1,020,324 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 160,636 | 156,681 | 59,358 | △451,355 | △184,935 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 143,887 | 110,777 | 27,655 | △404,624 | △143,628 |
包括利益 | (百万円) | 162,495 | 141,630 | △14,742 | △353,235 | △93,764 |
純資産額 | (百万円) | 1,000,552 | 1,109,313 | 1,068,870 | 1,012,320 | 803,415 |
総資産額 | (百万円) | 2,562,462 | 2,687,122 | 2,560,153 | 3,207,883 | 3,218,433 |
1株当たり純資産額 | (円) | 2,954.47 | 3,285.46 | 3,171.80 | 2,141.49 | 1,695.06 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 417.82 | 331.04 | 82.66 | △1,082.04 | △305.37 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 38.6 | 40.9 | 41.4 | 31.4 | 24.8 |
自己資本利益率 | (%) | 15.1 | 10.6 | 2.6 | △39.1 | △15.9 |
株価収益率 | (倍) | 9.9 | 12.3 | 31.9 | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 316,014 | 296,148 | 130,169 | △270,441 | △76,413 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △324,494 | △308,671 | △230,218 | △595,759 | 230,019 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △29,989 | △46,480 | 23,869 | 1,098,172 | 93,646 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 270,509 | 211,838 | 135,937 | 370,322 | 621,037 |
従業員数 | (人) | 41,930 | 43,466 | 45,849 | 46,580 | 42,196 |
[外、平均臨時雇用者数] | [3,948] | [3,608] | [3,599] | [3,027] | [2,025] |
2.第68期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
3.1株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」並びに「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、ANAグループ従業員持株会信託(以下、「従持信託」という。)が所有する当社株式並びに第66期より設定した役員報酬信託(以下、「株式交付信託」という。)が所有する当社株式を控除しています。なお従持信託は2017年7月をもって終了いたしました。
4.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり情報を作成しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04273] S100OBMW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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